傷害保険の2社請求は可能?複数加入時の請求方法と注意点を徹底解説

傷害保険の2社請求とは?基本を理解しよう

傷害保険に複数加入していて、実際にケガをしたとき「2社両方に請求できるの?」って不安になりますよね。結論から言うと、補償の種類によって2社請求が可能な場合と不可能な場合があります。

傷害保険の2社請求とは、複数の保険会社の傷害保険に加入している状態で、同一の事故やケガに対して複数社に保険金を請求することを指します。これは「重複保険」や「複数契約」とも呼ばれる状況です。

例えば、会社の団体保険で傷害保険に加入していて、さらに個人でも傷害保険に入っているというケースは珍しくありません。クレジットカードに付帯している傷害保険を含めると、知らず知らずのうちに複数の傷害保険に加入していることもあるんです。

こういった状況で実際に事故に遭ったとき、両方の保険会社に請求できるかどうかは、補償内容の性質によって決まります。保険金の支払い方式が「定額補償型」なのか「実費補償型」なのかで、取り扱いが大きく変わってくるんですね。

この記事では、傷害保険の2社請求について、基礎知識から具体的な請求方法、注意点まで詳しく解説していきます。保険金請求で損をしないため、そしてトラブルを避けるために、ぜひ最後までお読みください。

傷害保険は複数社に加入できるのか

まず大前提として、傷害保険は複数の保険会社で同時に加入することが可能です。これは法律的にも問題ありません。

生命保険や医療保険と同様、傷害保険も契約の自由が認められています。A社の傷害保険に加入しながら、B社の傷害保険にも加入できますし、さらにC社、D社と増やしていくことも理論上は可能なんです。

実際、多くの方が以下のような形で複数の傷害保険に加入しています:

• 勤務先の団体保険(福利厚生の一環)
• 個人で加入した傷害保険
• クレジットカード付帯の傷害保険
• 自動車保険の人身傷害特約
• 旅行傷害保険
• スポーツ保険・レジャー保険

ただし、複数加入できるからといって、必ずしも全ての保険金を受け取れるわけではありません。ここが重要なポイントです。

保険会社に複数の傷害保険に加入していることを告知する義務があります。これを怠ると、後々トラブルになる可能性があるので注意が必要です。新たに傷害保険に加入する際、申込書には「他の保険契約の有無」を記入する欄が必ずありますので、正確に記入しましょう。

2社請求が可能なケースと不可能なケース

傷害保険の2社請求について、最も大切なのは「どんな補償なら2社請求できるのか」を理解することです。これを知らないと、せっかく保険料を払っていても、適切に保険金を受け取れない可能性があります。

定額補償型は2社請求可能

定額補償型の保険金は、複数の保険会社に請求して、それぞれから満額受け取ることができます。これが2社請求が可能なケースです。

定額補償型とは、実際にかかった費用に関係なく、あらかじめ決められた金額が支払われるタイプの補償です。例えば「入院1日につき5,000円」「通院1日につき3,000円」といった形で支給されます。

なぜ2社請求できるかというと、定額補償は「損害を補償する」のではなく「一定の給付を行う」という性質のものだからです。実際にかかった治療費とは無関係に支払われるため、利得禁止の原則に抵触しないんですね。

具体例を見てみましょう。あなたがケガで10日間入院したとします:

• A社の傷害保険:入院日額5,000円 → 50,000円受取
• B社の傷害保険:入院日額3,000円 → 30,000円受取
• 合計:80,000円を受け取れる

実際の入院費用が30,000円だったとしても、定額補償なので合計80,000円を受け取ることができます。差額の50,000円は、収入の補填や通院交通費、栄養補給など自由に使えるお金となります。

実費補償型は重複請求不可

一方、実費補償型の保険金は、実際にかかった費用を超えて受け取ることはできません。これが2社請求が不可能なケースです。

実費補償型とは、実際に支払った治療費や費用を、領収書などの証明書類に基づいて補償するタイプです。治療費実費、入院諸費用、通院交通費などがこれに該当します。

なぜ2社請求できないかというと、保険の基本原則である「利得禁止の原則」があるためです。これは、保険金によって被保険者が不当な利益を得てはいけないという考え方です。実際の損害額を超える保険金を受け取ることは、保険の目的から外れてしまうんですね。

具体例で考えてみましょう。ケガの治療費が実際に50,000円かかったとします:

• A社の傷害保険:治療費実費補償100万円まで
• B社の傷害保険:治療費実費補償50万円まで

この場合、両社に請求することは可能ですが、受け取れる合計額は実費の50,000円までです。どのように按分されるかは、各保険会社間で協議されますが、一般的には保険金額の比率に応じて分担されます。

定額補償と実費補償の違いを詳しく解説

2社請求の可否を理解するために、定額補償と実費補償の違いをもう少し詳しく見ていきましょう。この違いを正確に理解することが、適切な保険金請求の第一歩です。

定額補償型の特徴:

定額補償型は、いわば「お見舞金」のような性質を持っています。入院や通院の事実があれば、実際の費用に関係なく決まった金額が支払われます。

メリットとしては、実際にかかった費用以上の金額を受け取れる可能性があること。例えば、健康保険で治療費が3割負担になっている場合、実費は少額でも定額の保険金を受け取れます。また、領収書の原本が不要なケースが多く、請求手続きが比較的簡単です。

デメリットとしては、高額な治療費がかかった場合でも定額しか受け取れないこと。入院日額5,000円の契約なら、どんなに医療費がかかっても1日5,000円です。

実費補償型の特徴:

実費補償型は、実際に支払った費用を補償するもので、「損害補償」の性質が強いです。治療にかかった費用そのものをカバーします。

メリットは、高額な治療費がかかった場合でも、契約上限額まで補償されること。特に先進医療や自由診療など高額になりやすい治療を受ける場合に心強いです。

デメリットは、領収書の原本が必要になるため、複数社に請求する場合は手続きが煩雑になること。また、実際の費用以上は受け取れないため、利得を得ることはできません。

傷害保険で2社請求できる具体的な補償内容

それでは、具体的にどんな補償が2社請求可能なのか、詳しく見ていきましょう。

1. 入院保険金(日額)

入院保険金は、入院1日あたり○○円という形で支払われる定額補償です。そのため、複数の保険会社に請求して、それぞれから満額受け取ることができます。

例えば、交通事故でケガをして15日間入院した場合:

• A社:入院日額7,000円 × 15日 = 105,000円
• B社:入院日額5,000円 × 15日 = 75,000円
• C社(カード付帯):入院日額3,000円 × 15日 = 45,000円
• 合計:225,000円受取可能

実際の入院費用が健康保険適用で10万円だったとしても、定額給付なので225,000円を受け取れます。この差額は、個室料金の差額ベッド代、付き添いの家族の交通費や宿泊費、退院後の通院交通費、栄養補給のための食事代など、様々な出費に充てることができるんです。

2. 通院保険金(日額)

通院保険金も入院保険金と同じく、通院1日あたり○○円という定額補償です。したがって2社請求が可能です。

通院は一般的に、事故日から180日以内の通院が対象で、実通院日数に応じて支払われます。「実通院」というのがポイントで、実際に病院に行った日数のみがカウントされます。

骨折などで週2回のリハビリに3ヶ月(約12週)通った場合:

• 実通院日数:週2回 × 12週 = 24日
• A社:通院日額4,000円 × 24日 = 96,000円
• B社:通院日額3,000円 × 24日 = 72,000円
• 合計:168,000円受取可能

通院の場合、診察代だけでなく、交通費(電車代、バス代、タクシー代)、駐車場代、付き添いの家族の交通費なども実際にはかかります。定額の通院保険金は、こうした細々とした出費をカバーするのに役立ちます。

3. 手術保険金

手術保険金も多くの場合、入院保険金日額の○倍という形で定額給付されるため、2社請求が可能です。

手術の種類によって倍率が異なることが一般的で、例えば:

• 入院中の手術:入院日額の10倍
• 外来での手術:入院日額の5倍

といった設定になっています。

骨折の手術を入院して受けた場合(入院日額5,000円の契約):

• A社:5,000円 × 10倍 = 50,000円
• B社:5,000円 × 10倍 = 50,000円
• 合計:100,000円受取可能

手術となると、医療費以外にも、術後の栄養管理、リハビリ用品の購入、場合によっては介護用品の購入など、様々な費用が発生します。手術給付金はこうした周辺費用の補填に使えます。

4. 死亡保険金

死亡保険金は、事故によって亡くなった場合に支払われる保険金で、これも定額給付です。そのため、複数の保険会社からそれぞれ受け取ることができます。

ただし、死亡保険金については注意が必要です。保険金額があまりに高額だと、保険契約時の審査が厳しくなったり、場合によっては契約できないこともあります。これは、モラルリスク(保険金目当ての事故など)を防ぐための措置です。

5. 後遺障害保険金

後遺障害保険金は、事故によって後遺障害が残った場合に、その程度に応じて支払われる保険金です。後遺障害の等級(1級~14級)によって、保険金額の○%という形で給付されます。

これも定額給付なので、複数の保険会社に請求可能です。

例えば、交通事故で後遺障害12級に認定された場合(保険金額1,000万円の契約で、12級は10%給付):

• A社:1,000万円 × 10% = 100万円
• B社:500万円 × 10% = 50万円
• 合計:150万円受取可能

後遺障害が残ると、将来にわたって収入減少や介護費用などの経済的負担が生じる可能性があります。複数社からの後遺障害保険金は、こうした長期的な経済的影響に備える重要な資金源となります。

傷害保険で2社請求できない補償内容

次に、2社請求ができない実費補償型の補償について見ていきましょう。これらは実際にかかった費用の範囲内でしか受け取れません。

1. 治療費実費補償

治療費の実費を補償するタイプの保険金は、実際にかかった医療費が上限となります。

例えば、ケガの治療で医療費が実際に30万円かかったとします:

• A社:治療費実費補償(上限500万円)
• B社:治療費実費補償(上限300万円)

この場合、両社に請求することは可能ですが、受け取れる合計額は実費の30万円までです。A社から20万円、B社から10万円というように、保険会社間で協議して按分されます(保険金額の比率で按分するのが一般的)。

また、治療費実費補償を請求する場合、領収書の原本が必要になります。領収書は1枚しかないので、先にA社に提出してしまうと、B社には原本を提出できません。この場合、以下のような手続きになります:

1. 両社に複数の傷害保険に加入していることを伝える
2. 領収書原本を一方の保険会社に提出
3. その保険会社から「支払証明書」を発行してもらう
4. もう一方の保険会社には、領収書のコピーと支払証明書を提出

このように、実費補償の場合は手続きが少し複雑になります。

2. 休業損害補償

休業損害補償は、ケガによって仕事を休まざるを得なくなった場合の収入減少を補償するものです。これも実損害を補償する性質のため、実際の収入減少額が上限となります。

例えば、自営業者が20日間休業して、実際の収入減少が30万円だった場合:

• A社:休業損害 日額10,000円
• B社:休業損害 日額8,000円

計算上は、A社20万円+B社16万円=36万円となりますが、実際の収入減少額30万円までしか受け取れません。

休業損害を請求する際は、以下の書類が必要になることが多いです:

• 休業損害証明書(勤務先発行)
• 源泉徴収票や確定申告書(収入証明)
• 診断書(休業の必要性を証明)

3. 賠償責任保険金

個人賠償責任補償(日常生活賠償責任保険)は、他人にケガをさせたり、物を壊したりして損害賠償責任を負った場合の補償です。

これも実際の損害賠償額が上限となるため、複数加入していても実損害額までしか受け取れません。

例えば、自転車で歩行者にぶつかって、相手の治療費や慰謝料として200万円の損害賠償責任が生じた場合:

• A社の傷害保険に付帯した個人賠償責任特約:1億円まで補償
• B社の火災保険に付帯した個人賠償責任特約:1億円まで補償

どちらからでも請求できますが、受け取れるのは実際の賠償額200万円までです。片方の保険会社から全額受け取れば、もう一方からは受け取れません。

賠償責任保険は、他人への損害を補償するものなので、被保険者が利得を得る性質のものではないんです。

2社請求する際の具体的な手順

それでは、実際に2社請求する場合の具体的な手順を見ていきましょう。正しい手順で進めることで、スムーズに保険金を受け取ることができます。

ステップ1:事故発生後すぐに全ての保険会社に連絡

事故やケガが発生したら、速やかに加入している全ての保険会社に連絡してください。「この保険では請求できないかも」と自己判断せず、全社に連絡することが重要です。

連絡時には以下の情報を伝えます:

• 契約者名・被保険者名
• 証券番号
• 事故発生日時・場所
• 事故の状況・原因
• ケガの部位・程度
• 他に加入している傷害保険の有無

特に最後の「他の保険の有無」を正直に伝えることが非常に重要です。これを隠すと後でトラブルになる可能性があります。

ステップ2:各保険会社から請求書類を取り寄せる

連絡後、各保険会社から保険金請求に必要な書類が送られてきます。保険会社によって書式が異なるので、それぞれの指示に従って準備します。

一般的な請求書類:

• 保険金請求書(保険会社指定の用紙)
• 事故証明書(交通事故の場合)
• 診断書または診療明細書
• 入院・通院証明書
• 領収書(実費補償の場合)
• 本人確認書類(免許証コピーなど)
• 印鑑証明書(高額請求の場合)

ステップ3:診断書の部数を確認

診断書は医師に作成してもらう必要があり、1通につき数千円の費用がかかります。2社請求する場合、診断書が2通必要になるのか、コピーでも良いのかを各社に確認しましょう。

多くの保険会社では、以下のような対応になります:

• 定額補償(入院・通院日額など):診断書のコピーでも可能な場合が多い
• 実費補償(治療費実費など):原本が必要だが、片方の保険会社の支払証明書があればコピーで対応可能

診断書の費用も馬鹿になりませんので、事前に確認して無駄な出費を避けましょう。また、診断書の作成費用自体も、保険会社によっては補償してくれる場合があります(診断書費用特約など)。

ステップ4:請求書類を準備・提出

各保険会社から指定された書類を揃えて提出します。この際、提出前にコピーを取っておくことをお勧めします。万が一郵送中に紛失した場合の備えになりますし、後で内容を確認したいときにも役立ちます。

提出方法は、郵送、FAX、オンライン(アプリ)など、保険会社によって異なります。最近は専用アプリで写真を撮って送るだけで請求できる保険会社も増えています。

ステップ5:保険会社の査定を待つ

書類を提出したら、保険会社の査定を待ちます。査定には通常1~2週間程度かかります。複雑なケースや追加調査が必要な場合は、もう少し時間がかかることもあります。

この期間中、保険会社から追加書類の提出を求められたり、事故状況について問い合わせがあったりすることがあります。迅速に対応することで、支払いまでの期間を短縮できます。

ステップ6:保険金の受取

査定が完了すると、指定した銀行口座に保険金が振り込まれます。支払通知書が郵送されてくるので、内容を確認しましょう。

もし査定結果に納得できない場合は、保険会社に理由を説明してもらい、必要に応じて再審査を依頼することもできます。

2社請求時に必要な書類一覧

2社請求を行う場合に必要となる書類について、もう少し詳しく見ていきましょう。事前に準備しておくとスムーズです。

必須書類

書類名	入手先	費用	注意点
保険金請求書	各保険会社	無料	保険会社ごとに異なる書式
診断書	医療機関	3,000~5,000円/通	コピー可否を確認
診療明細書	医療機関	無料~数百円	治療内容の詳細が記載
領収書	医療機関	無料	実費補償の場合は原本必要
事故証明書	警察署・交番	600~700円	交通事故の場合必須

状況に応じて必要な書類

入院・通院を証明する書類:

• 入院証明書:病院の医事課で発行してもらう(数百円~1,000円程度)
• 通院証明書:実際に通院した日付が記載された証明書

定額補償の入院日額・通院日額を請求する場合に必要です。診断書に入通院期間が記載されていれば、別途証明書が不要な場合もあります。

休業を証明する書類:

• 休業損害証明書:勤務先の人事部や総務部で発行
• 源泉徴収票または確定申告書:収入額を証明
• 給与明細書:直近3ヶ月分など

休業補償を請求する場合に必要です。自営業者の場合は、確定申告書や帳簿類が必要になることもあります。

後遺障害を証明する書類:

• 後遺障害診断書:治療終了後、症状固定の段階で医師に作成依頼(5,000~10,000円程度)
• 画像診断資料:レントゲン、MRI、CT画像など

後遺障害保険金を請求する場合に必要です。後遺障害等級の認定には専門的な判断が必要なため、診断書の作成に時間がかかることがあります。

書類準備のコツ

2社請求する場合、書類の準備で困らないためのコツをいくつかご紹介します:

1. 診断書は最初から2通依頼する:後から追加で依頼すると、また病院に行く手間がかかります。最初から複数社に請求することが分かっていれば、2通まとめて依頼しましょう。
2. 領収書は必ず保管:実費補償を請求する可能性があるなら、全ての医療費の領収書を保管しておきます。薬局の領収書、通院交通費の記録なども忘れずに。
3. コピーを取っておく:提出前に全ての書類のコピーを取っておきます。郵送トラブルに備えるだけでなく、確定申告で医療費控除を受ける際にも役立ちます。
4. 写真で記録:スマートフォンで書類の写真を撮っておくと、後で内容を確認したいときに便利です。

よくあるトラブルと対処法

2社請求をする際によくあるトラブルと、その対処法について解説します。事前に知っておくことで、スムーズに請求を進められます。

トラブル1:保険会社に他の保険の存在を伝えていなかった

これは最もよくあるトラブルです。複数の保険に加入していることを保険会社に伝えずに請求してしまうと、告知義務違反とみなされる可能性があります。

対処法:

事故が起きてから伝えても問題ありません。むしろ、請求時に「実は他にも保険に入っていまして…」と正直に話せば、保険会社も適切に対応してくれます。隠したまま進めて後から発覚する方が問題です。

もし契約時に他の保険の有無を申告していなかった場合でも、請求時に正直に申告すれば、ほとんどの場合は問題になりません。保険会社が重視するのは「請求時に正確な情報を提供しているか」です。

トラブル2:領収書の原本が足りない

実費補償を2社に請求する場合、領収書は1枚しかないので困ることがあります。

対処法:

先に説明したとおり、以下の手順で対応します:

1. まず片方の保険会社に領収書原本を提出して保険金を受け取る
2. その保険会社から「保険金支払証明書」を発行してもらう
3. もう片方の保険会社には、領収書のコピー+保険金支払証明書を提出

ほとんどの保険会社がこの方法に対応しています。不安な場合は、事前に両社に確認しておくと安心です。

トラブル3:診断書の費用がかさむ

2社請求するために診断書を2通作成すると、費用が倍になってしまいます。

対処法:

• 診断書のコピーでも受付可能か各社に確認する
• 診断書費用補償特約がついているか確認する(この特約があれば、診断書作成費用も保険金として受け取れます)
• どうしても2通必要な場合は、最初から2通依頼して、1回の受診で済ませる

また、一部の保険会社では、簡易的な証明書(通院証明書など)で対応できる場合があります。詳細な診断書でなくても良いケースもあるので、確認してみましょう。

トラブル4:査定結果が保険会社によって異なる

同じ事故・ケガなのに、A社では保険金が支払われたのに、B社では支払われなかった、ということがあります。

対処法:

これは、保険会社によって約款(契約内容)や査定基準が微妙に異なるために起こります。例えば:

• 「入院」の定義が異なる(通院で手術を受けた場合、一部の保険会社では「入院扱い」になることも)
• 補償対象となる「ケガ」の範囲が異なる
• 事故の原因に対する判断が異なる

もし納得できない場合は、保険会社に詳しい理由を説明してもらいましょう。約款の該当箇所を示してもらい、他社との違いを理解することが大切です。明らかにおかしいと思われる場合は、そんぽADRセンター(損害保険の紛争解決機関)などに相談することもできます。

トラブル5:保険金の支払いまでに時間がかかる

2社に請求すると、それぞれの査定に時間がかかり、保険金の受取までに時間がかかることがあります。

対処法:

• 書類は完全に揃えてから提出する(不備があると余計に時間がかかる)
• オンライン請求できる保険会社は活用する(専用アプリなどで迅速に手続き可能)
• 急ぎの場合は、先に1社に請求して、後からもう1社に請求することも可能
• 保険会社に進捗状況を確認する(問い合わせれば現在の審査状況を教えてくれます)

一般的に、定額補償は比較的早く支払われますが(書類提出後1~2週間)、実費補償や後遺障害の場合は時間がかかることがあります(1ヶ月以上かかることも)。

告知義務違反に注意!正しい請求方法

2社請求をする上で、絶対に避けなければならないのが告知義務違反です。これは、保険契約や保険金請求の際に、事実を正確に伝えない行為を指します。

告知義務とは

告知義務とは、保険契約や保険金請求の際に、保険会社からの質問に対して正確に答える義務のことです。これは保険法という法律で定められています。

傷害保険の2社請求に関連する告知義務としては:

• 契約時の告知:他の傷害保険に加入しているかどうか
• 請求時の告知:同一の事故に対して他の保険会社にも請求しているかどうか

これらの質問に対して、故意に嘘をついたり、事実を隠したりすると告知義務違反となります。

告知義務違反の consequences

もし告知義務違反が発覚すると、以下のような事態になる可能性があります:

1. 保険金が支払われない:最悪の場合、保険金の支払いを拒否されます
2. 契約解除:保険契約自体を解除されることがあります
3. 既に受け取った保険金の返還請求:すでに受け取った保険金を返すよう求められます
4. 詐欺罪に問われる可能性:悪質な場合、刑事責任を問われることもあります

特に、実費補償を重複して受け取る目的で虚偽の申告をした場合は、保険金詐欺とみなされる可能性が高く、非常に危険です。

正しい告知の方法

告知義務違反を避けるための正しい方法は、とてもシンプルです。全てを正直に話す。これだけです。

具体的には:

• 保険契約時、申込書の「他の保険契約の有無」欄には、加入している全ての傷害保険を記入する
• 保険金請求時、「他の保険会社にも請求していますか?」という質問には正直に答える
• 後から他の保険に加入したことに気づいた場合も、請求時に伝える
• クレジットカード付帯の保険なども忘れずに申告する

「こんなこと言ったら保険金が減らされるのでは?」と心配になるかもしれませんが、大丈夫です。定額補償であれば、他の保険の存在を告げても、保険金額は減りません。実費補償の場合は、確かに実費の範囲内になりますが、それは当然のルールですし、正直に告げたから損をするわけではありません。

むしろ、隠して後から発覚した方が、はるかに大きな損失を被ることになります。保険会社同士は情報を共有しているため、黙っていても発覚する可能性が高いんです。

保険会社への連絡タイミング

2社請求をスムーズに進めるためには、保険会社への連絡タイミングも重要です。適切なタイミングで連絡することで、トラブルを避けられます。

事故発生直後(できれば24時間以内)

事故が発生したら、できるだけ早く全ての保険会社に連絡しましょう。理想的には24時間以内、遅くとも30日以内には連絡することをお勧めします。

早期連絡のメリット:

• 事故状況が記憶に新しいうちに説明できる
• 必要な証拠(現場の写真など)を収集しやすい
• 保険会社から適切なアドバイスを受けられる
• 請求に必要な書類を早めに準備できる

約款には「事故発生後○日以内に通知すること」という規定があることが一般的です(多くは30日以内)。これを過ぎると、正当な理由がない限り、保険金が支払われない可能性があります。

治療開始時

病院での治療を開始したら、再度保険会社に連絡して、治療状況を報告しましょう。特に、入院が決まった場合や、手術を受けることになった場合は速やかに連絡します。

治療開始時の連絡内容:

• 診断名(骨折、捻挫、打撲など)
• 治療の予定(通院のみ、入院が必要、手術の予定など)
• 予想される治療期間

治療終了時

治療が終了したら、保険金請求の手続きを開始します。このタイミングで、各保険会社から請求書類を取り寄せ、必要な書類を揃えて提出します。

治療が長期化する場合は、治療の途中でも一部の保険金(入院保険金など)を請求できることがあります。生活費に困っている場合などは、保険会社に相談してみましょう。

後遺障害が残った場合

治療を続けても、これ以上改善が見込めない状態(症状固定)になり、後遺障害が残った場合は、改めて保険会社に連絡します。後遺障害保険金の請求には、症状固定後の後遺障害診断書が必要になります。

時効に注意

傷害保険の保険金請求権には時効があります。一般的には、保険金を請求できることを知った日から3年です。

つまり、事故からある程度時間が経過してから、自分が傷害保険に加入していたことに気づいた場合でも、3年以内であれば請求できる可能性があります。

ただし、時効が成立してしまうと請求できなくなるので、気づいたらすぐに請求することをお勧めします。

医療保険・生命保険との違い

傷害保険の2社請求について理解を深めるために、医療保険や生命保険との違いも押さえておきましょう。

傷害保険の特徴

傷害保険は、「急激かつ偶然な外来の事故」によるケガを補償する保険です。

• 急激:突発的に発生すること(徐々に進行する症状は対象外)
• 偶然:予期しない出来事であること(故意の事故は対象外)
• 外来:身体の外部からの作用であること(病気は対象外)

つまり、傷害保険は「事故によるケガ」専門の保険なんです。病気は補償されません。

医療保険の特徴

医療保険は、病気とケガの両方を補償する保険です。

傷害保険との大きな違いは:

• 病気による入院・手術も補償される
• 一般的に保険料が高い(病気のリスクも含むため)
• 健康状態の告知が必要(持病があると加入しにくい)

医療保険も定額補償型が主流なので、複数加入していれば、それぞれから保険金を受け取れます。

生命保険(死亡保険)の特徴

生命保険は、死亡や高度障害を補償する保険です。

傷害保険との違い:

• 死因は問わない(病気でも事故でも補償される)
• 保険金額が高額なことが多い(数百万円~数億円)
• 保険料は年齢や健康状態によって変わる

生命保険も複数加入していれば、それぞれから死亡保険金を受け取れます。

傷害保険・医療保険・生命保険の組み合わせ

実際には、多くの人がこれらの保険を組み合わせて加入しています。例えば、交通事故でケガをして亡くなった場合:

• 傷害保険:死亡保険金が支払われる
• 生命保険:死亡保険金が支払われる
• 医療保険:入院保険金(亡くなるまでの入院分)が支払われる

このように、異なる種類の保険であれば、それぞれから保険金を受け取ることができます。これは全く問題ありません。

保険種類	補償対象	複数社からの受取	告知義務
傷害保険	事故によるケガのみ	定額補償は可能	健康告知不要
医療保険	病気とケガ両方	定額補償は可能	健康告知必要
生命保険	死亡・高度障害	可能	健康告知必要
損害保険	財物の損害	実損害額まで	物の価値の告知

実際の請求事例とケーススタディ

ここでは、実際の2社請求の事例を見ていきましょう。具体的なケースを知ることで、自分の状況に当てはめて考えやすくなります。

ケース1:交通事故で骨折、15日間入院したケース

状況:自転車で通勤中に車と接触し、右足を骨折。手術を受けて15日間入院、その後3ヶ月通院(週2回、計24日)。

加入していた保険:

• A社の傷害保険(個人契約):入院日額7,000円、通院日額4,000円、手術給付金(入院日額の10倍)
• B社の団体傷害保険(会社の福利厚生):入院日額5,000円、通院日額3,000円、手術給付金(入院日額の10倍)

請求結果:

A社からの受取:

• 入院保険金:7,000円 × 15日 = 105,000円
• 手術給付金:7,000円 × 10倍 = 70,000円
• 通院保険金:4,000円 × 24日 = 96,000円
• 小計:271,000円

B社からの受取:

• 入院保険金:5,000円 × 15日 = 75,000円
• 手術給付金:5,000円 × 10倍 = 50,000円
• 通院保険金:3,000円 × 24日 = 72,000円
• 小計:197,000円

合計受取額:468,000円

この方の実際の医療費(健康保険適用後)は約8万円でしたが、定額補償により約47万円を受け取ることができました。差額は、差額ベッド代、通院交通費、リハビリ用品の購入、休業中の収入減少の補填などに使うことができます。

ケース2:スキーで転倒、通院のみで治療したケース

状況:スキー場で転倒し、右手首を骨折。手術は不要で、ギプス固定で治療。2ヶ月間通院(週1回、計8日)。

加入していた保険:

• A社の傷害保険:通院日額3,000円
• クレジットカード付帯の傷害保険:通院日額2,000円

請求結果:

A社:3,000円 × 8日 = 24,000円

カード付帯保険:2,000円 × 8日 = 16,000円

合計受取額:40,000円

この方は、クレジットカード付帯の保険に加入していることをすっかり忘れていましたが、請求時に思い出して両方に請求しました。実際の医療費は1万円程度でしたが、4万円を受け取れたことで、スキー旅行の費用を実質的に相殺できました。

ケース3:階段から落ちて腰を打撲、治療費実費補償も請求したケース

状況:自宅の階段から転落し、腰を強打。5日間入院、その後1ヶ月通院(週2回、計8日)。MRI検査など高額な検査を受けた。

加入していた保険:

• A社の傷害保険:入院日額5,000円、通院日額3,000円、治療費実費補償(上限100万円)
• B社の傷害保険:入院日額3,000円、通院日額2,000円

実際の医療費:12万円(健康保険適用後の自己負担分)

請求結果:

定額補償(両社から受取):

• A社:入院 5,000円×5日 + 通院 3,000円×8日 = 49,000円
• B社:入院 3,000円×5日 + 通院 2,000円×8日 = 31,000円
• 定額補償 小計:80,000円

実費補償(A社のみ):治療費実費 120,000円

合計受取額:200,000円

この方は、定額補償と実費補償の両方を請求できたため、実際の医療費をカバーしつつ、さらに定額補償分を受け取ることができました。実費補償はA社の契約にしか含まれていなかったため、B社には定額補償のみを請求しました。

ケース4:複数のケガが同時に発生したケース

状況:バイク事故で、右腕骨折と左足打撲の両方のケガ。右腕の治療で20日入院、その後左足の治療で1ヶ月通院(週3回、計12日)。

加入していた保険:

• A社:入院日額10,000円、通院日額5,000円、手術給付金
• B社:入院日額5,000円、通院日額3,000円

請求のポイント:

この場合、同一の事故で複数のケガをしていますが、保険金はケガごとではなく事故ごとに計算されます。つまり、右腕と左足で別々に保険金が出るわけではありません。

入院は右腕の治療のため20日、通院は左足の治療のため12日として請求します。

請求結果:

A社:入院 10,000円×20日 + 手術 100,000円 + 通院 5,000円×12日 = 360,000円

B社:入院 5,000円×20日 + 通院 3,000円×12日 = 136,000円

合計受取額:496,000円

2社請求のメリットとデメリット

傷害保険の2社請求には、メリットとデメリットの両面があります。バランスを理解した上で、自分に合った保険の持ち方を考えましょう。

2社請求のメリット

1. 手厚い補償が受けられる

複数の保険に加入していることで、定額補償については各社から満額受け取れるため、より充実した補償を受けられます。特に、長期入院や頻繁な通院が必要な場合、受け取る保険金が大きく増えます。

2. 様々な費用をカバーできる

医療費だけでなく、差額ベッド代、通院交通費、付き添い家族の交通費・宿泊費、栄養補給のための食事代、リハビリ用品など、様々な関連費用をカバーできます。

3. 収入減少の補填になる

ケガで仕事を休まざるを得ない場合、収入が減少します。複数の保険から受け取る保険金は、この収入減少を補う重要な資金源になります。特に自営業者やフリーランスの方にとっては心強いサポートです。

4. 保険の種類によってカバー範囲が異なる

複数の保険に加入していると、それぞれの保険の特徴を活かせます。例えば、A社は海外旅行中の事故もカバー、B社は職場での事故をカバー、といった形で、様々なシーンでの保障を得られます。

2社請求のデメリット

1. 保険料の負担が増える

複数の保険に加入すれば、当然ながら保険料の総額は増えます。重複して加入することで、コストパフォーマンスが悪くなる可能性があります。

2. 請求手続きが煩雑

2社に請求するということは、それぞれの保険会社に対して書類を準備し、提出する必要があります。診断書が複数必要になったり、それぞれの保険会社とやり取りしたりと、手間が倍になります。

3. 管理が複雑になる

複数の保険に加入していると、それぞれの契約内容、保険期間、更新時期、保険料などを管理するのが大変になります。更新を忘れたり、補償内容を把握しきれなかったりするリスクがあります。

4. 実費補償は意味がない

実費補償型の補償については、複数加入していても実損害額までしか受け取れないため、2社目の保険料が無駄になる可能性があります。

賢い加入方法

メリットとデメリットを踏まえた、賢い加入方法を考えてみましょう:

1. 定額補償を厚くする:入院日額や通院日額など、2社請求できる定額補償を中心に加入する
2. 実費補償の重複は避ける:治療費実費補償は1社で十分。重複加入しても意味がない
3. 異なる特約を持つ保険を組み合わせる:A社は海外旅行特化、B社は日常生活特化など、カバー範囲が異なる保険を組み合わせる
4. 付帯保険を活用:クレジットカード付帯や団体保険など、比較的安価な保険を上手に活用する
5. 定期的に見直す:ライフステージの変化に合わせて、本当に必要な補償かどうかを見直す

保険料と補償のバランスの考え方

傷害保険の2社加入を考える際、保険料と補償のバランスをどう考えるべきか、具体的に見ていきましょう。

必要保障額の考え方

まず、自分にとって必要な保障額を考えます。

入院日額はいくら必要?

入院した場合、以下のような費用が発生します:

• 医療費の自己負担:健康保険適用で3割負担。高額療養費制度により、月の上限額(所得によるが一般的に8~9万円)を超えた分は還付される
• 差額ベッド代:個室を希望する場合、1日5,000円~20,000円程度
• 食事代:1食460円程度(2024年4月時点)
• 日用品・雑費:1日1,000円程度
• 家族の交通費:遠方の病院なら相当額

個室を利用しない場合、1日あたり5,000円~7,000円程度の入院日額があれば、基本的な費用はカバーできます。個室を希望するなら、10,000円~15,000円程度が目安です。

通院日額はいくら必要?

通院の場合:

• 診察代・薬代:健康保険適用で1回1,000円~3,000円程度
• 交通費:往復500円~2,000円程度

通院日額は3,000円~5,000円程度あれば、実費をカバーできるでしょう。

費用対効果の計算

2社加入することで増える保険料と、受け取れる可能性のある保険金を比較してみましょう。

シミュレーション例:

A社の傷害保険(年間保険料20,000円):入院日額5,000円、通院日額3,000円

B社の傷害保険を追加(年間保険料15,000円):入院日額3,000円、通院日額2,000円

追加で年間15,000円払うことで、何が得られるか:

• 10日入院した場合:3,000円×10日=30,000円の追加保険金
• 20日通院した場合:2,000円×20日=40,000円の追加保険金

年間15,000円の保険料で、万が一の際に数万円の追加保険金を得られるなら、費用対効果は悪くないと言えます。

ただし、「何年に1回事故に遭うか」を考える必要があります。一生のうちに傷害保険を使う機会が1~2回程度なら、30年間で45万円の保険料を払って、1回の事故で5~10万円の追加保険金を得るという計算になります。この場合、費用対効果は必ずしも良いとは言えません。

保険を選ぶ際のチェックポイント

2社目の保険を検討する際、以下のポイントをチェックしましょう:

1. 既存の保険でカバーされていない範囲はないか?例えば、職場での事故、海外での事故、スポーツ中の事故など
2. 定額補償が中心か?実費補償の重複は避ける
3. 保険料は妥当か?同じ補償内容で他社と比較する
4. 補償内容は理解しているか?約款をしっかり読んで、どんなときに保険金が出るのか理解する
5. 更新時期は管理できるか?複数の保険の更新時期を忘れないようにする

よくある質問(FAQ)

傷害保険の2社請求について、よくある質問とその回答をまとめました。

Q1: 2社請求は違法ではないですか?

A:いいえ、違法ではありません。定額補償型の保険金については、複数の保険会社に請求して、それぞれから満額受け取ることが認められています。ただし、実費補償型は実損害額が上限となります。重要なのは、正直に告知することです。

Q2: 保険会社に他の保険のことを言わないとダメですか?

A:はい、必ず伝えてください。これは告知義務であり、隠すと告知義務違反となる可能性があります。正直に伝えても、定額補償なら保険金額は減りませんので安心してください。

Q3: クレジットカード付帯の保険も請求できますか?

A:はい、できます。クレジットカードに付帯している傷害保険も、独立した保険契約です。ただし、カードによって補償内容が異なるので、カード会社に確認してください。また、カード付帯保険には「利用付帯」と「自動付帯」があり、利用付帯の場合はカードで旅行代金等を支払っている必要があります。

Q4: 家族の分も2社請求できますか?

A:家族が被保険者になっている保険であれば、家族の分も2社請求できます。家族傷害保険や、個人賠償責任保険の家族特約などを確認してみましょう。

Q5: 請求の順番は決まっていますか?

A:請求する順番に決まりはありません。どちらの保険会社から先に請求しても構いません。ただし、実費補償の場合は、先に請求した保険会社の支払証明書が必要になるため、その点は注意が必要です。

Q6: 保険金が支払われなかったら、もう一方の保険会社にも影響しますか?

A:必ずしも影響するわけではありません。保険会社によって約款や査定基準が異なるため、A社で支払われなくてもB社で支払われることがあります。ただし、明らかに補償対象外の事故(故意の事故など)は、どの保険会社でも支払われません。

Q7: 後から他の保険に加入していたことに気づきました。遡って請求できますか?

A:保険金請求権の時効(通常3年)内であれば、遡って請求できる可能性があります。すぐに保険会社に連絡して確認してください。

Q8: 会社の団体保険と個人の保険、どちらから先に請求すべきですか?

A:どちらから先に請求しても問題ありません。ただし、会社の団体保険は、退職すると補償がなくなることが多いので、退職予定がある場合は先に請求しておくと安心です。

Q9: 2社に請求したら保険料が上がりますか?

A:傷害保険は、一般的に保険金請求によって保険料が上がることはありません(ノンフリート等級のような制度はありません)。ただし、あまりに頻繁に保険金請求をすると、更新時に契約を断られる可能性はゼロではありません。

Q10: 交通事故で相手から賠償金をもらった場合、保険金は減額されますか?

A:定額補償型の保険金(入院日額、通院日額など)は、相手からの賠償金をもらっても減額されません。ただし、実費補償型(治療費実費など)は、賠償金と合わせて実損害額が上限となります。また、人身傷害保険などでは、重複する部分が調整されることがあります。

まとめ:安心して2社請求するために

ここまで、傷害保険の2社請求について詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントをまとめておきます。

傷害保険の2社請求で最も大切なことは、正直に告知することです。複数の保険に加入していることを隠さずに伝えれば、定額補償については問題なくそれぞれの保険会社から満額を受け取ることができます。

定額補償型(入院日額、通院日額、手術給付金、死亡保険金、後遺障害保険金)は、複数の保険会社からそれぞれ受け取ることが可能です。これは、実際の費用とは無関係に一定額が給付される性質のものだからです。

一方、実費補償型(治療費実費、休業損害、賠償責任保険)は、実際にかかった費用や損害額が上限となります。複数の保険に加入していても、実損害額以上は受け取れません。

2社請求をスムーズに進めるコツは:

• 事故発生後、速やかに全ての保険会社に連絡する
• 他の保険の存在を正直に告知する
• 必要な書類を事前に確認し、漏れなく準備する
• 診断書のコピー可否を確認して、無駄な費用を避ける
• 領収書は必ず保管し、実費補償を請求する場合は支払証明書を活用する

保険の加入を考える際は、定額補償を中心に検討し、実費補償の重複は避けるのが賢い方法です。また、自分のライフスタイルに合わせて、必要な補償範囲を考えましょう。

不安なことや分からないことがあれば、遠慮せずに保険会社に問い合わせてください。保険会社は、正しく保険金を支払うことが仕事ですから、丁寧に説明してくれるはずです。

傷害保険は、万が一のときにあなたとあなたの家族を守る大切な備えです。複数の保険に加入していることは決して悪いことではありません。正しい知識を持って、適切に保険金を請求することで、万が一のときの経済的な負担を大きく軽減できます。

この記事が、あなたの疑問や不安を解消し、万が一のときに適切に保険金を請求する助けになれば幸いです。事故やケガは誰にでも起こりうることですが、適切な保険でしっかり備えておけば、安心して日常生活を送ることができますね。

もし実際に事故に遭ってしまったときは、この記事を思い出して、落ち着いて手続きを進めてください。あなたが支払ってきた保険料は、まさにこういうときのためのものです。遠慮することなく、受け取る権利のある保険金をしっかりと請求しましょう。

最後に、何よりも大切なのは、事故やケガに遭わないことです。日々の生活で安全に気をつけ、健康に過ごすことが一番ですね。それでも万が一のときには、この記事の内容が少しでもお役に立てれば嬉しく思います。

あなたとあなたの大切な人の安全と安心を、心から願っています。