「出産前に何をしておけばいい？」と焦っていませんか。入院準備や会社の手続き、お金のこと……やることは多いですが、産後に慌てないために出産前に動いておくことが何より大切です。
このページでは、出産前にやることをカテゴリ別に整理しました。やること一覧をチェックリストとして使いながら、一つひとつ進めていきましょう。
目次
出産前にやること一覧
出産前の準備は大きく「入院・出産準備」「会社・お金の手続き」「産後に向けた準備」の3つに分かれます。妊娠後期（32週〜）に入ったら本格的に動き始めるのが理想です。
| カテゴリ | やること | 目安時期 |
|---|---|---|
| 入院・出産準備 | 入院バッグの準備・出産する病院を確定 | 妊娠8〜9か月 |
| 会社手続き | 産休開始日を会社に申し出る・必要書類を確認する | 妊娠7〜8か月 |
| お金の確認 | 出産育児一時金・出産手当金の対象か確認する | 妊娠中〜産休前 |
| 育休準備 | 育休申出・育児休業給付金の受給条件を確認する | 産休前まで |
| 産後に向けた準備 | 産後すぐ必要な書類・手続きをパパと確認する | 臨月まで |
📌 ポイント：「臨月になってからまとめてやろう」では間に合わないことがあります。特に会社への産休申し出や育休の手続きは、余裕をもって早めに動きましょう。
入院・出産準備でやること
出産前の準備で最も忘れがちなのが入院バッグと出産する病院の確認です。予定日より早く陣痛が来ることもあるため、妊娠34〜35週頃までに準備を終えておくのが理想です。
入院バッグに準備するもの
- 母子健康手帳・健康保険証・診察券
- 印鑑・現金（病院によっては退院時に支払いが発生する）
- 入院申込書・同意書などの病院指定書類
- ママの着替え・産褥ショーツ・授乳用ブラ
- 洗面用具・スリッパ・タオル類
- スマートフォン・充電器
- 赤ちゃんの退院着・おくるみ
出産前に病院に確認すること
- 陣痛が来たら何分間隔で連絡するか
- 出産育児一時金の直接支払制度を利用できるか
- 出産証明書はいつ・どこで受け取るか
- 個室・大部屋の選択と差額ベッド代の有無
- 立ち会い出産のルール（コロナ対応含む）
会社員が出産前に確認すること
会社員のママは、産休・育休の手続きを会社に申し出る必要があります。手続きが遅くなると、社会保険料免除や育児休業給付金の受給に影響することがあるため、妊娠が安定したら早めに動き始めましょう。
会社に確認・申し出ること
- 産前休業の開始日（出産予定日の6週間前から取得可）
- 育児休業の取得予定期間
- 産休・育休中の給与・社会保険料の扱い
- 育児休業給付金の申請手続きの流れ（会社経由か個人申請か）
- 復帰後の勤務形態（時短勤務制度の有無など）
会社に提出する書類（産前）
| 書類 | 目的 | 提出時期 |
|---|---|---|
| 産前産後休業の申請書 | 産休の開始・終了日を会社に届出 | 産休前まで |
| 育児休業申出書 | 育休の取得を会社に申し出る | 育休開始1か月前まで |
| 出産予定日を証明する書類 | 母子手帳のコピー等（会社指定による） | 産休申請時 |
💡 補足：パパが産後パパ育休（出生時育児休業）を取得する場合は、原則として取得日の2週間前までに会社へ申し出る必要があります。出産後では間に合わない場合があるため、出産前に調整しておきましょう。
産休・育休に関する手続き
産休・育休の制度は複雑に見えますが、基本的な流れを把握しておくと安心です。出産前に「いつから・いつまで・いくらもらえるか」を計算しておくことが、産後の生活設計につながります。
産休・育休の期間の目安
| 休業の種類 | 対象 | 期間 |
|---|---|---|
| 産前休業 | ママ | 出産予定日の6週間前（多胎は14週間前）から |
| 産後休業 | ママ | 出産翌日から8週間（強制休業6週間） |
| 産後パパ育休 | パパ | 出生後8週間以内に最大4週間（2回に分割可） |
| 育児休業 | ママ・パパ | 原則として子が1歳になるまで（延長あり） |
産休・育休期間を事前に計算しておこう
出産予定日が決まったら、産休・育休の開始日・終了日を計算しておきましょう。計算ツールを使うと、育児休業給付金の受給額も合わせてシミュレーションできます。
→ 産休育休自動計算ツール｜産休・育休の期間と給付金をまとめて計算
出産育児一時金の直接支払制度を確認する
出産育児一時金は、加入している公的医療保険から子ども1人につき原則50万円が支給される制度です。出産前に「どの受け取り方法を使うか」を確認しておきましょう。
3つの受け取り方法
| 方法 | 内容 | 自己手配 |
|---|---|---|
| 直接支払制度 | 病院が保険者に直接請求。退院時の支払いが差額のみになる | 不要（病院が手続き） |
| 受取代理制度 | 出産前に自分で申請し、小規模病院などで利用できる | 出産前に申請 |
| 産後申請方式 | 出産費用を全額立替払いし、後日自分で申請して受け取る | 出産後に申請 |
出産前に確認すること
- 出産する病院が直接支払制度を利用できるか確認する（妊婦健診の際に聞いておくと安心）
- 直接支払制度を利用しない場合は、一時的に数十万円の手持ち資金が必要になる
- 出産費用が50万円を超える場合は、差額を退院時に支払う必要がある
詳しくは → 出産育児一時金とは｜いくらもらえる？直接支払制度・差額申請まで解説
出産手当金の対象になるか確認する
出産手当金は、産休中に給与が支払われない期間について、健康保険から給与の約3分の2が支給される制度です。受給するには条件があるため、産前に自分が対象かどうか確認しておきましょう。
出産手当金の受給条件
- 健康保険（社会保険）に加入していること
- 産休中（出産前42日・産後56日）に給与が支払われていないこと
- 国民健康保険・夫の扶養に入っている場合は対象外
出産前に計算しておこう
出産手当金の金額は、直近12か月の標準報酬月額をもとに計算します。産休中の生活費の見通しを立てるためにも、出産前にシミュレーションしておくのがおすすめです。
→ 出産手当金計算ツール｜産休中にいくらもらえるかシミュレーション
詳しくは → 出産手当金とは｜いくらもらえる？申請方法・対象者・計算方法を解説
産後すぐに必要な書類を確認する
産後は体が回復していない中で手続きが続きます。出産前に「産後すぐに何が必要か」を把握しておくと、当日に慌てずに済みます。
産後すぐに動く手続きの期限一覧
| 手続き | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 出生届 | 出生から14日以内 | 市区町村 |
| 児童手当の申請 | 出生翌日から15日以内 | 市区町村 |
| 赤ちゃんの健康保険加入 | なるべく早く | 勤務先・市区町村 |
| 乳幼児医療費助成の申請 | 健保証取得後すぐ | 市区町村 |
事前に用意しておくと助かるもの
- 印鑑（シャチハタ不可の場合があるため認印を用意）
- 夫婦それぞれのマイナンバーカードまたは通知カード
- 口座情報（児童手当・各種給付金の振込先）
- 会社から渡された育休関連の書類
産後の手続き全体の流れは → 出産後すぐにやること｜出生届・児童手当・健康保険・会社手続きの順番
パパ・家族と役割分担しておくこと
産後のママは体が回復していない状態で育児が始まります。出産前に夫や家族と「誰が何をやるか」を決めておくと、産後に動く手続きがスムーズになります。
パパが担当すると助かること
- 出生届の提出（ママが入院中でもパパが提出できる）
- 児童手当の申請（出生届と同日に窓口で手続き）
- 赤ちゃんの健康保険の加入手続き（勤務先への申請）
- 産後パパ育休の申請・取得（ママのサポートのために）
出産前に夫婦で確認しておくこと
- 赤ちゃんの健康保険は夫・妻どちらの扶養に入れるか
- 里帰り出産の場合、手続きはどちらが担当するか
- 各手続きに必要な書類の保管場所を共有しておく
- 会社・役所に提出する書類のコピーを取っておく
📌 かやパパより：「産後は体が動かないから、パパがやれることは産前に決めておく」これが一番大切なことだと実感しています。手続きリストを共有しておくだけで、産後の負担が全然違います。
よくある質問
Q. 産前休業はいつから取れますか？
A. 産前休業は、出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から取得できます。ただし取得は任意のため、体調に合わせて判断してください。産後休業（出産後8週間）は原則として強制休業です。
Q. 産休・育休中の社会保険料はかかりますか？
A. 産前産後休業期間中・育児休業期間中は、申請することで社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除されます。会社が年金事務所・健保組合に申請するのが一般的ですが、制度を知らない会社もあるため、入社後に確認しておくと安心です。
Q. フリーランス・自営業は出産手当金をもらえますか？
A. 国民健康保険に加入しているフリーランス・自営業の方は、原則として出産手当金の対象外です。ただし、国民健康保険組合（文芸美術国保など）によっては独自の給付がある場合があります。加入している保険の種類を確認してみてください。
Q. 育児休業給付金をもらうための条件は何ですか？
A. 育児休業給付金を受け取るには、育休開始前の2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上あることが必要です（育休前に離職・転職している場合も通算できる場合があります）。詳しくは勤務先またはハローワークに確認してください。
まとめ：出産前の準備は「余裕があるうちに」動くのが正解
- 入院バッグ・出産準備：妊娠34〜35週までに整える
- 会社への産休申し出：余裕を持って早めに動く
- 出産育児一時金：直接支払制度が使えるか病院に確認する
- 出産手当金：対象かどうか・いくらもらえるかを事前に計算する
- 産後の手続き：パパと役割分担して事前に共有しておく
産後の手続きは期限が短いものが多く、体が回復しきっていない中での対応になります。出産前に一度、このページを夫婦で一緒に確認しておくことをおすすめします。
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※本ページの情報は2026年5月時点のものです。制度の内容は変更される場合があります。詳細はお住まいの市区町村または勤務先にご確認ください。