【2025年最新】育児休業給付金の同意書とは？書き方・記入例から提出方法まで徹底解説
育児休業を取得する際、「育児休業給付金の同意書って何？」「どうやって書けばいいの？」と疑問に思われる方は多いのではないでしょうか。
実は、この同意書は育児休業給付金の申請手続きをスムーズに進めるための大切な書類なんです。でも、初めて見る書類だと不安になりますよね。
この記事では、育児休業給付金の同意書について、基本的な概要から具体的な書き方、2025年の最新様式変更まで、初心者の方にも分かりやすく徹底解説します。記入例も交えながら説明していくので、安心して読み進めてくださいね。
1. 育児休業給付金の同意書とは？基本を押さえよう
まずは、同意書の基本をしっかり理解しましょう。「そもそも同意書って何？」という疑問から解消していきます。
1-1. そもそも同意書って何?
育児休業給付金の同意書、正式名称は「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」といいます。長い名前ですが、簡単に言うと「会社が育児休業給付金の申請手続きをすることに、従業員が同意しましたよ」という証明書類です。
この書類は、厚生労働省が定めた公式の様式で、育児休業給付金の申請時に使用されます。会社（事業主）と従業員（被保険者）の双方が内容を確認し、合意したことを記録するための重要な書類なんですね。
ちなみに、同意書は育児休業給付金だけでなく、高年齢雇用継続給付金や介護休業給付金でも使われています。それぞれ様式が異なるので、申請する給付金に合った様式を使用する必要があります。
1-2. なぜ同意書が必要なの？（署名・押印省略のメリット）
「なぜわざわざ同意書が必要なの？」と思われるかもしれません。実は、この同意書には大きなメリットがあります。
通常、育児休業給付金の申請書類には従業員本人の署名や押印が必要です。しかし、育児休業中は赤ちゃんのお世話で忙しく、会社に書類を取りに行ったり郵送したりするのも大変ですよね。
そこで登場するのが同意書です。同意書を事前に作成して保管しておけば、申請書類への従業員の署名・押印を省略できるんです。これにより、会社側がスムーズに手続きを進められるようになります。
従業員にとっても、育児休業中に何度も書類のやり取りをする手間が省けるので、お互いにメリットがある仕組みと言えますね。
1-3. 同意書がないとどうなる？
「同意書がなくても申請できるんじゃない？」と思われるかもしれません。実際、同意書は絶対に必要というわけではありません。
同意書がない場合は、申請書類に毎回従業員本人の署名や押印が必要になります。育児休業給付金は通常2ヶ月ごとに申請が必要なので、その度に従業員とやり取りをしなければなりません。
育児休業中は赤ちゃんのお世話で手一杯。夜泣きで睡眠不足の中、書類のことまで気を配るのは本当に大変です。そんなとき、同意書があれば従業員の負担を減らせます。
また、会社側にとっても、毎回従業員に連絡を取って書類を郵送するという手間が省けるため、業務効率化につながります。こういった理由から、多くの企業で同意書が活用されているんですね。
2. 【2025年8月更新】同意書の様式変更について
実は、2025年8月に育児休業給付金の同意書の様式が更新されました。これから申請される方は、必ず最新の様式を使用する必要があるので、ここでしっかり確認しておきましょう。
2-1. 何が変わったの？新しい様式のポイント
2025年8月の更新で、従来の「育児休業給付用」の同意書が「育児休業給付・出生後休業支援給付用」に変更されました。また、新たに「育児時短就業給付用」の同意書も追加されています。
具体的な変更点は以下の通りです：
- 出生後休業支援給付金への対応：産後パパ育休（出生時育児休業）に関する新しい給付金に対応するため、雇用保険法施行規則第101条の42が追記されました
- 育児時短就業給付の追加：2025年4月から開始された育児時短就業給付金に対応する専用の同意書が新設されました
- 記載項目の明確化：同意する内容がより具体的に記載され、従業員が理解しやすくなりました
この変更により、育児に関する給付金制度全体がより包括的にカバーされるようになったんです。令和4年10月の育児・介護休業法改正、そして2025年4月の新制度開始に伴う、重要なアップデートですね。
2-2. 古い様式を使うとどうなる？
「手元に古い様式があるんだけど、使えないの？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
基本的には、新しい様式の使用が推奨されます。特に、出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金の申請を予定している場合は、必ず対応する新様式を使用する必要があります。
古い「育児休業給付用」の様式では、出生後休業支援給付金の申請時に署名・押印の省略ができない可能性があります。せっかく同意書を作成したのに、結局本人の署名が必要になってしまっては意味がありませんよね。
ただし、通常の育児休業給付金のみで、既に古い様式の同意書を作成・保管している場合は、その同意書も有効とされています。心配な場合は、管轄のハローワークに確認すると安心です。
2-3. 出生後休業支援給付・育児時短就業給付との関係
2025年から始まった新しい給付金制度について、少し詳しく見ていきましょう。
出生後休業支援給付金は、産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した場合に支給される給付金です。子どもが生まれてから8週間以内に最大28日間取得でき、通常の育児休業給付金とは別に支給されます。
育児時短就業給付金は、2歳未満の子どもを育てながら時短勤務をする場合に支給される新しい給付金です。従来は育児休業を完全に取得するか、通常勤務に戻るかの二択でしたが、この制度により柔軟な働き方が選択できるようになりました。
重要なのは、それぞれの給付金に対応した同意書を別々に作成する必要があるという点です。例えば、通常の育児休業給付金の同意書を作成済みでも、引き続き育児時短就業給付金を申請する場合は、改めて「育児時短就業給付用」の同意書を作成しなければなりません。
これは手間に感じるかもしれませんが、各制度の申請内容が異なるため、それぞれについて従業員の同意を明確にする必要があるんですね。
3. 同意書の入手方法と必要なタイミング
それでは、実際に同意書を準備する方法について見ていきましょう。
3-1. どこでダウンロードできる？
同意書は、厚生労働省の公式ウェブサイトからダウンロードできます。具体的には以下のページで入手可能です：
- 厚生労働省「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書について」のページ
- 各都道府県労働局・ハローワークのウェブサイト
Word形式とPDF形式の両方が用意されているので、パソコンで直接記入したい場合はWord形式、手書きで記入したい場合はPDF形式をダウンロードするといいでしょう。
また、管轄のハローワークの窓口でも用紙を入手できます。インターネット環境がない場合や、直接相談しながら準備したい場合は、窓口に行くのも一つの方法です。窓口では記入方法についても教えてもらえるので、不安な方にはおすすめです。
3-2. いつ用意すればいい？（タイミング）
「同意書っていつまでに用意すればいいの？」というのは、よくある質問です。
理想的なタイミングは、育児休業の開始前、できれば産前産後休業の期間中です。具体的には、出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から出産後8週間の産前産後休業期間中に準備しておくと、その後の手続きがスムーズになります。
育児休業給付金の初回申請は、育児休業開始日から4ヶ月を経過する日の属する月の末日までに行う必要があります。この期限に間に合うよう、余裕を持って準備することが大切です。
ただし、出産直後は想像以上にバタバタします。赤ちゃんのお世話で精一杯になる前に、妊娠中に会社の担当者と相談して準備を進めておくのが理想的ですね。
3-3. 誰が作成するの？（事業主と従業員の役割）
同意書の作成には、事業主（会社）と従業員（被保険者）の両方の関与が必要です。それぞれの役割を確認しましょう。
事業主（会社の人事・労務担当者）の役割：
- 同意書の用紙を用意する
- 事業所名、所在地など会社情報を記入する
- 従業員に同意書の内容を説明し、理解を得る
- 記入済みの同意書を適切に保管する（4年間）
従業員（被保険者）の役割：
- 同意書の内容を確認し、理解する
- 氏名、生年月日など本人情報を記入する
- 同意する場合は署名・押印（または自筆による署名）をする
- 控えが必要な場合は、コピーを受け取る
大切なのは、双方が内容を理解し、納得した上で同意するということです。会社側は「とにかく署名してください」という押し付けではなく、丁寧に説明する姿勢が求められます。従業員側も、よく分からないまま署名するのではなく、不明点があれば質問することが大切ですね。
4. 【記入例付き】同意書の書き方を項目ごとに解説
それでは、実際の記入方法を項目ごとに詳しく見ていきましょう。厚生労働省が公開している記載例も参考にしながら、分かりやすく解説します。
4-1. 日付の記入方法
同意書の一番上には、作成日（同意した日）を記入します。
記入例：「令和7年3月15日」または「2025年3月15日」
この日付は、実際に従業員が同意書の内容を確認し、署名した日を記入してください。申請日や育児休業開始日ではないので注意しましょう。
和暦（令和〇年）でも西暦（20〇〇年）でも構いませんが、他の書類との整合性を考えると、会社で統一しておくと良いでしょう。多くの企業では和暦を使用していますが、西暦でも問題ありません。
4-2. 被保険者情報（氏名・生年月日）
次に、育児休業を取得する従業員（被保険者）の情報を記入します。
氏名の記入：
- 戸籍上の正式な氏名を記入してください
- 旧字体や異体字がある場合は、正確に記入することが重要です
- 改姓している場合は、現在の氏名を記入します
記入例：「山田 花子」
生年月日の記入：
- 和暦または西暦で記入します
- 年・月・日を正確に記入してください
記入例：「昭和63年4月1日」または「1988年4月1日」
被保険者情報は、雇用保険の記録と一致している必要があります。雇用保険被保険者証に記載されている情報と照合しながら記入すると確実ですね。
4-3. 事業主情報（事業所名・所在地）
続いて、会社（事業主）の情報を記入します。こちらは主に会社の人事・労務担当者が記入する部分です。
事業所名の記入：
- 正式な事業所名称を記入します
- 株式会社、有限会社などの法人格も省略せず記入してください
- 支店や営業所がある場合は、該当する事業所名を記入します
記入例：「株式会社〇〇商事 東京本社」
事業所所在地の記入：
- 事業所の正式な住所を記入します
- 郵便番号から番地まで正確に記入してください
記入例：「〒100-0001 東京都千代田区千代田1-1-1」
事業所番号の記入：
- 雇用保険の事業所番号（11桁）を記入します
- 通常は「1234-567890-1」のような形式です
これらの情報は、雇用保険適用事業所設置届や雇用保険関係の書類に記載されています。不明な場合は、過去にハローワークに提出した書類を確認するか、ハローワークに照会しましょう。
4-4. 同意内容の確認事項
同意書の本文には、同意する内容が記載されています。この部分は印刷されている文章なので、新たに記入する必要はありませんが、内容をしっかり理解することが重要です。
主な同意内容は以下の通りです：
| 同意事項 | 内容 |
|---|---|
| 申請内容の確認 | 育児休業給付金の申請書に記載される内容について、事業主が本人に確認を行ったこと |
| 記載内容の正確性 | 申請書に記載された賃金、就業日数などの情報が正確であることを確認したこと |
| 署名・押印の省略 | 申請書への本人の署名・押印を省略することに同意すること |
| 雇用保険法施行規則の同意 | 雇用保険法施行規則第101条の11などの規定に基づく申請手続きについて同意すること |
「雇用保険法施行規則」と書かれると難しく感じるかもしれませんが、要するに「法律で定められた手続きに従って申請することに同意します」という意味です。特別難しい内容ではないので、安心してくださいね。
4-5. 署名・押印について
最後に、従業員本人が署名または記名押印を行います。
署名の場合：
- 本人が自筆で氏名を記入します
- 押印は省略可能ですが、会社の方針によっては押印を求められることもあります
記名押印の場合：
- 氏名が印刷またはゴム印で記載されている場合は、押印が必要です
- 使用する印鑑は認印で構いません（実印である必要はありません）
近年、行政手続きでは押印の省略が進んでいますが、同意書においては自筆による署名が最も確実です。後々のトラブルを避けるためにも、できるだけ本人の自筆で署名することをおすすめします。
また、会社側の担当者も、同意書の事業主欄に担当者名と連絡先を記入しておくと、ハローワークから問い合わせがあった際にスムーズです。
5. 同意書の保存と管理のルール
同意書を作成したら、適切に保存・管理する必要があります。ここでは、保存に関するルールを詳しく見ていきましょう。
5-1. 保存期間は？（完結日から4年間）
同意書の保存期間は、完結の日から4年間と定められています。
「完結の日」とは、育児休業給付金の支給が終了した日のことです。具体的には、以下のタイミングが該当します：
- 育児休業が終了し、最後の給付金が支給された日
- 子どもが2歳（または1歳6ヶ月）に達して給付金の受給資格がなくなった日
- 途中で職場復帰し、給付金の支給が終了した日
例えば、2025年4月1日に最後の給付金が支給された場合、2029年3月31日まで保存する必要があります。
この4年間という期間は、雇用保険法に基づく書類の保存期間として定められています。万が一、後日ハローワークから同意書の提出を求められた場合に備えて、必ず期間内は保管しておきましょう。
5-2. どこに保管すればいい？
同意書は、会社（事業主）が責任を持って保管する必要があります。
保管場所の例：
- 人事部や総務部の書類保管庫（施錠できる場所が望ましい）
- 個人情報を含む機密書類として、アクセス制限のある場所
- 電子データで保管する場合は、適切なセキュリティ対策を講じたサーバー
同意書には従業員の個人情報が含まれているため、個人情報保護の観点からも適切な管理が必要です。誰でも自由に見られる場所に置いたり、紛失したりしないよう注意しましょう。
また、保管場所を社内で明確にしておくことも重要です。担当者が異動や退職した後も、確実に保管が継続されるよう、引継ぎをしっかり行いましょう。
5-3. ハローワークへの提出は必要？
「同意書はハローワークに提出するの？」という疑問をお持ちの方も多いでしょう。
基本的に、同意書は原則としてハローワークへ提出する必要はありません。会社が適切に保管しておけばOKです。
ただし、必要に応じて、ハローワークから同意書の提出を求められることがあります。これは以下のような場合です：
- 申請内容に疑義がある場合
- 不正受給の疑いがある場合
- 監査や調査の対象となった場合
- 従業員から異議申し立てがあった場合
こういったケースで提出を求められた際に、「同意書を紛失しました」では困りますよね。だからこそ、4年間の保存期間中は確実に保管しておく必要があるんです。
また、同意書を適切に保存していない場合、不正とみなされる可能性もあります。申請書に「申請について同意済み」と記載しながら、実際には同意書が存在しないとなると、虚偽の申請と判断されかねません。十分注意しましょう。
6. 電子申請の場合はどうなる？
最近では、育児休業給付金の申請も電子申請が増えてきています。電子申請の場合、同意書はどうなるのでしょうか？
6-1. 電子申請でも同意書は必要？
結論から言うと、電子申請の場合でも同意書は必要です。
電子申請とは、e-Govなどのオンラインシステムを通じて申請書類を提出する方法です。紙の書類を郵送したりハローワークに持参したりする必要がないため、便利ですよね。
ただし、電子申請であっても、従業員の署名・押印（電子署名）を省略する場合は、同意書の作成と保存が必要です。申請方法が紙から電子に変わっただけで、同意書の位置づけは変わりません。
電子申請で同意書を使用する場合の流れ：
- 紙の同意書を作成し、従業員に署名してもらう
- 記入済みの同意書を会社が保管する（PDFでスキャンして電子保存も可能）
- 電子申請システムで申請書を作成する際、申請者氏名欄に「申請について同意済み」と入力する
- 申請書を電子申請で提出する
このように、電子申請でも紙の同意書は必要なんです。完全にペーパーレスというわけにはいかないのが現状ですね。
6-2. マイナポータル連携との関係
2023年以降、マイナポータルを通じた育児休業給付金の申請も可能になっています。マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスで、マイナンバーカードを使って各種行政手続きができるシステムです。
マイナポータル経由で申請する場合、従業員本人が直接申請できるため、会社を経由する必要がありません。この場合は、会社が同意書を作成する必要はなく、従業員本人が電子署名（マイナンバーカード）を使って申請します。
つまり、マイナポータル連携の場合：
- 従業員本人が申請 → 同意書不要（本人が電子署名）
- 会社が代理申請 → 同意書必要（署名・押印省略のため）
今後、マイナポータル連携が普及すれば、同意書の作成が不要になるケースも増えていくかもしれませんね。
6-3. 今後の簡略化の動き
実は、同意書の運用についてはさらなる簡略化が検討されています。
2023年の情報によると、スマートフォン上で「同意」ボタンをクリックするだけで同意書の作成が完了する仕組みの導入が検討されていました。これが実現すれば、紙の同意書を作成して保管するという手間がなくなります。
また、電子申請システムの中で同意書のやり取りが完結できるようになれば、さらに便利になるでしょう。従業員はスマホやパソコンから同意の意思表示をし、会社はそのデータを電子的に保管するという形です。
ただし、2025年11月現在、このような完全電子化はまだ実現していません。今後の制度改正に期待しつつ、現時点では紙の同意書を適切に作成・保管する必要があります。
最新の情報については、厚生労働省のウェブサイトやハローワークで確認することをおすすめします。
7. よくあるトラブルとQ&A
同意書に関して、よくあるトラブルや疑問をQ&A形式でまとめました。実務で困ったときの参考にしてください。
7-1. 記入ミスをしてしまった場合
Q: 同意書に記入ミスをしてしまいました。どうすればいいですか？
A: 記入ミスをした場合の対処法は、ミスの程度によって異なります。
軽微なミスの場合（1〜2文字の訂正）：
- 二重線で訂正し、正しい内容を記入する
- 訂正箇所に訂正印を押す（認印でOK）
- ただし、氏名や生年月日など重要事項の訂正は避けた方が無難です
重大なミスの場合（氏名の誤り、日付の大幅な間違いなど）：
- 新しい用紙に記入し直すことをおすすめします
- 訂正だらけの書類は、後々のトラブルの原因になりかねません
同意書は法的な書類なので、できるだけきれいな状態で保管したいですね。少しでも不安がある場合は、新しく作成し直すのが確実です。
7-2. 同意書を紛失してしまった場合
Q: 保管していた同意書を紛失してしまいました。どうすればいいですか？
A: 同意書を紛失した場合は、速やかに再作成する必要があります。
再作成の手順：
- 従業員に事情を説明し、協力を依頼する
- 新しい同意書を用意し、再度署名してもらう
- 日付は再作成した日を記入する（元の日付ではありません）
- 今度は確実に保管する
ただし、育児休業が終了して従業員が職場復帰している場合は比較的容易ですが、育児休業中で連絡が取りにくい場合は大変です。
また、ハローワークから同意書の提出を求められているのに紛失していた場合は、状況が深刻です。速やかに管轄のハローワークに相談し、指示を仰ぎましょう。虚偽申請とみなされないよう、正直に事情を説明することが重要です。
こういったトラブルを避けるためにも、同意書は必ず複数の場所にバックアップを取る、電子データでもスキャンして保存しておくなどの対策をおすすめします。
7-3. 従業員が同意してくれない場合
Q: 同意書への署名を従業員が拒否した場合、どうすればいいですか？
A: 従業員が同意書への署名を拒否する権利はあります。同意は強制できるものではありません。
従業員が同意しない理由として考えられるのは：
- 同意書の内容を理解していない
- 会社に個人情報を預けることに不安がある
- 申請内容を自分で確認したい
- 過去に会社との間にトラブルがあった
まずは、丁寧に説明し、不安を解消することが大切です。同意書は従業員の負担を減らすための仕組みであり、決して不利になるものではないことを説明しましょう。
それでも従業員が同意しない場合は、申請書に毎回本人の署名・押印をもらうという従来の方法で手続きを進めることになります。手間はかかりますが、それも一つの選択肢です。
大切なのは、従業員との信頼関係です。無理に同意を求めるのではなく、従業員が安心できる方法で手続きを進めることを優先しましょう。
7-4. 育児休業中に会社を退職した場合
Q: 育児休業中に従業員が退職することになりました。同意書はどうなりますか？
A: 育児休業中に退職した場合でも、同意書は引き続き保管が必要です。
退職時の手続き：
- 退職日までの育児休業給付金は支給される可能性があります
- 最後の申請手続きも、同意書に基づいて会社が行うことができます
- 退職後も、完結日から4年間は同意書を保管する義務があります
注意点として、退職後は本人との連絡が取りにくくなることが想定されます。退職前に、最後の申請手続きについて本人と十分に話し合っておくことをおすすめします。
また、退職する従業員から「同意書を撤回したい」と言われた場合は、その後の申請については本人の署名が必要になります。トラブルを避けるため、退職時の手続きは慎重に進めましょう。
7-5. 2回目以降の申請でも同意書は必要？
Q: 初回申請で同意書を作成しました。2回目以降の申請でも新たに同意書が必要ですか？
A: いいえ、2回目以降の申請で新たに同意書を作成する必要はありません。
育児休業給付金は通常2ヶ月ごとに継続申請が必要ですが、初回に作成した同意書が育児休業期間全体をカバーします。毎回新しい同意書を作成する必要はないので安心してください。
ただし、以下の場合は注意が必要です：
- 育児休業を一度終了し、再度取得した場合：新たな育児休業として扱われるため、新しい同意書が必要になることがあります
- 給付金の種類が変わった場合：通常の育児休業給付金から育児時短就業給付金に切り替える場合など、対応する同意書を新たに作成する必要があります
- 様式が更新された場合：制度改正により様式が変更された場合は、新様式での作成が推奨されます
基本的には一度作成すれば継続して使えますが、状況の変化があった場合は管轄のハローワークに確認すると確実ですね。
8. 事業主担当者が知っておくべき注意点
会社の人事・労務担当者の方向けに、同意書を扱う際の注意点をまとめました。
8-1. 不正とみなされるケース
同意書の不適切な取り扱いは、不正受給とみなされるリスクがあります。以下のケースには特に注意が必要です。
不正とみなされる可能性があるケース：
- 同意書を作成していないのに「同意済み」と記載：実際には従業員の同意を得ていないのに、申請書に「申請について同意済み」と記載する行為は虚偽申請に該当します
- 従業員に内容を説明せず署名を求める：従業員が内容を理解しないまま署名させることは、真の同意とは言えません
- 同意書を適切に保管していない：ハローワークから提出を求められた際に提示できない場合、最初から同意書がなかったと判断される可能性があります
- 従業員の同意なく勝手に申請：従業員の知らないところで勝手に給付金を申請し、会社が受け取るような行為は明らかな不正です
不正受給が発覚した場合、給付金の返還だけでなく、刑事罰の対象になることもあります。会社の信用問題にも関わるため、絶対に不正な取り扱いをしないよう注意しましょう。
8-2. 同意書作成時のコミュニケーション
同意書は単なる事務手続きではなく、会社と従業員の信頼関係の証でもあります。適切なコミュニケーションを心がけましょう。
理想的な説明の流れ：
- 育児休業給付金の制度全体を説明：まず、給付金の受給資格、支給額、申請時期などの基本情報を説明します
- 同意書の目的を説明：署名・押印を省略できることで、従業員の負担が減ることを説明します
- 同意書の内容を一緒に確認：同意書の各項目を一つずつ確認し、不明点があれば答えます
- 保管方法を説明：4年間適切に保管すること、ハローワークから求められた場合は提出することを説明します
- 今後の申請スケジュールを共有：いつ、どのような手続きが必要かを説明します
特に初めて育児休業を取得する従業員は、制度自体に不安を感じていることが多いです。「分からないことがあれば、いつでも聞いてくださいね」という姿勢で接することが大切ですね。
また、同意書の控えを従業員に渡すかどうかも確認しましょう。控えが欲しいという従業員には、コピーを渡すと安心してもらえます。
8-3. 社労士に依頼する場合のポイント
育児休業給付金の申請手続きを社会保険労務士（社労士）に依頼している企業も多いでしょう。社労士に依頼する場合でも、同意書の取り扱いには注意が必要です。
社労士に依頼する場合のポイント：
- 同意書の作成は会社が行う：社労士はあくまで申請手続きの代行者です。同意書の作成・保管は会社の責任で行います
- 従業員への説明も会社が行う：社労士から従業員に直接説明することは通常ありません。会社の担当者が従業員に説明する必要があります
- 保管も会社が行う：社労士事務所に同意書を預けるのではなく、会社が保管します
- 社労士との情報共有：申請に必要な情報（賃金、就業日数など)は、社労士に正確に伝える必要があります
社労士に依頼しているからといって、同意書の管理まで任せられるわけではありません。会社としての責任をしっかり果たすことが重要ですね。
また、社労士と契約する際には、育児休業給付金の申請業務の範囲を明確にしておきましょう。どこまでが社労士の業務で、どこからが会社の業務なのかを明確にすることで、スムーズな連携ができます。
9. まとめ｜安心して育児休業給付金を受け取るために
ここまで、育児休業給付金の同意書について詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントをまとめておきましょう。
同意書の重要ポイント：
- 同意書は、申請書への署名・押印を省略するための書類
- 2025年8月に様式が更新され、出生後休業支援給付金などに対応
- 完結日から4年間の保管が義務
- ハローワークへの提出は原則不要だが、求められた場合は提出が必要
- 電子申請でも同意書は必要（マイナポータル本人申請を除く）
- 会社と従業員の信頼関係に基づいて作成することが大切
育児休業は、子育てと仕事を両立するための大切な制度です。そして、育児休業給付金は、育児休業中の生活を支える重要な経済的サポートです。
同意書は一見すると「ただの事務書類」に見えるかもしれませんが、実は従業員の負担を減らし、スムーズな手続きを実現するための工夫なんですね。
育児休業を取得される方へ：
同意書への署名を求められたとき、「よく分からないけど、とりあえず署名しておこう」ではなく、内容をしっかり確認してください。不明点があれば遠慮なく会社の担当者に質問しましょう。あなたの大切な権利を守るためにも、理解した上で同意することが重要です。
会社の担当者の方へ：
同意書の作成は、単なる事務作業ではありません。従業員が安心して育児休業を取得できるよう支援する、大切な業務の一部です。丁寧な説明とコミュニケーションを心がけ、適切な保管管理を行いましょう。従業員の信頼を得ることが、長期的な人材定着にもつながります。
育児休業給付金の制度は、年々改正が行われています。2025年には育児時短就業給付金も始まり、より柔軟な働き方が選択できるようになりました。最新の情報は、厚生労働省のウェブサイトや管轄のハローワークで確認することをおすすめします。
子育ては社会全体で支えるものです。育児休業給付金という制度を上手に活用し、安心して子育てと仕事を両立できる環境を作っていきましょう。
この記事が、育児休業給付金の同意書について理解を深める一助となれば幸いです。不安だった気持ちが少しでも軽くなり、前向きに手続きを進められるよう願っています。
あなたの育児休業が、充実した時間になりますように。そして、職場復帰後も、仕事と育児を両立しながら活躍できますように。応援しています！
※本記事の情報は2025年11月時点のものです。制度は変更される可能性がありますので、最新情報は厚生労働省のウェブサイトまたは管轄のハローワークでご確認ください。
【参考資料】
・厚生労働省「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書について」
・雇用保険法施行規則
・各都道府県労働局・ハローワーク公式情報
