出生時育児休業給付金と育児休業給付金の違い｜両方もらえる？計算例つき

「出生時育児休業給付金って、育児休業給付金と何が違うの？」

産後パパ育休の取得を決めて会社に伝えたら、「出生時育児休業給付金の申請が必要です」と言われた。でも今まで聞いてたのは「育児休業給付金」だけ。なんか2つある？両方申請しないといけないの？——そんな状況、けっこう多いんです。

名前が本当によく似ていて、検索してみても「それぞれの制度説明」が並ぶだけで「で、自分はどうすればいいの？」という肝心な部分がなかなか出てこない。そのモヤモヤ、この記事で一気に解消します。

結論から言うと、2つの給付金の本質的な違いは「どの種類の育休中にもらうか」だけです。仕組みはほぼ同じ。ただ、パパが産後パパ育休と通常の育休を両方取る場合は、両方の給付金が順番にもらえます。この記事では比較表・計算例・申請手順をまとめて解説するので、ぜひ最後まで読んでみてください。

⚠️ この記事の制度情報は2026年5月時点のものです。給付率・受給要件は法改正で変わる場合があります。申請前には必ずハローワークまたは厚生労働省の公式サイトで最新情報をご確認ください。

まず結論｜2つの違いは「どの育休でもらうか」だけ

ふわっと理解するより、まず表で全体像を把握してしまいましょう。

比較表で一気に整理

ポイントは「育休の種類」が違うこと。産後パパ育休中にもらうのが出生時育児休業給付金、通常の育休中にもらうのが育児休業給付金です。申請先はどちらもハローワーク（会社経由）で、どちらも非課税。基本的な仕組みはほとんど同じです。

パパが産後パパ育休28日＋通常育休6ヶ月と取得した場合は、最初の28日分は出生時育児休業給付金、その後の6ヶ月分は育児休業給付金として受け取ります。両方受け取れます。

出生時育児休業給付金とは

「出生時育児休業給付金」は、2022年10月に新設された「産後パパ育休（出生時育児休業）」の取得中にもらえる給付金です。名前が長すぎて覚えにくいですよね……正式名称がそのまま給付金の名前になっているので仕方ないのですが、要するに「パパが産後すぐに取れる短期育休のための給付金」だと思ってください。

対象になる育休（産後パパ育休）と取得条件

まず「産後パパ育休」とは何かを簡単に確認しておきましょう。

産後パパ育休は2022年10月の育児・介護休業法改正で新設された制度で、子の出生後8週間以内に取得できるパパ向けの短期育休です（正式名称：出生時育児休業）。パパが赤ちゃんが生まれてすぐに育休を取れるよう設計されていて、最大28日間、2回に分割しての取得も可能です。

通常の育休と同じ期間に取ることはできませんが、配偶者（ママ）が産後休業中であっても取得できる点が大きな特徴です。つまり、ママが入院・退院を経て自宅療養している間に、パパもしっかり育休を取って家事・育児をサポートできるわけです。

📖 産後パパ育休の詳しい仕組みや手続きは産後パパ育休とは｜取得の流れと申請方法まとめもあわせてご覧ください。

出生時育児休業給付金をもらうための主な条件は以下の通りです。

「みなし被保険者期間」というのは要は「きちんと働いてきた実績があるか」を確認するためのものです。直近2年間で12ヶ月分の実績があれば問題ありません。転職したばかりの方や派遣社員の方も、雇用保険に加入していれば基本的に対象になりますが、前の職場での期間も合算できる場合があるので、不明な点はハローワークに確認しましょう。

受給できる期間と日数

産後パパ育休は最大28日間取得できます。1回取り切りでも、2回に分割して取ることもできます。例えば、出産直後に14日間取り、その後職場に戻って様子を見てからさらに14日間取る、といった使い方も可能です。

ただし、取得できる時期は「子の出生後8週間以内」に限られています。産後休業（産後8週間）はママが取る休暇ですが、パパが産後パパ育休を取れる期間もちょうどこの8週間と重なっています。赤ちゃんが生まれてから56日以内には休業に入る必要があります。

出生時育児休業給付金の支給対象となる日数も、この28日間（最大）です。28日を超えた分については出生時育児休業給付金の対象外になります（その後に続ける育休は通常の育児休業として育児休業給付金の対象になります）。

金額の計算方法（具体例あり）

出生時育児休業給付金の額は次の式で計算します。

「休業開始時賃金日額」は、育休に入る前の6ヶ月間の賃金（残業代・通勤手当なども含む）の合計を180で割った金額です。毎月の手取りではなく、総支給額（税金・社会保険料を引く前の金額）で計算する点に注意してください。

【計算例】月収30万円のパパが28日間産後パパ育休を取った場合

月収30万円のパパが28日間休んだ場合、約18.8万円の給付金が受け取れます。さらに、育休中は社会保険料が免除されるため、手取りベースで考えると実質的な手取りに近い水準が確保できます（詳しくは後述）。

なお、この給付金には上限額と下限額があり、賃金日額が一定以上・以下になる場合は調整されます。上限は賃金日額15,690円（2025年8月時点。毎年変更されます）、下限は2,950円程度です。

📊 自分の給付額を自動で計算したい方は産後パパ育休計算ツールが便利です。月収を入力するだけで目安額が出ます。

育児休業給付金とは

「育児休業給付金」は、通常の育児休業（育休）を取得している間にもらえる給付金です。ママが出産後に取る産後休業が終わった後の育休や、パパが産後パパ育休（出生時育児休業）とは別に取る通常の育休が対象です。

こちらは2022年よりずっと前から存在する制度で、「育休給付」「育休手当」と呼ばれることもあります。ニュースや職場でよく耳にするのはこちらかもしれません。

対象になる育休と取得条件

育児休業給付金の対象となるのは、育児・介護休業法に基づく「育児休業」です。産後パパ育休（出生時育児休業）は別の制度なので、その期間の給付金は出生時育児休業給付金が担当し、育児休業給付金は対象外になります。

育児休業給付金をもらうための主な条件は以下の通りです。

育児休業給付金はママもパパも取得できます。ただ、ママの場合は産後8週間が「産後休業」にあたり、産後休業中は「出産手当金」を受け取るため、育児休業給付金は産後休業が終わった後の育休期間が対象になります。

受給できる期間

育児休業給付金は、育休を取得している間、原則として子が1歳になる誕生日の前日まで支給されます。ただし以下の要件を満たせば延長できます。

育休の延長は自動的に認められるわけではなく、申請が必要です。延長したい場合は育休終了予定日の2ヶ月前までにハローワーク（会社経由）に申請しましょう。

📖 育休の延長手続きについて詳しくは育休延長の申請方法と注意点もご確認ください。

金額の計算方法（具体例あり）

育児休業給付金の計算方法は出生時育児休業給付金とほぼ同じですが、給付率が途中で変わるのが特徴です。

最初の180日（約6ヶ月）は給付率67%、それ以降は50%に下がります。ここでいう「180日」は育児休業の通算日数であり、産後パパ育休（出生時育児休業）中の日数はカウントに含まれない場合があります（詳細は後述の「パパが続けて取る場合」参照）。

【計算例】月収30万円のママが産後休業後8ヶ月間（約240日）育休を取った場合

育休8ヶ月で約150万円の給付を受け取れる計算になります。これに加えて社会保険料が免除されるため、手取りはさらに実質的に底上げされます。

📊 育児休業給付金の受取額を自動計算したい方は育児休業給付金計算ツールをご活用ください。

2つを詳しく比較する

制度の概要はわかったと思うので、実務的な観点から2つの給付金の違いをさらに掘り下げます。

申請先・申請タイミングの違い

申請先はどちらも「会社経由でハローワーク」ですが、申請のタイミングが違います。

出生時育児休業給付金は休業が終わってから1回まとめて申請できるのがシンプルなところです。一方、育児休業給付金は2ヶ月ごとに定期的に申請する必要があります。会社が自動でやってくれることが多いですが、自分でも申請スケジュールを把握しておくと安心です。

実はここで「申請するのを忘れていた」「会社が手続きをしていなかった」というケースが発生しやすいです。特に産後パパ育休を取って、その後すぐ通常育休に移った場合、給付金の切り替えが必要なことを知らなかったというパパも少なくありません。心当たりがある方は、会社の担当者に「2つの給付金の申請がそれぞれできているか」を確認してみてください。

社会保険料免除との関係

育休中は健康保険料・厚生年金保険料などの社会保険料が免除されます。これは出生時育児休業給付金の対象となる産後パパ育休中も、育児休業給付金の対象となる通常育休中も同様です。

免除される社会保険料は月収によって異なりますが、月収30万円の場合は月約4.5万円程度（本人負担分）の社会保険料が免除される計算になります。これが給付金と合算されることで、「手取りがほぼ変わらない」という状況が生まれやすくなっています。

特に育休開始から180日以内（給付率67%の期間）は、給付金＋社会保険料免除で手取りの8〜9割程度が確保できるケースが多いです。

📊 社会保険料の免除額を試算したい方は社会保険料免除額シミュレーターをご活用ください。育休中の手取りの目安を計算できます。

両方もらえる？パパが続けて育休を取るケース

「産後パパ育休を取った後、続けて通常の育休も取りたい。その場合、給付金は両方もらえるの？」——この質問、本当によく来ます。答えは「YES、両方もらえます」。

産後パパ育休→通常育休の流れ

パパが産後パパ育休（出生時育児休業）の後に通常の育児休業を続けて取る場合のイメージを整理しましょう。

給付金の種類は切り替わりますが、給付率（67%）は変わらないため、パパにとっては実質的にシームレスに給付金を受け取り続けられる感覚です。申請書類は別々に準備する必要がありますが、受け取り自体は同じ口座に振り込まれます。

ここで大事なのが「育児休業給付金の180日カウント」の考え方です。産後パパ育休の日数（28日まで）は、育児休業給付金の通算日数（180日）にカウントされます。つまり、産後パパ育休を28日取っていれば、通常育休に移行した時点で残りの180日カウントは152日（≒5ヶ月弱）になります。そのため、通常育休で6ヶ月を超えると給付率50%の期間に入ります。長期育休を計画しているパパはこの点に注意してください。

⚠️ 注意：産後パパ育休から通常育休へ切り替える際、一度職場に復帰してから再度育休に入る場合でも、雇用保険上は継続した育休とみなされる場合があります。切り替えのタイミングや申請手順については、会社のHRまたはハローワークに事前確認することをおすすめします。

月収別受取額シミュレーション（25万・30万・40万円）

実際にどれくらいもらえるのか、パパが産後パパ育休28日＋通常育休6ヶ月（計約7ヶ月）取得したケースでシミュレーションしてみましょう。

※通常育休6ヶ月の計算：産後パパ育休28日が先に180日カウントに入るため、通常育休180日以内（67%）が約152日、残り約28日が50%として計算。ボーナス・残業代は含まず、賃金日額上限に抵触する場合は実際の給付額が下がります。あくまで概算です。

月収30万円のパパが約7ヶ月の育休を取ると、給付金だけで合計約139万円。これに社会保険料免除（月約4.5万円×7ヶ月≒約31.5万円）を加えると、実質的な手取り相当額の確保は相当な水準になります。「育休を取ったら収入がゼロになる」というイメージは現実とだいぶ違うのです。

2025年4月新設「出生後休業支援給付金」との関係

「出生時育児休業給付金」「育児休業給付金」に加えて、2025年4月からさらに「出生後休業支援給付金」という給付金が新設されました。名前がさらに紛らわしくなりましたが、これは既存の2つの給付金に上乗せされる形で支給されるものです。

上乗せ給付で実質80%になる条件

出生後休業支援給付金は、一定の条件を満たすパパ・ママに対して、基本給付（67%）に加えて13%を上乗せし、実質的に給付率80%とする制度です。社会保険料の免除と合わせると、手取りとほぼ同水準が確保できます。

ポイントは「パパが28日以上休んでいること」が共通の条件になっている点です。これにより、夫婦両方が一定期間育休を取ることを国が後押しする設計になっています。

パパが産後パパ育休を28日フルに取り、その後も育休を続けた場合、最初の28日間分は出生時育児休業給付金（67%）＋出生後休業支援給付金（13%）＝合計80%の給付が受けられます。この水準は手取りとほぼ同じと言われており、「給付金があれば育休中の生活費は基本的に大丈夫」と感じる方が多いです。

📖 出生後休業支援給付金の詳しい条件や申請方法は出生後休業支援給付金とは｜条件・金額・申請方法まとめで詳しく解説しています。

申請の流れと注意点

「申請は全部会社がやってくれるんですよね？」という声をよく聞きます。確かに、申請の手続き自体は会社（事業主）がハローワークに対して行うのが基本ですが、必要書類の準備や期限の確認は自分でやらないといけない部分があります。任せっきりにしていると「申請が遅れて1ヶ月分の給付金が受け取れなかった」ということも起こりえます。

出生時育児休業給付金の申請手順

Step 1：産後パパ育休の開始前に会社に申し出る

産後パパ育休は、原則として休業予定日の2週間前までに会社に申し出る必要があります。「明日から取りたい」は原則NGです（労使協定で短縮できる場合あり）。早めに会社のHR担当に相談しましょう。

Step 2：会社が「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」を準備・提出

会社がパパの賃金情報をまとめて、ハローワークに提出する書類です。通常、会社のHRが手続きしてくれます。

Step 3：産後パパ育休終了後に申請

育休が終わったら、会社が「出生時育児休業給付金支給申請書」をハローワークに提出します。出生後8週間（56日）が過ぎたタイミングが目安です。申請を忘れないよう、産後パパ育休の終了日をカレンダーに登録しておくのがおすすめです。

Step 4：ハローワークが審査・振込

申請から概ね1〜2週間程度で審査が完了し、本人の口座に振り込まれます。

育児休業給付金の申請手順

育児休業給付金の申請は2ヶ月ごとに行います。初回は育休開始から約2〜4ヶ月後が目安です。

Step 1：育休開始前に会社に申し出る

通常の育休は、原則として育休開始の1ヶ月前までに会社に申し出る必要があります。産後パパ育休から続けて育休を取る場合も、通常育休は別途申し出が必要です。産後パパ育休の終了直後からスムーズに育休を開始したい場合は、産後パパ育休の申し出と同時に通常育休の申し出もしておくと安心です。

Step 2：初回申請（育休開始から2〜4ヶ月後）

会社が「育児休業給付金支給申請書」をハローワークに提出します。初回はまとめて2ヶ月分を申請するケースが一般的です。

Step 3：以降は2ヶ月ごとに申請を繰り返す

育休を続けている間は、2ヶ月ごとに繰り返し申請が必要です。会社が忘れずにやってくれているか、たまに確認すると安心です。育休中に振り込みが途切れた場合は申請漏れの可能性があるため、すぐに会社に問い合わせましょう。

やりがちなミスと対処法

よくある質問（Q&A）

まとめ｜自分のケースを確認してから申請しよう

「出生時育児休業給付金」と「育児休業給付金」の違い、整理できましたか？改めてポイントをまとめます。

育休中の給付金制度は「名前が似ている」「申請タイミングが違う」「途中で給付率が変わる」など、複雑に感じやすいポイントが多いです。でも、仕組みをひとつひとつ確認していけば決して難しくはありません。この記事を読んで「なんとなくわかってきた」という状態になれたなら、次は自分の月収・育休期間を入力してシミュレーションしてみてください。

📊 育児休業給付金計算ツール・産後パパ育休計算ツールで自分の受取額を計算してみましょう。育休期間・月収を入力するだけで概算がわかります。

制度を正しく理解して、使えるお金はしっかり使う。それがパパの育休をより充実したものにする第一歩です。申請漏れで損しないよう、この記事を参考に会社のHRと連携しながら準備を進めてみてください。

※この記事の内容は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。制度改正により内容が変わる場合があります。申請前には必ずハローワークまたは厚生労働省の公式サイトで最新情報をご確認ください。