育児休業を取得して、いよいよ育児休業給付金の申請を済ませた後、多くの方が気になるのが「いつ入金されるの？」という点ですよね。職業安定局（ハローワーク）からの育児休業給付金の入金について不安になる気持ち、とてもよく分かります。

特に初めての育児休業の場合、手続きの流れや入金タイミングが分からず、「本当に振り込まれるのかな？」「何か手続きに不備があったのかな？」と心配になることもあるでしょう。

この記事では、職業安定局からの育児休業給付金の入金時期から具体的な手続きの流れ、よくある疑問まで、初心者の方にも分かりやすく詳しく解説していきます。読み終わる頃には、育児休業給付金に関する不安が解消され、安心して育児に専念できるはずです。

1. 職業安定局と育児休業給付金の基本知識

職業安定局（ハローワーク）とは

職業安定局は、正式名称を「公共職業安定所」といい、一般的には「ハローワーク」として知られています。厚生労働省が設置する国の機関で、全国に544箇所設置されており、就職支援や雇用保険の給付業務を行っています。

育児休業給付金の支給業務も、この職業安定局が担当しているんですね。つまり、あなたの育児休業給付金は国の機関である職業安定局から直接振り込まれることになります。

育児休業給付金の制度概要

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が育児休業を取得した際に支給される給付金です。この制度は働く親の経済的な不安を軽減し、安心して育児に専念できるよう設計されています。

給付対象となる期間は、原則として子どもが1歳になるまでですが、保育園に入所できない場合などの特別な事情があれば、最長で子どもが2歳になるまで延長することができます。

支給額は、育児休業開始から180日までは休業開始時賃金の67％、181日目以降は50％となっており、月額上限額も設定されています。2023年8月現在、67％の場合は月額331,776円、50％の場合は月額247,950円が上限となっています。

給付金の財源と仕組み

育児休業給付金の財源は雇用保険料です。働いている間に支払っている雇用保険料が、このような給付金の財源となっているため、「もらって当然」の権利なのです。

職業安定局では、申請書類の審査から給付金の計算、振込手続きまでを一括して行っています。全国統一の基準で処理されるため、どこの職業安定局でも同じ水準のサービスを受けることができます。

2. 育児休業給付金の入金タイミングと振込スケジュール

初回申請から初回入金までの期間

育児休業給付金の初回入金は、多くの方が最も不安に感じる部分ですよね。一般的に、初回申請から初回入金までには約2～3か月程度かかることが多いです。

これは決して手続きが遅れているわけではありません。職業安定局では以下のような手順で処理を行っているため、どうしても時間がかかってしまうのです：

• 申請書類の受付・確認作業（1～2週間）
• 雇用保険被保険者記録との照合（1～2週間）
• 支給要件の詳細審査（2～3週間）
• 支給額の計算・決定（1週間）
• 振込手続きの処理（1週間）

特に初回は、過去の雇用保険加入履歴や賃金データの確認など、詳細な審査が必要となるため、2回目以降よりも時間がかかる傾向があります。

2回目以降の入金サイクル

2回目以降の育児休業給付金は、前回の支給決定通知書に記載された「次回支給申請日」から約2～4週間後に入金されることが一般的です。

支給申請は原則として2か月に1回行われます。例えば、4月1日から育児休業を開始した場合、以下のようなスケジュールになります：

• 1回目：4月1日～5月31日分（7月上旬頃入金）
• 2回目：6月1日～7月31日分（9月上旬頃入金）
• 3回目：8月1日～9月30日分（11月上旬頃入金）

このように、実際の育児休業期間から約2か月遅れで入金されることになります。これは審査期間を考慮した制度設計によるものなのです。

入金日の特徴と傾向

職業安定局からの育児休業給付金の入金は、主に平日に行われます。多くの場合、月の上旬から中旬にかけて振り込まれることが多く、特に火曜日から木曜日の入金が多い傾向があります。

ただし、申請件数の多い時期や年度末・年度始めなどは、通常より若干遅れる場合もあります。ゴールデンウィークや年末年始などの大型連休がある月も、入金時期に影響することがあります。

入金される時刻は金融機関によって異なりますが、多くの場合は午前中から午後の早い時間帯に口座に反映されます。インターネットバンキングを利用している方は、リアルタイムで確認できるのでとても便利ですね。

3. 申請から入金までの具体的な流れ

育児休業給付金申請の準備段階

育児休業給付金の申請は、実際には勤務先の人事担当者が職業安定局に代行申請するケースがほとんどです。しかし、流れを理解しておくことで、手続きの進捗状況を把握しやすくなります。

まず準備段階として、以下の書類が必要になります：

• 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
• 育児休業給付受給資格確認票
• 育児休業給付金支給申請書
• 賃金台帳、出勤簿等の写し
• 母子健康手帳等の写し

これらの書類は主に勤務先が準備しますが、母子健康手帳の写しなど、あなた自身が提供する必要がある書類もあります。人事担当者から依頼があった際は、速やかに提供するようにしましょう。

職業安定局での審査プロセス

申請書類が職業安定局に提出されると、以下のような審査プロセスを経て支給の可否が決定されます：

第1段階：書類の形式的審査
提出された書類に不備がないか、必要な添付書類が揃っているかを確認します。この段階で不備が見つかった場合は、勤務先を通じて追加書類の提出を求められることがあります。

第2段階：受給資格の確認
雇用保険の加入期間が12か月以上あるか、育児休業の開始日や子の出生年月日に間違いがないかなど、基本的な受給要件を満たしているかを確認します。

第3段階：賃金データの照合
申請書に記載された賃金額が正確かどうか、過去の雇用保険被保険者記録と照合します。この作業には時間がかかることがあります。

第4段階：支給額の計算
確認された賃金データを基に、実際の支給額を計算します。休業開始から180日以内は67％、181日目以降は50％で計算されます。

第5段階：支給決定・振込手続き
すべての審査が完了すると、支給決定通知書が作成され、指定された口座への振込手続きが行われます。

申請書類の流れと処理期間

各段階での標準的な処理期間は以下の通りです：

• 書類受付・形式審査：3～5営業日
• 受給資格確認：5～7営業日
• 賃金データ照合：7～10営業日
• 支給額計算：3～5営業日
• 振込手続き：3～5営業日

合計すると21～32営業日、つまり約1か月から1か月半程度が標準的な処理期間となります。ただし、申請件数が多い時期や書類に不備があった場合は、これより長くかかることもあります。

処理状況については、勤務先の人事担当者を通じて職業安定局に問い合わせることができます。直接個人で問い合わせることもできますが、その場合は雇用保険被保険者番号や申請日などの詳細情報が必要になります。

4. 入金が遅れる原因と対処法

よくある遅延の原因

育児休業給付金の入金が予想より遅れる場合、いくつかの原因が考えられます。不安になる気持ちは分かりますが、まずは落ち着いて原因を特定することが大切です。

書類不備による遅延
最も多い遅延原因の一つが書類の不備です。例えば、賃金台帳の記載漏れ、出勤簿の押印忘れ、母子健康手帳のコピーが不鮮明など、細かな不備でも審査が止まってしまいます。

特に多いのが、育児休業開始日と実際の最終出勤日にずれがある場合です。例えば、4月1日から育児休業開始予定だったが、実際は3月30日が最終出勤日だった場合、この1日のずれが書類不備として扱われることがあります。

雇用保険加入履歴の問題
転職歴がある方の場合、前職の雇用保険加入期間が正確に反映されていない場合があります。雇用保険は通算で12か月以上の加入が必要なため、この履歴に問題があると審査に時間がかかります。

職業安定局の繁忙期
4月から6月、10月から12月は育児休業給付金の申請が集中する時期です。この時期は通常より審査に時間がかかることがあります。

システムメンテナンスやトラブル
職業安定局のコンピューターシステムの定期メンテナンスや、まれに発生するシステムトラブルも遅延の原因となることがあります。

遅延時の確認方法と対処法

入金が遅れている場合の対処法をステップごとに説明しますね。

ステップ1：申請日からの経過期間を確認
まず、申請からどのくらい時間が経過しているかを確認しましょう。初回申請から2か月未満の場合は、まだ標準的な処理期間内の可能性があります。

ステップ2：勤務先への状況確認
次に、勤務先の人事担当者に連絡し、職業安定局から何か連絡が来ていないかを確認しましょう。書類不備による追加提出依頼が来ている場合があります。

ステップ3：職業安定局への直接問い合わせ
勤務先からの情報で解決しない場合は、直接職業安定局に問い合わせることができます。その際は以下の情報を用意しておきましょう：

• 雇用保険被保険者番号
• 氏名・生年月日
• 申請日（分かる範囲で）
• 子の出生年月日
• 勤務先名

ステップ4：必要書類の再確認・再提出
職業安定局から追加書類の提出を求められた場合は、速やかに対応しましょう。この段階で迅速に対応することで、遅延を最小限に抑えることができます。

緊急時の相談窓口

育児休業給付金の入金遅延で生活が困窮している場合は、以下の相談窓口を利用することができます：

ハローワーク総合相談窓口
各職業安定局には総合相談窓口が設置されており、給付金に関する相談を受け付けています。平日の8時30分から17時15分まで対応しています。

厚生労働省雇用保険相談室
職業安定局での対応に納得できない場合は、厚生労働省の雇用保険相談室に相談することもできます。電話番号は03-3502-6079です。

労働局総合労働相談コーナー
各都道府県の労働局にも相談窓口があり、雇用保険に関する相談を受け付けています。職業安定局とは別の組織なので、客観的なアドバイスを得られる場合があります。

5. 振込先口座の設定と変更方法

振込先口座の指定要件

育児休業給付金の振込先口座には、いくつかの要件があります。これらの要件を満たしていない場合、振込ができずに給付金の支給が遅れる原因となってしまいます。

本人名義の口座が必要
振込先は必ず給付金を受給する本人名義の口座でなければなりません。夫婦合算口座や、配偶者名義の口座、親族名義の口座は利用できません。

利用可能な金融機関
基本的に、日本国内の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協（JA）の口座が利用できます。ゆうちょ銀行も利用可能です。

一方、以下の金融機関は利用できない場合があります：

• インターネット専業銀行の一部
• 外資系銀行の一部
• 仮想通貨取引所の口座

口座情報の記載
申請時には以下の情報を正確に記載する必要があります：

• 金融機関名・支店名
• 口座種別（普通・当座）
• 口座番号
• 口座名義（カナ表記）

特に口座名義のカナ表記は、銀行の登録情報と完全に一致している必要があります。「ヤマダ タロウ」と「ヤマダタロウ」のようなスペースの有無でも振込エラーになることがあります。

口座変更の手続き方法

育児休業給付金の受給期間中に口座を変更したい場合は、以下の手続きが必要です。

変更可能なタイミング
口座変更は基本的にいつでも可能ですが、変更手続きから実際の振込先変更までには時間がかかります。次回支給予定日の1か月前までに手続きを完了することが推奨されています。

必要書類
口座変更には以下の書類が必要です：

• 育児休業給付金振込先変更届
• 新しい口座の通帳またはキャッシュカードのコピー
• 本人確認書類のコピー

手続きの流れ
1. 勤務先の人事担当者に口座変更の意向を伝える
2. 必要書類を勤務先経由で職業安定局に提出
3. 職業安定局での変更処理（1～2週間程度）
4. 変更完了通知の受取

口座トラブルと対処法

振込先口座に関するトラブルで多いケースと対処法をご紹介します。

振込エラーが発生した場合
口座番号の間違いや口座名義の相違で振込エラーが発生した場合、給付金は職業安定局に組み戻されます。この場合、正しい口座情報での再申請が必要になります。

銀行口座の凍結・解約
受給期間中に口座が凍結されたり、誤って解約してしまった場合は、速やかに職業安定局に連絡し、口座変更手続きを行いましょう。

結婚による名前変更
結婚で姓が変わった場合は、銀行での名義変更手続きと、職業安定局への変更届の両方が必要です。順序としては、まず銀行での名義変更を行い、その後に職業安定局への届出を行うことが重要です。

6. 育児休業給付金の計算方法と支給額

給付金の基本的な計算方法

育児休業給付金の計算方法を詳しく理解することで、実際にいくら受給できるかを把握できます。計算方法は少し複雑ですが、順を追って説明しますね。

賃金日額の算出
まず、育児休業開始前の6か月間（月給制の場合）の賃金を基に「賃金日額」を算出します。

計算式：賃金日額 = 育児休業開始前6か月間の賃金総額 ÷ 180日

例えば、月給が25万円で6か月間変動がなかった場合：
25万円 × 6か月 = 150万円
150万円 ÷ 180日 = 8,333円（賃金日額）

支給率の適用
賃金日額が確定したら、育児休業の期間に応じて支給率を適用します：

• 育児休業開始から180日目まで：67％
• 181日目以降：50％

上記の例では：
・180日目まで：8,333円 × 67％ = 5,583円/日
・181日目以降：8,333円 × 50％ = 4,166円/日

月額支給額の計算
1か月（30日）あたりの支給額は：
・180日目まで：5,583円 × 30日 = 167,490円
・181日目以降：4,166円 × 30日 = 124,980円

支給額の上限と下限

育児休業給付金には上限額と下限額が設定されており、これらは毎年8月1日に見直されます。2023年8月1日現在の金額は以下の通りです：

上限額（67％適用期間）
月額上限：331,776円
日額上限：11,059円

上限額（50％適用期間）
月額上限：247,950円
日額上限：8,265円

下限額
月額下限：57,300円
日額下限：1,910円

高所得の方の場合、実際の賃金の67％や50％ではなく、上限額が支給されることになります。逆に、パートタイムで働いていた方など賃金が低い場合でも、下限額は保証されます。

賞与・残業代の取り扱い

育児休業給付金の計算において、賞与や残業代の取り扱いについて疑問に思われる方も多いでしょう。

賞与（ボーナス）について
賞与は原則として計算対象に含まれません。ただし、毎月定期的に支給される賞与（例：毎月の業績手当など）は賃金として計算対象となる場合があります。

残業代・諸手当について
以下の手当は賃金として計算対象に含まれます：

• 時間外労働手当（残業代）
• 深夜労働手当
• 休日労働手当
• 職務手当
• 地域手当
• 家族手当（条件による）

一方、以下の手当は計算対象外となります：

• 通勤手当
• 結婚祝金などの一時金
• 退職金
• 出張旅費

変動賃金がある場合の計算
営業職の方など、月によって賃金が大きく変動する場合は、育児休業開始前6か月間の平均値で計算されます。この場合、たまたま直前の月だけ残業が多かったとしても、6か月間の平均で算出されるため、公平な計算となります。

実際の支給例とシミュレーション

具体的な支給例を通して、実際の計算方法を確認してみましょう。

ケース1：一般的な会社員（月給30万円）の場合

育児休業開始前6か月の賃金：30万円×6＝180万円
賃金日額：180万円÷180日＝10,000円

支給額：
・180日目まで：10,000円×67％＝6,700円/日
・月額：6,700円×30日＝201,000円
・181日目以降：10,000円×50％＝5,000円/日
・月額：5,000円×30日＝150,000円

ケース2：パートタイム労働者（月給12万円）の場合

育児休業開始前6か月の賃金：12万円×6＝72万円
賃金日額：72万円÷180日＝4,000円

支給額：
・180日目まで：4,000円×67％＝2,680円/日
・月額：2,680円×30日＝80,400円
・181日目以降：4,000円×50％＝2,000円/日
・月額：2,000円×30日＝60,000円

ただし、この場合は下限額（月額57,300円）が適用されるため、実際の支給額は下限額となります。

ケース3：高所得者（月給50万円）の場合

育児休業開始前6か月の賃金：50万円×6＝300万円
賃金日額：300万円÷180日＝16,667円

本来の支給額：
・180日目まで：16,667円×67％＝11,167円/日
・181日目以降：16,667円×50％＝8,334円/日

しかし、上限額が適用されるため：
・180日目まで：月額331,776円（上限）
・181日目以降：月額247,950円（上限）

7. よくある質問と回答

入金・振込に関する質問

Q: 育児休業給付金はいつから支給されますか？
A: 育児休業を開始した日から支給対象となります。ただし、実際の入金は申請から約2～3か月後になることが一般的です。例えば、4月1日から育児休業を開始した場合、4月・5月分が初回として7月頃に振り込まれます。

Q: 土日祝日も入金されますか？
A: 職業安定局からの振込は平日のみ行われます。金曜日に振込手続きが行われた場合、実際に口座に反映されるのは翌月曜日（祝日の場合はその翌日）になることがあります。

Q: 振込名義はどのように表示されますか？
A: 通帳やインターネットバンキングでは「コウアンテイ」「ハローワーク」「職安」などの名義で振り込まれることが多いです。金融機関によって表示方法が異なる場合があります。

Q: 入金の通知は来ますか？
A: 支給決定通知書が勤務先経由で送付されます。個人宛てに直接通知が来ることは基本的にありません。通知書には支給額や次回申請日が記載されています。

手続き・申請に関する質問

Q: 夫婦同時に育児休業を取得した場合、両方とも給付金はもらえますか？
A: はい、夫婦それぞれが受給要件を満たしていれば、両方とも育児休業給付金を受給できます。これを「パパ・ママ育休プラス」制度といい、最大で子どもが1歳2か月になるまで延長も可能です。

Q: 育児休業中に会社から給与が支払われた場合はどうなりますか？
A: 会社から支払われる給与と育児休業給付金の合計が、休業前賃金の80％を超える場合は、超えた分だけ給付金が減額されます。例えば、会社から休業前賃金の30％が支払われ、給付金が67％の場合、合計97％となるため、17％分の給付金が減額されます。

Q: 育児休業中に退職した場合、給付金はどうなりますか？
A: 育児休業中に退職した場合、退職日をもって育児休業給付金の支給は終了となります。ただし、既に支給対象期間分については、退職後でも支給されます。

Q: 保育園に入園できず育児休業を延長した場合、給付金も延長されますか？
A: はい、保育園の入園申込みを行ったが入園できなかった場合、子どもが1歳6か月まで（さらに入園できない場合は2歳まで）給付金の支給が延長されます。この場合、保育園の入園不承諾通知書の提出が必要です。

計算・金額に関する質問

Q: 181日目はいつからカウントしますか？
A: 育児休業開始日を1日目として数えます。例えば、4月1日から育児休業を開始した場合、181日目は9月28日となり、この日から支給率が50％になります。

Q: 月の途中で181日目を迎えた場合、その月の給付金はどうなりますか？
A: 日割りで計算されます。例えば、9月15日が181日目の場合、9月1日～14日分は67％、15日～30日分は50％で計算されます。

Q: 税金や社会保険料は引かれますか？
A: 育児休業給付金は非課税のため、所得税や住民税はかかりません。また、育児休業中は厚生年金保険料や健康保険料も免除されるため、給付金から天引きされることもありません。

トラブル対応に関する質問

Q: 申請を忘れてしまった場合、遡って申請できますか？
A: 申請期限（支給対象期間の初日から4か月後の末日まで）を過ぎると、その期間分の給付金は支給されません。例えば、4月・5月分の申請期限は9月30日となります。期限を過ぎないよう注意が必要です。

Q: 引越しで住所が変わった場合、手続きは必要ですか？
A: 住所変更の手続きが必要です。勤務先の人事担当者に連絡し、住所変更届を提出してください。また、振込先口座も変更する場合は、口座変更の手続きも併せて行いましょう。

Q: 給付金の金額に納得がいかない場合はどうすればいいですか？
A: まず、支給決定通知書で計算根拠を確認しましょう。それでも納得できない場合は、職業安定局に説明を求めることができます。計算ミスが発見された場合は、後日修正支給されます。

8. 困ったときの相談窓口とサポート体制

職業安定局の相談体制

育児休業給付金に関して困ったことがあった時、どこに相談すればよいかを知っておくことは とても大切です。職業安定局では、以下のような相談体制を整えています。

雇用保険給付課での個別相談
各職業安定局の雇用保険給付課では、育児休業給付金専門の相談員が常駐しています。予約不要で相談できる場合が多いですが、繁忙期は待ち時間が長くなることがあるため、事前に電話で確認することをお勧めします。

相談時には以下の書類を持参すると、より具体的なアドバイスを受けられます：

• 雇用保険被保険者証
• 支給決定通知書（受け取っている場合）
• 母子健康手帳
• 身分証明書

電話相談窓口
職業安定局では電話での相談も受け付けています。営業時間は平日8時30分から17時15分までです。混雑する時間帯（月曜日の午前中、昼休み明けなど）を避けると、比較的スムーズに繋がります。

インターネット相談サービス
ハローワークインターネットサービスでは、よくある質問とその回答を掲載しています。24時間いつでも確認できるため、緊急度の低い疑問はこちらで解決できる場合があります。

労働局・厚生労働省の相談窓口

職業安定局での対応に満足できない場合や、より上位機関での見解を求めたい場合は、以下の相談窓口を利用できます。

都道府県労働局総合労働相談コーナー
各都道府県の労働局には総合労働相談コーナーが設置されており、雇用保険に関する相談も受け付けています。職業安定局とは独立した組織のため、客観的な視点からのアドバイスを受けられます。

相談方法：
・面談：予約制の場合が多い
・電話：平日8時30分～17時15分
・メール：一部労働局で受付

厚生労働省雇用保険相談室
制度そのものについての詳しい説明や、全国共通の取り扱いについて確認したい場合は、厚生労働省の雇用保険相談室に相談できます。

連絡先：03-3502-6079
受付時間：平日9時00分～18時00分

専門家によるサポート

社会保険労務士による相談
複雑なケースや法的な解釈が必要な場合は、社会保険労務士に相談することも一つの方法です。都道府県社会保険労務士会では無料相談会を定期的に開催しています。

労働組合のサポート
勤務先に労働組合がある場合は、組合を通じて相談することもできます。労働組合は労働者の権利保護に関する専門知識を持っているため、適切なアドバイスを受けられる場合があります。

法テラスの活用
経済的に困窮している場合は、法テラス（日本司法支援センター）の法律相談援助を利用できる場合があります。収入・資産要件を満たせば、無料で弁護士に相談できます。

緊急時の対応方法

育児休業給付金の支給が大幅に遅れ、生活に支障をきたしている場合の緊急対応をご説明します。

生活福祉資金貸付制度の活用
各市区町村の社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付制度を実施しています。育児休業給付金の支給遅延が理由の場合、緊急小口資金の対象となる可能性があります。

貸付条件：
・原則無利子（保証人がいない場合は年1.5％）
・貸付上限：10万円以内
・返済期限：1年以内

勤務先への相談
給付金の支給遅延について勤務先に相談することで、以下のような支援を受けられる場合があります：

• 従業員貸付制度の利用
• 給与の前払い制度
• 福利厚生制度による支援

金融機関のサポート
給付金の支給予定があることを証明できれば、一部の金融機関では以下のようなサポートを受けられる場合があります：

• カードローンの特別金利適用
• 住宅ローンの返済猶予
• 各種ローンの返済条件変更

オンライン情報とコミュニティの活用

公式情報サイトの活用
最新の制度情報や手続きの詳細は、以下の公式サイトで確認できます：

• ハローワークインターネットサービス
• 厚生労働省ホームページ
• 各都道府県労働局のホームページ

育児休業給付金に関する情報コミュニティ
インターネット上には育児休業給付金に関する情報を共有するコミュニティがあります。ただし、制度は頻繁に変更されるため、古い情報に注意し、最終的には必ず公式情報を確認するようにしましょう。

自治体の子育て支援窓口
市区町村の子育て支援課や児童福祉課でも、育児休業給付金に関する基本的な情報提供や相談窓口の紹介を行っています。身近な相談先として活用できます。

まとめ：安心して育児に専念するために

ここまで、職業安定局からの育児休業給付金の入金について、詳しく解説してきました。初めての育児休業で不安を感じるのは当然のことです。でも、制度の仕組みを理解することで、その不安は大きく軽減されるはずです。

育児休業給付金は、働く親が安心して子育てに専念できるよう社会全体で支える大切な制度です。申請から入金までに時間はかかりますが、必要な手続きを適切に行えば、確実に給付を受けることができます。

何より大切なのは、分からないことや不安なことがあったら、一人で悩まずに相談することです。職業安定局をはじめとする各種相談窓口は、あなたのような育児休業取得者をサポートするために設置されています。遠慮なく活用してください。

お子さんとの大切な時間を、金銭的な心配で曇らせることがないよう、この記事でお伝えした情報を参考にして、安心して育児に取り組んでいただければと思います。

子育ては一時的なものですが、その経験は一生の宝物になります。育児休業給付金という社会の支援を受けながら、かけがえのない時間を大切にお過ごしください。きっと、この期間があなたにとって、そしてお子さんにとって、素晴らしい時間になるはずです。

最後に、制度は時とともに変更される場合があります。最新の情報については、必ず職業安定局やハローワークインターネットサービスで確認するようにしてください。あなたの育児休業が充実したものになることを心から願っています。