学資保険を月々5000円で始める完全ガイド！返戻率比較と賢い選び方

子どもの教育費って、考えれば考えるほど不安になりますよね。特に大学進学を考えると、私立大学なら4年間で約400万円、国立大学でも約250万円という大きな費用がかかります。そんな中で「月々5000円なら何とか捻出できそう」と考えている親御さんも多いのではないでしょうか。

学資保険は、毎月決まった金額を積み立てることで、子どもの進学時期に合わせてまとまった教育資金を受け取れる貯蓄型の保険商品です。月々5000円という金額は、多くの家庭にとって無理のない範囲で続けられる現実的な金額といえるでしょう。

この記事では、月々5000円で加入できる学資保険について、各社の商品比較から実際の受取金額シミュレーション、契約時の注意点まで、初心者の方にもわかりやすく詳しく解説していきます。

月々5000円の学資保険とは？基本的な仕組みを理解しよう

学資保険とは、子どもの教育資金を計画的に準備するための保険商品です。契約者（主に親）が毎月保険料を支払い、子どもの進学時期（高校入学、大学入学など）に合わせて学資金や満期保険金を受け取ることができます。

月々5000円という保険料設定は、多くの保険会社で提供されている一般的な金額帯です。この金額だと、契約期間や受取方法によって異なりますが、大学入学時に100万円から200万円程度の教育資金を準備することが可能になります。

学資保険の3つの基本機能

1. 貯蓄機能
毎月の保険料が積み立てられ、将来の教育資金として確実に準備できます。銀行預金と違って、途中で気軽に引き出すことができないため、確実に貯蓄を続けられるのが特徴です。

2. 保障機能
契約者（親）に万が一のことがあった場合、以後の保険料支払いが免除され、予定していた学資金は満額受け取ることができます。これを「保険料払込免除特約」といいます。

3. 税制優遇機能
学資保険の保険料は生命保険料控除の対象となり、所得税や住民税の軽減効果があります。また、受け取る学資金についても、一時所得として扱われ、50万円までは非課税になります。

返戻率って何？学資保険選びの重要指標

学資保険を選ぶ際に最も重要な指標が「返戻率（へんれいりつ）」です。これは、支払った保険料の総額に対して、受け取る学資金の総額がどの程度になるかを示すパーセンテージです。

計算式は以下のようになります：
返戻率 ＝ 受取学資金総額 ÷ 支払保険料総額 × 100

例えば、月々5000円を18年間支払い（総額108万円）、大学入学時に110万円を受け取る場合：
110万円 ÷ 108万円 × 100 ＝ 約101.9％

返戻率が100％を超えていれば、支払った金額より多く受け取れることを意味します。現在の学資保険の返戻率は、100％から105％程度の商品が多く、銀行の定期預金と比較すると有利な水準となっています。

月5000円で加入できる主要保険会社の学資保険比較

ここからは、月々5000円程度の保険料で加入できる主要保険会社の学資保険を詳しく比較していきます。各社それぞれに特徴があるので、ご家庭の状況に合った商品を見つけてくださいね。

日本生命「ニッセイ学資保険」

日本生命の学資保険は、返戻率の高さと安定性で人気の商品です。月々5000円の保険料で、以下のような設計が可能です：

• 契約者年齢：30歳男性
• 被保険者（子ども）：0歳
• 保険料：月払5000円
• 保険期間：18歳満期
• 受取総額：約110万円
• 返戻率：約102％

ニッセイ学資保険の特徴は、高校入学時と大学入学時の2回に分けて学資金を受け取ることができる点です。また、こども祝金特約を付加することで、小学校や中学校入学時にもお祝い金を受け取ることが可能です。

明治安田生命「つみたて学資」

明治安田生命の「つみたて学資」は、シンプルな設計で高い返戻率を実現している商品です：

• 契約者年齢：30歳男性
• 被保険者（子ども）：0歳
• 保険料：月払5000円
• 保険期間：21歳満期
• 受取総額：約115万円
• 返戻率：約103.6％

この商品の大きな特徴は、教育資金が最も必要になる大学4年間（18～21歳）に毎年学資金を受け取れることです。大学の授業料を年々支払う際に、とても心強い仕組みになっています。

住友生命「こどもすくすく保険」

住友生命の学資保険は、教育資金準備と医療保障を組み合わせた商品です：

• 契約者年齢：30歳男性
• 被保険者（子ども）：0歳
• 保険料：月払5000円
• 保険期間：22歳満期
• 受取総額：約105万円
• 返戻率：約96％（医療保障付き）

返戻率は他社と比較してやや低くなりますが、子どもの医療保障が充実しているのが特徴です。入院や手術の際の給付金があるため、教育資金準備と同時に医療面での安心も得られます。

フコク生命「みらいのつばさ」

フコク生命の「みらいのつばさ」は、兄弟割引が特徴的な学資保険です：

• 契約者年齢：30歳男性
• 被保険者（子ども）：0歳
• 保険料：月払5000円
• 保険期間：22歳満期
• 受取総額：約112万円
• 返戻率：約102.8％

兄弟で加入する場合、2人目以降の保険料が割引になる「兄弟割引」があるため、複数のお子さんがいるご家庭には特にメリットがあります。

各社比較表

保険会社	商品名	月払保険料	返戻率	受取総額	特徴
日本生命	ニッセイ学資保険	5000円	約102％	約110万円	分割受取可能
明治安田生命	つみたて学資	5000円	約103.6％	約115万円	高返戻率
住友生命	こどもすくすく保険	5000円	約96％	約105万円	医療保障付き
フコク生命	みらいのつばさ	5000円	約102.8％	約112万円	兄弟割引あり

返戻率から見る！月々5000円学資保険のおすすめランキング

返戻率は学資保険選びの最重要ポイントですが、それだけで判断するのは危険です。受取時期やサービス内容、保険会社の安定性なども含めて総合的に判断することが大切ですね。

第1位：明治安田生命「つみたて学資」

返戻率：約103.6％

おすすめポイント：
・高い返戻率で効率的な教育資金準備が可能
・大学4年間の各年で学資金を受け取れる
・明治安田生命の安定した経営基盤

こんな方におすすめ：効率的に教育資金を増やしたい方、大学の学費を年払いで準備したい方

第2位：フコク生命「みらいのつばさ」

返戻率：約102.8％

おすすめポイント：
・兄弟割引でお得に加入可能
・柔軟な受取プランが選択可能
・中堅生命保険会社として手厚いサポート

こんな方におすすめ：複数のお子さんがいるご家庭、個別相談を重視する方

第3位：日本生命「ニッセイ学資保険」

返戻率：約102％

おすすめポイント：
・業界最大手の安心感
・豊富な特約オプション
・全国に営業拠点があり相談しやすい

こんな方におすすめ：大手保険会社の安心感を重視する方、対面でのサポートを希望する方

月5000円積立で将来いくら受け取れる？具体的シミュレーション

「月々5000円の積立で、実際にどのくらいの教育資金が準備できるの？」というのは、多くの親御さんが気になるポイントですよね。ここでは、契約条件を変えた場合のシミュレーションを詳しく見ていきましょう。

パターン1：0歳から18歳まで積立の場合

基本条件
・子どもの年齢：0歳
・月払保険料：5000円
・積立期間：18年間
・払込保険料総額：108万円（5000円×12ヶ月×18年）

保険会社	受取総額	増加額	返戻率
明治安田生命	約115万円	+7万円	106.5％
フコク生命	約112万円	+4万円	103.7％
日本生命	約110万円	+2万円	101.9％

パターン2：0歳から22歳まで積立の場合

基本条件
・子どもの年齢：0歳
・月払保険料：5000円
・積立期間：22年間
・払込保険料総額：132万円（5000円×12ヶ月×22年）

22歳満期にすることで、大学4年間すべてをカバーできるメリットがあります：

保険会社	受取総額	増加額	返戻率
明治安田生命	約140万円	+8万円	106.1％
フコク生命	約136万円	+4万円	103.0％
住友生命	約128万円	-4万円	97.0％

パターン3：5歳から18歳まで積立の場合

すでにお子さんが5歳になってから学資保険を検討される場合のシミュレーションです：

基本条件
・子どもの年齢：5歳
・月払保険料：5000円
・積立期間：13年間
・払込保険料総額：78万円（5000円×12ヶ月×13年）

積立期間が短くなると、返戻率は下がる傾向にありますが、それでも銀行預金よりは有利な場合が多いです：

保険会社	受取総額	増加額	返戻率
明治安田生命	約80万円	+2万円	102.6％
フコク生命	約79万円	+1万円	101.3％
日本生命	約78.5万円	+0.5万円	100.6％

契約者年齢による保険料の違い

学資保険の保険料は、契約者（主に親）の年齢によっても変わります。一般的に、契約者が若いほど保険料は安くなります。これは、契約者の死亡リスクが低いためです。

月々5000円で設定する場合の受取金額比較（明治安田生命の場合）

契約者年齢	月払保険料	受取総額	返戻率
25歳	5000円	約117万円	108.3％
30歳	5000円	約115万円	106.5％
35歳	5000円	約112万円	103.7％
40歳	5000円	約108万円	100.0％

このように、契約者が若いほど有利になる仕組みになっています。可能であれば、早めの契約がおすすめですね。

学資保険と他の教育資金準備方法との比較検討

教育資金の準備方法は学資保険だけではありません。ここでは、月々5000円で教育資金を準備する場合の各種方法を比較してみましょう。

1. 銀行預金（定期預金）

メリット
・元本保証で安全性が高い
・いつでも解約可能で流動性が高い
・1000万円まで預金保険で保護される

デメリット
・金利が非常に低い（年0.002～0.01％程度）
・インフレに対応できない
・税制優遇がない

18年間月5000円積立した場合
・積立総額：108万円
・利息：約1800円（年0.01％の場合）
・受取総額：約108.2万円

2. つみたてNISA（投資信託）

メリット
・運用益が非課税（年40万円まで）
・長期投資でインフレ対応可能
・月5000円から投資可能

デメリット
・元本割れのリスクがある
・市場変動により受取額が不確定
・投資知識が必要

18年間月5000円積立した場合（年利3％想定）
・積立総額：108万円
・運用益：約56万円
・受取総額：約164万円（税引き後）

3. 終身保険（低解約返戻金型）

メリット
・死亡保障と貯蓄機能を兼ねる
・払込期間終了後の解約返戻金は学資保険より高い場合がある
・生命保険料控除の対象

デメリット
・早期解約時の返戻金が少ない
・設計が複雑で理解しにくい
・教育資金専用ではない

18年間月5000円積立した場合
・積立総額：108万円
・解約返戻金：約110～115万円
・返戻率：約102～106％

4. 外貨建て保険

メリット
・円建てより高い運用利回りが期待できる
・為替差益の可能性がある
・生命保険料控除の対象

デメリット
・為替リスクがある
・為替手数料がかかる
・商品が複雑で理解しにくい

18年間月5000円積立した場合（米ドル建て、年利2.5％想定）
・積立総額：108万円
・運用益：約30万円（為替レート不変の場合）
・受取総額：約138万円（為替リスクあり）

各種方法の比較表

方法	安全性	期待リターン	流動性	税制優遇	おすすめ度
学資保険	◎	○	△	○	◎
銀行預金	◎	△	◎	×	△
つみたてNISA	△	◎	○	◎	○
終身保険	◎	○	△	○	○
外貨建て保険	○	○	△	○	△

どの方法を選ぶべき？

安全重視派の方
学資保険や銀行預金がおすすめです。特に学資保険は、保険料払込免除特約があるため、万が一の際の保障も兼ねています。

リターン重視派の方
つみたてNISAでの投資信託積立がおすすめです。ただし、元本割れリスクがあることを理解して始めましょう。

バランス重視派の方
学資保険（月3000円）＋つみたてNISA（月2000円）のような組み合わせがおすすめです。リスク分散しながら、確実性とリターンの両方を狙えます。

月々5000円学資保険の契約タイミングと注意点

学資保険の契約では、タイミングが非常に重要です。また、契約前に知っておくべき注意点もいくつかあります。ここでは、失敗しないための重要なポイントを解説していきます。

最適な契約タイミング

1. 出産前（妊娠中）の契約
多くの保険会社では、妊娠140日（妊娠5ヶ月）以降から学資保険の契約が可能です。出産前に契約することで、以下のメリットがあります：

• 子どもの健康状態に関わらず加入できる
• 出産後の慌ただしい時期を避けてじっくり検討できる
• 契約者（親）が若いため、保険料が安くなる可能性がある

2. 生後6ヶ月以内の契約
出産後でも、生後6ヶ月以内に契約すれば十分な積立期間を確保できます。この時期なら：

• 子どもの状況を見ながら契約できる
• 返戻率が高い商品を選びやすい
• 家計の状況を把握してから契約できる

3. 遅くとも3歳までには契約を
学資保険は加入年齢に上限があります（多くは6歳まで）。また、積立期間が短くなると返戻率が下がるため、遅くとも3歳までには契約することをおすすめします。

契約前に確認すべき重要事項

1. 家計の状況を正確に把握する
月々5000円の支払いが18年間続けられるかを慎重に検討しましょう。途中解約は元本割れの可能性が高いため、無理のない金額設定が重要です。

家計チェックポイント：
・現在の月収と支出のバランス
・将来の収入増加の見込み
・他の保険料支払いとのバランス
・住宅ローンなど長期ローンとの兼ね合い

2. 保険会社の財務状況を確認する
学資保険は長期契約になるため、保険会社の安定性も重要な選択基準です。以下の指標を確認しましょう：

• ソルベンシー・マージン比率（200％以上が目安）
• 格付機関による評価
• 過去の業績推移
• 保険金支払い余力

3. 契約者の健康状態を確認する
学資保険では契約者（主に親）の健康状態の告知が必要です。健康に不安がある場合は、告知内容を正確に把握してから契約しましょう。

よくある契約時の失敗例と対策

失敗例1：保険料が高すぎて途中解約
「将来のため」と思って無理な保険料設定をしてしまい、途中で支払いが困難になるケース。

対策：月々5000円でも家計に余裕を持たせる。ボーナス払いは家計が不安定になりやすいので避ける。

失敗例2：保障内容を理解せずに契約
営業担当者の説明を十分理解せずに契約し、後で思っていた内容と違うことに気づくケース。

対策：契約前に設計書をじっくり読み、不明点は必ず質問する。可能なら複数社で比較検討する。

失敗例3：特約を付けすぎて返戻率が下がる
医療特約や死亡保障特約を多数付加し、結果的に返戻率が大幅に下がってしまうケース。

対策：教育資金準備が主目的であることを明確にし、必要最小限の特約に留める。

契約後の管理ポイント

1. 年1回の保険証券確認
保険会社から送られてくる年次報告書や保険証券を必ず確認し、契約内容に変更がないかチェックしましょう。

2. 住所変更などの手続きは迅速に
引越しや改姓などがあった場合は、速やかに保険会社に連絡して変更手続きを行いましょう。重要な通知が届かなくなる可能性があります。

3. 支払い方法の見直し
口座振替やクレジットカード払いなど、支払い方法を定期的に見直すことで、より有利な条件での支払いが可能になる場合があります。

学資保険の税制上のメリット・デメリット

学資保険には税制面でのメリットがいくつかありますが、一方で注意すべき点もあります。税制を正しく理解することで、より効果的な教育資金準備ができますよ。

生命保険料控除のメリット

学資保険の保険料は「生命保険料控除」の対象となります。これは、支払った保険料の一部を所得から差し引くことで、所得税や住民税を軽減できる制度です。

控除額の計算方法（平成24年1月1日以降の契約）
年間保険料が6万円（月5000円の場合）の場合：

• 所得税：最大4万円の控除
• 住民税：最大2.8万円の控除

実際の節税効果
所得税率が10％、住民税率が10％の場合：
・所得税軽減額：4万円 × 10％ = 4000円
・住民税軽減額：2.8万円 × 10％ = 2800円
・合計年間節税額：6800円

18年間継続すると、総節税額は約12.2万円になります。これは月々5000円の積立における重要なメリットですね。

学資金受取時の税制

学資金を受け取る際の税制は、受取方法により異なります。

一時金で受け取る場合
一時所得として扱われ、以下の計算で課税所得が決まります：
（受取金額 – 支払保険料総額 – 50万円）÷ 2

例：月5000円を18年間支払い（総額108万円）、110万円を受け取る場合
（110万円 – 108万円 – 50万円）÷ 2 = -48万円 ÷ 2
→ 課税対象額はゼロ（非課税）

年金形式で受け取る場合
雑所得として扱われ、毎年の受取金額に対して税金がかかる可能性があります。ただし、受取金額が少額の場合は実質的に非課税となることが多いです。

贈与税の注意点

学資保険で注意すべきなのが贈与税です。以下のケースでは贈与税がかかる可能性があります：

注意が必要なケース
・契約者（保険料負担者）と受取人が異なる場合
・祖父母が契約者となり、孫が受取人となる場合

回避方法
・契約者と受取人を同一人物（親）にする
・教育資金として使用する際に都度贈与する
・教育資金の一括贈与の特例を活用する

教育資金の一括贈与の特例との比較

平成25年から始まった「教育資金の一括贈与の特例」と学資保険を比較してみましょう。

項目	学資保険	教育資金一括贈与
非課税限度額	特になし	1500万円
手続きの複雑さ	簡単	複雑
資金の増加	返戻率で増加	運用次第
使途の制限	なし	教育費のみ
贈与者の条件	特になし	直系尊属のみ

まとまった資金がある祖父母からの贈与なら教育資金一括贈与の特例が有利ですが、毎月コツコツ積み立てるなら学資保険の方が使いやすいといえるでしょう。

よくある質問（Q&A）

学資保険に関してよく寄せられる質問をまとめました。契約前の疑問解消にお役立てください。

Q1. 月々5000円の学資保険では教育費が足りないのでは？

A. 確かに私立大学の4年間で400万円以上かかることを考えると、月5000円で準備できる100～120万円程度では不足します。しかし、学資保険はあくまで教育資金準備の基盤となる部分です。

不足分については、以下のような方法で補うことができます：
・高校進学時に追加で積立を開始する
・つみたてNISAなど他の投資商品を併用する
・奨学金や教育ローンを活用する
・子どもがアルバイトで一部負担する

まずは確実に準備できる基盤作りから始めることが大切ですね。

Q2. 途中で保険料を増額・減額することはできますか？

A. 多くの学資保険では、契約後の保険料変更は制限されています。増額については、健康状態の再告知が必要な場合があります。減額については、契約内容の見直しという形で可能な場合がありますが、返戻率が下がる可能性があります。

そのため、契約時に無理のない金額で設定し、追加で資金が準備できるようになったら別の商品を検討することをおすすめします。

Q3. 契約者（親）が死亡した場合はどうなりますか？

A. 学資保険には「保険料払込免除特約」が付加されているのが一般的です。契約者が死亡・高度障害状態になった場合、以後の保険料支払いは免除され、予定していた学資金は満額受け取ることができます。

これは学資保険の大きなメリットの一つで、銀行預金や投資信託にはない保障機能です。万が一の際も子どもの教育費は確保されるので、安心ですね。

Q4. インフレが進んだ場合、学資保険の価値は下がりませんか？

A. インフレが進行すると、確かに学資保険の実質的な価値は下がる可能性があります。例えば、年2％のインフレが18年間続くと、100万円の価値は約70万円相当になってしまいます。

インフレ対策としては：
・学資保険と変額保険や投資信託を組み合わせる
・外貨建て保険を一部活用する
・不動産投資なども検討する

ただし、確実性を重視するなら、多少のインフレリスクがあっても学資保険の安定性は魅力的です。

Q5. 学資保険と終身保険、どちらが良いですか？

A. それぞれに特徴があるので、目的に応じて選ぶことが大切です：

学資保険が向いている方
・教育資金準備が明確な目的
・シンプルな商品を希望
・確実性を重視

終身保険が向いている方
・教育資金以外にも活用したい
・より高い返戻率を期待
・長期的な資産形成を考えている

初心者の方には、分かりやすい学資保険の方がおすすめです。

Q6. 祖父母が契約者になることはできますか？

A. 多くの保険会社では、祖父母が契約者になることも可能です。ただし、以下の点に注意が必要です：

• 契約者の年齢制限（多くは70歳まで）
• 健康状態の告知が必要
• 贈与税の問題が生じる可能性
• 保険料払込免除の恩恵が受けにくい

税制面を考慮すると、基本的には親が契約者になることをおすすめします。

Q7. 双子の場合、1つの契約でまとめることはできますか？

A. 学資保険は基本的に1契約につき1人の子どもが対象となります。双子の場合は、それぞれ別々の契約が必要です。

ただし、一部の保険会社では「複数子特約」や「兄弟割引」などの制度があり、2人目以降の保険料が割引になる場合があります。フコク生命の「みらいのつばさ」などが該当します。

Q8. 海外留学にも学資金を使えますか？

A. 学資保険の学資金に使途制限はありません。国内の大学進学だけでなく、海外留学や専門学校進学など、どのような教育費にも使用できます。

海外留学の場合、費用が高額になることが多いので、学資保険だけでは不足する可能性があります。外貨建て保険や投資信託なども併用して、より多くの資金を準備することを検討してみてください。

Q9. 学資保険の契約後、転職して収入が減った場合はどうすれば良いですか？

A. 収入が減少した場合の対処法はいくつかあります：

1. 保険料払込方法の変更
月払いから年払いに変更することで、実質的な保険料負担を軽減できる場合があります。

2. 保険料の一時的な支払い猶予
多くの保険会社では、一時的な支払い困難に対して猶予期間を設けています。

3. 契約者貸付制度の活用
解約返戻金の範囲内で資金を借りることができる制度です。

4. 減額・払済保険への変更
契約内容を変更して保険料負担を軽減する方法もあります。

途中解約は大きな損失となるため、まずは保険会社に相談してみることをおすすめします。

まとめ：安心して子どもの将来を支える第一歩を

ここまで、月々5000円の学資保険について詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントをまとめてお伝えしますね。

学資保険選びの3つのポイント

1. 返戻率だけでなく総合的に判断する
返戻率は重要な指標ですが、保険会社の安定性、受取時期の柔軟性、サービス内容なども含めて総合的に判断しましょう。現在なら明治安田生命の「つみたて学資」が最も高い返戻率を実現していますが、ご自身のニーズに最も合った商品を選ぶことが大切です。

2. 無理のない保険料設定を心がける
月々5000円は多くのご家庭にとって現実的な金額ですが、18年間という長期間継続することを考えて、余裕を持った設定にしましょう。途中解約は大きな損失につながります。

3. 早めの契約で有利な条件を確保する
学資保険は契約者が若いほど、そして子どもが小さいほど有利な条件で契約できます。迷っているうちに時間が過ぎてしまうと、選択肢が狭まってしまいます。

教育資金準備は組み合わせが重要

月々5000円の学資保険だけで大学費用のすべてを賄うのは現実的ではありません。しかし、確実性の高い基盤として学資保険を活用し、その他の方法と組み合わせることで、安心できる教育資金準備が可能になります。

おすすめの組み合わせ例
・学資保険（月3000円）＋つみたてNISA（月2000円）
・学資保険（月5000円）＋児童手当の積立
・学資保険（月4000円）＋定期預金（月1000円）

今すぐできる行動

この記事を読んで「学資保険を検討してみよう」と思われた方は、以下の行動から始めてみてください：

1. 家計の見直し
月々5000円を18年間継続できるかを客観的に判断しましょう。家計簿をつけて、無理のない範囲を確認してください。

2. 複数社の資料請求
気になる保険会社2～3社の資料を請求し、具体的な設計書を比較検討しましょう。インターネットで簡単に請求できます。

3. ファイナンシャルプランナーへの相談
無料相談を実施している保険ショップやFP事務所で、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

最後に：親として子どもにできること

子どもの教育費について考えることは、時として不安になることもあるでしょう。「本当に足りるだろうか」「他の家庭はどうしているのだろう」と心配になることもあると思います。

でも、月々5000円でも、コツコツと継続していくことで必ず形になります。学資保険は、そんな親の愛情を確実に子どもの将来につなげてくれる仕組みです。

大切なのは、「今できること」から始めること。完璧を求めすぎて何も始めないより、小さくても確実な一歩を踏み出すことです。月々5000円の学資保険は、その最初の一歩として最適な選択肢の一つです。

子どもたちの夢を応援するため、そして親として安心して子育てに専念するため、今日から教育資金準備を始めてみませんか。きっと18年後に「あの時始めておいて良かった」と思える日が来るはずです。

あなたとお子さんの明るい未来を心から応援しています。学資保険を通じて、安心できる教育資金準備の第一歩を踏み出してくださいね。