育児休業給付金がもらえない！生活できないときの7つの対処法【知恵袋の体験談あり】

【結論】育児休業給付金がもらえなくても生活を支える方法はあります

「育児休業給付金がもらえない…このままじゃ生活できない」

そんな不安を抱えているあなたへ。まず、深呼吸してください。育児休業給付金がもらえなくても、生活を支える方法は必ずあります。

この記事では、給付金が受給できない原因から、代わりに使える支援制度、今すぐできる具体的な対処法まで、わかりやすく解説していきます。Yahoo!知恵袋で話題になった実際の体験談も交えながら、あなたの不安を少しでも軽くできるよう、実用的な情報をお届けします。

育児と家計のやりくりで大変な時期だからこそ、一人で抱え込まず、使える制度や相談窓口をしっかり活用していきましょう。

育児休業給付金がもらえない6つの原因【チェックリスト付き】

まず、なぜ育児休業給付金がもらえないのか、その原因を確認しましょう。以下の6つのケースに当てはまっていないかチェックしてみてください。

①雇用保険に加入していない

育児休業給付金は雇用保険からの給付なので、そもそも雇用保険に加入していないともらえません。

雇用保険の加入条件は以下の通りです：

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 31日以上の雇用見込みがある
• 学生ではない（定時制・夜間を除く）

パートやアルバイトで週2日勤務など、労働時間が週20時間未満の場合は雇用保険の対象外となり、給付金も受け取れません。自営業やフリーランスの方も雇用保険に加入していないため、残念ながら対象外です。

確認方法：給与明細書で「雇用保険料」が天引きされているか、またはマイナポータルで雇用保険加入状況を確認できます。

②育休開始前2年間の勤務日数が足りない

育児休業給付金を受け取るには、「育休開始前の2年間に、月11日以上働いた月が12ヶ月以上」という条件があります。

これは意外と見落としがちなポイントです。

• パートで週2日勤務の場合、月8日程度なので物理的に11日に届かない
• 転職して1年未満の場合、12ヶ月の条件を満たせない
• 産休・育休期間は勤務日数にカウントされない

ただし、「4年遡りルール」という救済措置があります。育休開始前の2年間に病気や出産などで30日以上給与を受け取れなかった期間がある場合、最大4年前まで遡って計算できる場合があります。

③育休中に働きすぎている（月10日or80時間超）

育児休業給付金は「育児のために休業している」ことが前提の制度です。そのため、育休中に一定以上働くと給付金が停止されます。

具体的には：

• 月の就業日数が10日を超える
• または、就業時間が80時間を超える

この条件を超えると、その月の給付金は支給されません。在宅ワークや副業をする場合も、この時間制限に注意が必要です。

また、毎週決まった曜日に働くなど恒常的・定期的な就労と判断されると、育休とみなされない可能性もあります。

④育休中も賃金の8割以上が支払われている

会社によっては、育休中も給与を支払ってくれるところがあります。しかし、育休前の賃金の80%以上が支払われている場合、育児休業給付金は支給されません。

例えば、育休前の給与が月25万円の場合、育休中に20万円以上もらっていると給付金の対象外になります。80%未満であっても、収入額によっては給付金が減額されることもあります。

⑤有期雇用で契約期間の条件を満たしていない

契約社員や派遣社員など有期雇用の場合は、追加の条件があります：

• 同じ事業主に引き続き1年以上雇用されている
• 子どもが1歳6ヶ月になるまでに契約が更新されないことが確定していない

契約期間が決まっている場合、契約終了後は無職扱いになるため、給付金の対象から外れてしまいます。

⑥申請期限を過ぎてしまった

初回の申請期限は、育休開始から4ヶ月後の末日までです。この期限を過ぎると、原則として受給できません。

会社が手続きをしてくれるケースが多いですが、会社側のミスで申請が遅れたり、忘れられたりすることも実際にあります。Yahoo!知恵袋にも「会社が申請を忘れていた」という相談が複数寄せられています。

自分でも申請状況を確認し、会社に進捗を聞いておくことが大切です。

【Yahoo!知恵袋より】実際にもらえなかった人の体験談

ここでは、Yahoo!知恵袋に投稿された実際の体験談をご紹介します。同じような状況の方は参考になるはずです。

ケース1：失業保険を受給して対象外になったケース

「前の会社を退職後、すぐに失業保険の手続きをしてしまいました。その後すぐに再就職が決まったのですが、失業保険を受け取った時点で雇用保険の被保険者期間がリセットされてしまい、新しい会社で育休を取得しても12ヶ月の条件を満たせなくなってしまいました。

ハローワークに相談したところ、前の会社からの離職票が手元にあれば前の勤務実績も合算できたそうですが、失業保険の手続き時に離職票を提出してしまったため、もう返却してもらえないとのこと。

知らなかったとはいえ、ほんの少しのタイミングの違いで給付金がもらえなくなるなんて、本当に悔しいです。」

対策：退職後すぐに妊娠の可能性がある場合は、失業保険の受給を急がず、離職票を手元に残しておくことが重要です。

ケース2：会社の手続きミスで受給できなかったケース

「産休に入る前、会社の経理担当者に何度も『育児休業給付金はもらえますよね？』と確認し、『大丈夫、対象になっているから』と言われていました。

出産後、出産手当金は7月に振り込まれたのですが、育児休業給付金がいつまで経っても振り込まれません。会社に問い合わせたところ、経理担当者がハローワークに書類を提出した際に『月11日以上働いた月が12ヶ月ない』と言われたとのこと。

『ごめんね』の一言で終わらされてしまいました。事前に確認していたのに、会社のいい加減な対応に納得がいきません。給付金がもらえないまま、生活が本当に苦しいです。」

対策：会社任せにせず、自分でもハローワークに受給資格を確認しておくことをおすすめします。

ケース3：保育園の入所保留通知がなく延長できなかった事例

「子どもが1歳になる前に、保育園の入所申し込みをしたのですが、『入所保留通知書』が手元になかったため、育児休業給付金の延長ができませんでした。

役所に相談しても『ハローワークに聞いてください』と言われ、ハローワークに聞いても『保留通知書がないと延長できません』の一点張り。

保育園に入れないのに、給付金も打ち切られて、本当に困っています。もっと早くルールを知っておけばよかったです。」

対策：2025年4月から延長手続きがさらに厳格化されました。保育園の入所申込書のコピーと保留通知書を必ず保管しておきましょう。

育児休業給付金の代わりに使える7つの支援制度

育児休業給付金がもらえなくても、他に活用できる支援制度があります。複数の制度を組み合わせて利用することで、生活の安定を図りましょう。

①出産手当金（健康保険加入者）

健康保険に加入している会社員・公務員の方は、出産のために会社を休み給与が支払われない期間、「出産手当金」を受け取れます。

項目	内容
対象者	健康保険加入者（会社員・公務員）
支給期間	出産日以前42日+出産日後56日
支給額	標準報酬月額の平均÷30日×2/3
申請先	健康保険組合または協会けんぽ

例えば、標準報酬月額が30万円の場合、1日あたり約6,667円、合計約65万円が支給されます。育児休業給付金とは別の制度なので、こちらは受け取れる可能性が高いです。

②出産育児一時金（子ども1人につき50万円）

健康保険に加入していれば、子ども1人につき原則50万円が支給されます（産科医療補償制度加入医療機関での出産の場合）。

これは雇用保険とは無関係なので、雇用保険未加入のパートやフリーランスの方でも受け取れます。出産費用に充てることで、家計の負担を大幅に軽減できます。

③児童手当

0歳から中学卒業まで、子ども1人あたり月額10,000円〜15,000円が支給されます（所得制限あり）。

年齢	月額支給額
0〜3歳未満	15,000円
3歳〜小学校修了前（第1子・第2子）	10,000円
3歳〜小学校修了前（第3子以降）	15,000円
中学生	10,000円

児童手当はすべての子育て家庭が対象なので、必ず申請しましょう。出生届と同時に市区町村役場で手続きできます。

④国民年金保険料の免除（自営業・フリーランス）

自営業やフリーランスの方は、出産前後4ヶ月間の国民年金保険料が免除されます。免除期間も将来の年金額に反映されるので、年金が減ることはありません。

申請は市区町村の年金窓口で行います。直接的な収入ではありませんが、支出を減らすことで生活の負担を軽減できます。

⑤失業手当（退職した場合）

会社を退職した場合、ハローワークで失業手当（基本手当）を受給できる可能性があります。

ただし、育児休業給付金との同時受給はできません。また、失業手当を受け取ると雇用保険の被保険者期間がリセットされるため、再就職後に育休を取る予定がある場合は慎重に判断してください。

⑥生活福祉資金貸付制度（社会福祉協議会）

収入が激減した世帯に対して、社会福祉協議会が無利子または低利で生活資金を貸し付けてくれる制度です。

• 総合支援資金：生活再建までの生活費用
• 福祉資金：出産や育児に必要な費用

返済が必要ですが、無利子や低利での貸付なので、一時的に資金が必要な場合に活用できます。申請から支給までのスピードも比較的早いのが特徴です。

⑦緊急小口資金

医療費や食費など緊急の出費が発生した場合、最大10万円まで無利子で借りられる制度です。

社会福祉協議会で申請でき、審査もスピーディです。「今月の生活費が足りない」という緊急時には、ぜひ活用してください。

生活できないときの対処法【今すぐできること】

育児休業給付金がもらえず、他の支援制度も利用が難しい場合、自分たちでできる対策を実行しましょう。

まず家計を徹底的に見直そう

生活できないと感じたら、まずは現状の家計を把握することが第一歩です。

1. 収入と支出をすべて書き出す
2. 「必需品」と「不要なもの」を分ける
3. 削れる支出を洗い出す
4. いくら足りないのか明確にする

漠然と「生活できない」と不安になるより、「あと月3万円あれば何とかなる」と具体的に把握することで、対策も立てやすくなります。

固定費を削減する5つのポイント

家計の中で、削減効果が大きいのは「固定費」です。以下の5つを見直すだけで、月1万円〜3万円の節約が可能です。

項目	見直しポイント	削減目安
通信費	格安SIM・格安スマホへの乗り換え、不要なサブスクの解約	月5,000円〜10,000円
保険料	重複している保険の解約、必要最小限のプランに変更	月3,000円〜8,000円
電気・ガス	電力会社・ガス会社の乗り換え	月1,000円〜3,000円
サブスク	Netflix、Amazon Prime、雑誌など使っていないものを解約	月1,000円〜5,000円
車	使用頻度が低ければカーシェアやレンタカーに切り替え	月10,000円〜30,000円

例えば、月1万円の削減ができれば、年間12万円の節約になります。子どもが成人するまでの20年間なら240万円です。固定費の見直しは、長期的に大きな効果をもたらします。

育休中でもできる在宅ワーク・副業

生活費が足りない場合、育児の合間に在宅ワークで収入を増やす方法もあります。

ただし、育休中の就労は月10日以下（または80時間以下）に抑える必要があります。この範囲内であれば、他の給付金を受けている場合でも問題ありません。

おすすめの在宅ワーク：

• クラウドソーシング：ランサーズ、クラウドワークスなどで、データ入力、ライティング、デザインなどの仕事を受注
• アンケートモニター：スキマ時間にスマホでアンケートに答えて報酬を得る
• ハンドメイド販売：minne、Creemaなどで手作り品を販売
• オンライン講師：得意分野を教える（英語、プログラミングなど）

産後は体調が万全ではないので、無理は禁物です。自分の体調を最優先に、できる範囲で始めてみましょう。

実家や親族に相談する勇気を持つ

「お金のことを親に相談するのは恥ずかしい」と思うかもしれませんが、本当に困っているときは素直に助けを求めることも大切です。

• 一時的に実家に帰って生活費を浮かせる
• 食材を分けてもらう
• ベビー用品を譲ってもらう
• 短期間の金銭的援助をお願いする

「いずれ返すつもりで借りる」「恩返しは将来する」と考えれば、心の負担も軽くなります。家族は困ったときに支え合うものです。

どこに相談すればいい？頼れる窓口一覧

一人で悩まず、専門の相談窓口を活用しましょう。相談するだけで解決策が見つかることも多いです。

ハローワーク

育児休業給付金の申請先は原則としてハローワークです。

• 受給資格の確認
• 必要書類の案内
• 申請期限の確認
• 再申請の可能性

「もらえないと思っていたけど、実は条件を満たしていた」というケースもあるので、まずはハローワークに相談してみましょう。

市区町村の福祉課・子育て支援課

各自治体には、生活困窮者向けの制度や一時的な生活費の支援を案内する窓口があります。

• 児童手当の申請
• 医療費助成
• 一時的な生活支援
• 育児相談

「生活が苦しい」と正直に伝えれば、使える制度を一通り案内してくれます。

社会福祉協議会

全国の社会福祉協議会では、無利子・低利での生活資金の貸付を行っています。

• 緊急小口資金
• 総合支援資金
• 福祉資金

申請から支給までのスピードが比較的早いので、緊急時には非常に頼りになります。

オンライン相談窓口

外出が難しい場合、オンラインでも相談できる窓口があります。

• 厚生労働省の「まもろうよ こころ」
• NPO法人の子育て支援相談窓口
• 自治体のLINE相談

赤ちゃんを抱えて役所に行くのは大変なので、まずはオンラインで相談してみるのもおすすめです。

2人目以降の育休で給付金がもらえないケースと対策

2人目以降の育休では、「2年間で12ヶ月以上勤務」の条件を満たせないケースが増えます。

4年遡りルールとは

第1子の育休中に第2子を妊娠・出産した場合、育休開始前の2年間では勤務実績が足りないことがあります。

そこで、「4年遡りルール」という救済措置があります。

• 育休開始前2年間に30日以上給与を受け取れなかった期間がある場合
• 最大4年前まで遡って勤務実績をカウントできる

例えば、第1子の育休が1年間あった場合、その1年分を除外して、さらに過去に遡って12ヶ月分の勤務実績を確認できます。

連続育休の場合の注意点

第1子、第2子と連続して育休を取得し、さらに第3子以降も育休を取ろうとすると、4年遡りルールを適用しても条件を満たせなくなる可能性があります。

3人以上の子どもを考えている場合は、育休と育休の間に一定期間働いて勤務実績を積むことも検討しましょう。

育児休業給付金についてよくある質問

Q1: パートやアルバイトでももらえますか？

A: はい、条件を満たせばもらえます。

パートやアルバイトでも、以下の条件を満たせば育児休業給付金を受け取れます：

• 雇用保険に加入している（週20時間以上勤務）
• 育休開始前2年間に月11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
• その他の基本条件を満たしている

ただし、週2日勤務など労働時間が少ない場合、月11日の条件を満たせないことが多いので注意が必要です。

Q2: 転職した場合はどうなりますか？

A: 雇用保険の加入期間が途切れていなければ対象になります。

転職前後で1日も空白期間を作らずに再就職した場合、前職の雇用保険加入履歴も合算できます。

ただし、転職前に1年以上のブランクがある場合は対象外です。また、失業保険を受給すると被保険者期間がリセットされるので、再就職後に新たに12ヶ月以上の実績が必要になります。

Q3: 申請を忘れていた場合は遡って申請できますか？

A: 初回申請の期限（育休開始から4ヶ月後の末日）を過ぎると、原則として受給できません。

ただし、会社側のミスなど正当な理由がある場合は、ハローワークに相談することで例外的に認められる可能性もあります。諦めずに一度相談してみましょう。

Q4: 育休中に働いてもいいの？

A: 条件を守れば働けます。

育休中でも、以下の条件を満たせば給付金を受け取りながら働けます：

• 月の就業日数が10日以下（または就業時間が80時間以下）
• 育休中の賃金が育休前の80%未満
• 恒常的・定期的な就労ではない

在宅ワークや副業をする場合も、この時間制限に注意してください。

Q5: 夫婦で同時に育休を取る場合は？

A: それぞれが条件を満たせば、両方とも給付金を受け取れます。

さらに、2025年4月以降は「出生後休業支援給付金」が新設され、両親がともに育休を取得した場合、最初の28日間は給付率が67%から80%に上乗せされます。

夫婦で育休を取ることで、経済的にも育児の負担的にもメリットがあります。

【まとめ】育児休業給付金がもらえなくても、あなたは一人じゃない

ここまで、育児休業給付金がもらえない原因から、代わりに使える支援制度、生活を支える具体的な対処法まで詳しく解説してきました。

最後に、あなたに伝えたいこと。

育児休業給付金がもらえなくても、利用できる制度は必ずあります。出産手当金、児童手当、生活福祉資金貸付制度など、複数の制度を組み合わせることで、生活を支えることができます。

また、家計の見直しや在宅ワーク、実家への相談など、自分たちでできる対策もたくさんあります。

一番大切なのは、一人で抱え込まないことです。

ハローワーク、市区町村の福祉課、社会福祉協議会など、相談窓口は必ずあります。「こんなこと相談していいのかな」と遠慮せず、まずは相談してみてください。相談するだけで、思いもよらない解決策が見つかることもあります。

子育ては本当に大変です。経済的な不安も重なると、心が折れそうになることもあるでしょう。

でも、あなたは一人じゃありません。

周りの人や制度に頼りながら、一歩ずつ前に進んでいきましょう。あなたとお子さんの笑顔のために、使える制度はすべて活用してください。

この記事が、少しでもあなたの不安を軽くし、前向きな一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。あなたとお子さんの幸せを心から応援しています。