1.妊娠・出産で使える支援制度一覧

「妊娠がわかったけど、どんな手続きが必要なの？」「出産でもらえるお金って何があるの？」そんな疑問を持つパパ・ママに向けて、妊娠〜出産期に使える支援制度を35項目まるごとまとめました。

健診の助成から給付金、育休制度まで、国・自治体・職場それぞれの制度が複雑に絡み合っていて、最初はとっつきにくいかもしれません。でも、ひとつひとつ確認していけば必ず整理できます。このページをざっと読むだけで「全体像」がつかめるように書きました。まずは早見表から気になる制度をチェックしてみてください。

このページでわかること

• 妊娠・出産期に使える支援制度の種類と内容の目安
• 各制度の対象者・申請先・申請のタイミング
• 国の制度と自治体独自の制度の違い
• 育児休業・産休などの職場関連の制度
• 各制度を確認すべき窓口と注意点

妊娠・出産期の支援制度 早見表

制度名	主な対象	支援内容	確認先
母子健康手帳の交付	妊娠届を出した人	手帳の交付・妊婦健診票など	市区町村窓口
妊婦健康診査費用助成	妊婦	健診費用の一部〜全額補助	市区町村
妊婦歯科健診助成	妊婦	歯科健診の費用補助	市区町村
産婦健康診査費用助成	産後2週・1か月の産婦	健診費用の補助（産後うつスクリーニング含む）	市区町村
新生児聴覚検査費用助成	新生児・その保護者	聴覚検査費用の補助	市区町村
妊婦のための支援給付	妊娠届を出した低所得の妊婦	食費等支援（10万円相当）	市区町村
伴走型相談支援	妊娠届を出した人〜産後	面談・相談支援	市区町村
出産・子育て応援交付金／応援ギフト	妊婦・乳児のいる家庭	妊娠時5万円・出生時5万円相当	市区町村
出産育児一時金	健康保険加入者・被扶養者	50万円（原則）	健康保険組合・協会けんぽ等
出産手当金	健康保険加入の働く妊婦	産休中の賃金補填（標準報酬日額の2/3）	勤務先・健康保険組合等
産前産後休業	働く女性	産前6週・産後8週の休業権	勤務先
産後パパ育休	出生後8週以内の父親（雇用者）	最大28日間の育休取得	勤務先
育児休業	1歳未満の子を持つ雇用者	最長2年の休業権	勤務先
出生時育児休業給付金	産後パパ育休取得者	休業中の賃金補填（休業前賃金の最大80%相当）	勤務先・ハローワーク
育児休業給付金	育児休業取得中の雇用者	休業中の賃金補填（最大80%相当）	勤務先・ハローワーク
産前産後期間の国民年金保険料免除	国民年金加入の妊婦	産前産後4か月分の保険料免除	市区町村・年金事務所
産前産後期間の国民健康保険料軽減・免除	国民健康保険加入の妊婦	産前産後6か月分の保険料軽減	市区町村
産科医療補償制度	分娩時に重度脳性麻痺となった子	補償金の支給	出産する医療機関
未熟児養育医療制度	入院を要する未熟児	入院医療費の公費負担	市区町村
産後ケア事業	産後の母子（概ね産後1年以内）	宿泊・日帰り・訪問型ケア	市区町村
多胎妊産婦支援	多胎妊婦・多胎育児家庭	ヘルパー派遣・外出支援等	市区町村
低出生体重児訪問指導	2,500g未満で生まれた子の保護者	保健師等による訪問指導	市区町村・保健センター
新生児訪問	生後28日以内の新生児のいる家庭	助産師・保健師による訪問	市区町村・保健センター
こんにちは赤ちゃん事業	生後4か月までの乳児のいる家庭	訪問による育児相談・情報提供	市区町村
妊産婦訪問指導	支援が必要な妊産婦	保健師等による訪問指導	市区町村・保健センター
両親学級・母親学級・父親学級	妊婦・パートナー	出産・育児準備の講座	市区町村・産院
不妊治療費助成	不妊治療を受けている夫婦	保険適用外の治療費補助（自治体による）	市区町村・都道府県
不育症検査・治療費助成	不育症と診断された人	検査・治療費の補助（自治体による）	市区町村・都道府県
プレコンセプションケア相談	妊娠を考えている人・妊娠中の人	妊娠前からの健康相談・検査	市区町村・保健センター
妊産婦医療費助成	妊婦・産後の母（自治体による）	医療費の一部助成	市区町村
妊婦タクシー助成	妊婦（自治体による）	タクシー利用料金の補助	市区町村
出産祝い金	出産した家庭（自治体による）	現金・商品券等の祝い金支給	市区町村
出産準備金	出産した家庭（自治体による）	育児用品等の購入補助	市区町村
ベビー用品購入助成	出産した家庭（自治体による）	ベビー用品購入費の補助	市区町村
おむつ・ミルク等購入助成	乳幼児のいる家庭（自治体による）	消耗品購入費の補助	市区町村

※ 上記の金額・内容は2025年時点の目安です。制度は年度や自治体によって変わる場合があります。実際の申請前に必ず各窓口で最新情報をご確認ください。

母子健康手帳の交付

妊娠がわかったら、まず最初に行う手続きが「妊娠の届出」と「母子健康手帳の交付」です。この手帳が、妊婦健診票や各種支援を受けるための「入口」になります。

1. どんな制度か

市区町村に妊娠を届け出ると、母子健康手帳が交付されます。妊娠経過や乳幼児の健診記録を管理するための公式な記録帳であり、多くの支援制度の申請に必要です。同時に、妊婦健康診査の受診票（補助券）も配布されます。

2. 対象になる人

• 市区町村に妊娠届を提出した人
• 届出のタイミングは、妊娠が確認されたらなるべく早めに（妊娠11週ごろまでが目安とされることが多い）

3. 受けられる支援内容

• 母子健康手帳の交付
• 妊婦健康診査の受診票（補助券）の配布
• 各種制度の案内・相談窓口の紹介
• 自治体によっては、育児用品やサービスの案内冊子なども配布される場合があります

4. 申請・利用の流れ

1. 妊娠が確認されたら、早めに住んでいる市区町村の窓口へ
2. 「妊娠届出書」を記入して提出
3. 母子健康手帳と妊婦健診票が交付される
4. 担当者から今後の支援制度の説明を受ける（伴走型相談支援の面談が行われる自治体も多い）

5. 必要になりやすいもの

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 印鑑（自治体によっては不要）

6. 注意点

• 届出先は「住民票のある市区町村」が基本です。住所と異なる場所に住んでいる場合は事前に確認を。
• 手帳は子どもが小学校に入るころまで使い続けるので、大切に保管してください。
• オンライン申請に対応している自治体もあります。

妊婦健康診査費用助成

妊娠中は定期的な健診が大切ですが、回数が多く費用もかさみます。この制度は、その健診費用を自治体が補助してくれる仕組みです。

1. どんな制度か

妊婦健康診査（妊婦健診）にかかる費用の一部または全額を、自治体が発行する受診票（補助券）を使って助成します。標準的には14回分の補助券が交付されます。

2. 対象になる人

• 住んでいる市区町村に妊娠届を出した妊婦
• 自治体が指定する医療機関・助産所で受診する場合

3. 受けられる支援内容

• 原則14回分の妊婦健診費用が補助される（自治体によって補助額は異なる）
• 超音波検査、血液検査、尿検査など健診の基本的な内容が対象
• 補助券で全額まかなえない場合は自己負担が発生することも

4. 申請・利用の流れ

1. 妊娠届時に市区町村から受診票（補助券）を受け取る
2. 受診票が使える医療機関・助産所で受診する
3. 受診のたびに補助券を提示する
4. 補助額を超えた分は窓口で自己負担として支払う

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 妊婦健診受診票（補助券）
• 健康保険証

6. 注意点

• 補助券が使えない医療機関もあります。受診前に確認を。
• 引越しをすると補助券が使えなくなる場合があり、新しい自治体で再交付を受ける必要があります。
• 補助額は自治体によって大きく異なります。

妊婦歯科健診助成

妊娠中はホルモンバランスの変化で歯ぐきトラブルが起きやすくなります。多くの自治体で、妊婦向けの歯科健診に費用助成をおこなっています。

1. どんな制度か

妊婦が受ける歯科健診の費用を、自治体が無料または低額で実施する制度です。妊娠中の口腔ケアは母子の健康に関わるとされており、多くの自治体で取り組んでいます。

2. 対象になる人

• 住んでいる自治体に妊娠届を出した妊婦
• 実施期間・対象者の条件は自治体によって異なる

3. 受けられる支援内容

• 歯科健診（むし歯・歯周病チェック、歯科保健指導など）が無料〜低額で受けられる
• 治療費は別途自己負担となる場合がほとんど

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村から歯科健診の受診票または案内を受け取る（母子手帳交付時など）
2. 指定の歯科医院または自由に選んで受診（自治体による）
3. 受診票や母子手帳を提示して受診

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 歯科健診受診票（自治体から交付された場合）
• 健康保険証

6. 注意点

• 実施している自治体としていない自治体があります。お住まいの市区町村に確認してください。
• 受診できる回数や対象となる健診内容も自治体によって異なります。
• 有効期限が設けられていることが多いので、早めに受診しましょう。

産婦健康診査費用助成

出産後は赤ちゃんのことで頭がいっぱいになりがちですが、ママ自身の体や心のケアも大切です。産後2週間・1か月の時期に受ける健診の費用を補助してくれる制度です。

1. どんな制度か

産後2週間・産後1か月の時期に医療機関で受ける「産婦健康診査」の費用を、自治体が助成する制度です。産後うつのスクリーニングや授乳状況の確認なども含まれます。

2. 対象になる人

• 産後2週・産後1か月の産婦
• 自治体が指定する医療機関で受診する場合（自治体による）

3. 受けられる支援内容

• 健診費用の全額〜一部補助（2回分が目安）
• 産後うつ・メンタルヘルスのスクリーニング
• 授乳・育児の相談対応

4. 申請・利用の流れ

1. 出産した医療機関または市区町村に制度の有無を確認する
2. 受診票または案内を受け取る
3. 産後2週・産後1か月の健診を受診する

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 産婦健診受診票（交付されている場合）
• 健康保険証

6. 注意点

• 実施していない自治体もあります。出産前に確認しておきましょう。
• 産後2週健診は、産後の体調変化やメンタル面のケアにつながる大切な機会です。積極的に活用を。

新生児聴覚検査費用助成

生まれた直後の赤ちゃんの聴こえを確認する検査です。費用の補助をおこなっている自治体が増えています。

1. どんな制度か

生まれた直後に実施する「新生児聴覚スクリーニング検査」の費用を、自治体が助成する制度です。早期発見・早期支援につながる重要な検査で、2025年度からは全国的な費用助成の仕組みが整備されてきています。

2. 対象になる人

• 出産した医療機関・助産所で新生児聴覚検査を受けた子どもの保護者
• 自治体によって対象条件が異なる場合あり

3. 受けられる支援内容

• 検査費用の全額〜一部補助（自治体によって異なる）
• 初回（自動聴性脳幹反応：AABR、または耳音響放射：OAEによる検査）の費用が対象となることが多い

4. 申請・利用の流れ

1. 出産した医療機関で検査を受ける（多くの場合、入院中に実施）
2. 市区町村に費用の助成申請をおこなう（領収書が必要な場合あり）
3. 助成金を受け取る

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 検査の領収書・結果票
• 振込先口座

6. 注意点

• 制度の有無・助成額は自治体によって大きく異なります。
• 再検査（精密検査）の費用は対象外となる場合があります。

妊婦のための支援給付

経済的な不安を抱えながら妊娠している方を支えるために、国が創設した新しい給付制度です。

1. どんな制度か

経済的に支援が必要な妊婦に対し、食費等の費用を支援するための給付金です。10万円相当の給付を目安として、各市区町村が運営しています。

2. 対象になる人

• 市区町村に妊娠届を出した妊婦
• 一定の所得・生活状況の要件がある場合もある（自治体による）

3. 受けられる支援内容

• 10万円相当の給付（現金またはクーポン等。自治体によって形式が異なる）
• 食費・生活費等の実費支援が目的

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村に妊娠届を出す
2. 面談（伴走型相談支援）を受ける
3. 申請書を提出する
4. 支援を受け取る

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 本人確認書類
• 振込先口座（現金給付の場合）

6. 注意点

• 給付の形式（現金・クーポン等）や対象要件は自治体によって異なります。
• 「出産・子育て応援交付金」と連携して支給されることが多いです。
• 最新情報は市区町村の担当窓口に確認してください。

伴走型相談支援

妊娠から出産・子育てまで、相談員が継続的に寄り添ってくれる支援の仕組みです。「誰かに相談したい」と思ったら、ぜひ活用を。

1. どんな制度か

妊娠中から出産・産後にかけて、市区町村の相談員（保健師・助産師・専任スタッフ等）が面談や相談を通じて支援を続ける仕組みです。制度の案内だけでなく、育児の不安や生活上の悩みも相談できます。

2. 対象になる人

• 妊娠届を出した妊婦〜産後の保護者
• 特に困りごとや不安がある家庭が優先されることも

3. 受けられる支援内容

• 妊娠期・出産後・産後の面談・相談対応（対面・電話・オンライン）
• 制度の案内・必要なサービスへのつなぎ
• 育児不安・産後うつの早期発見サポート

4. 申請・利用の流れ

1. 妊娠届出時に自動的に案内される（多くの自治体）
2. 相談員と面談・アンケート記入
3. 必要な支援につないでもらう
4. 産後も継続してフォロー

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 本人確認書類

6. 注意点

• 自治体によって面談の回数・方法・対象時期が異なります。
• 「出産・子育て応援交付金」の支給と連動していることが多いです。

出産・子育て応援交付金／応援ギフト

妊娠・出産のタイミングで、合計10万円相当の給付を受け取れる仕組みです。伴走型相談支援とセットで提供されます。

1. どんな制度か

国が財源を出し、市区町村が窓口となって実施する給付制度です。妊娠届時に5万円相当、出生届時に5万円相当の合計10万円相当の「応援ギフト」が受け取れます（自治体によって現金・クーポン等の形式が異なります）。

2. 対象になる人

• 妊娠届を出した妊婦（妊娠時の5万円）
• 出生届を出した家庭（出生時の5万円）

3. 受けられる支援内容

タイミング	給付額の目安
妊娠届出時	5万円相当
出生届出後	5万円相当

※ 給付の形式（現金・電子クーポン・商品券等）は自治体によって異なります。

4. 申請・利用の流れ

1. 妊娠届出時に伴走型相談支援の面談を受ける
2. 申請書を提出する
3. 妊娠時の給付（5万円相当）を受け取る
4. 出産後、出生届提出後に再度申請
5. 出生時の給付（5万円相当）を受け取る

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 本人確認書類
• 振込先口座（現金給付の場合）

6. 注意点

• 給付形式・申請方法・申請期限は自治体によって異なります。
• 伴走型相談支援の面談が給付の条件となることが多いです。
• 申請期限を過ぎると給付を受けられない場合があるので、早めに手続きを。

出産育児一時金

出産にかかる費用の一部を健康保険からカバーしてくれる制度で、原則50万円が支給されます。多くの場合、病院の窓口での支払いに直接充てられます。

1. どんな制度か

健康保険（協会けんぽ・組合健保・国民健康保険など）から、出産にかかる費用として一定額を給付してもらえる制度です。「直接支払制度」を利用すれば、窓口での自己負担を軽減できます。

2. 対象になる人

• 健康保険に加入している本人または被扶養者（扶養に入っている配偶者等）
• 妊娠85日（4か月）以上の出産（死産・流産も含む場合あり）

3. 受けられる支援内容

給付額の目安	50万円（産科医療補償制度加入の医療機関での出産の場合）
支給方法	直接支払制度（病院が保険から直接受け取る）または事後申請

※ 産科医療補償制度に未加入の施設での出産は48.8万円となる場合があります。加入する保険によって詳細が異なりますので確認を。

4. 申請・利用の流れ

1. 出産する医療機関に「直接支払制度」の利用を申し出る（多くの場合、入院時に確認される）
2. 直接支払制度を使う場合は、病院が保険側に請求してくれる
3. 出産費用が50万円を超えた分は自己負担として支払う
4. 直接支払制度を使わない場合は、加入している健康保険に事後申請する

5. 必要になりやすいもの

• 健康保険証
• 振込先口座（事後申請の場合）
• 出産証明書・医療機関からの領収書（事後申請の場合）

6. 注意点

• 加入している保険（協会けんぽ・組合健保・国保等）によって申請先・手続きが異なります。
• 勤務先を退職した後も、退職前の健康保険から給付を受けられる場合があります（加入期間の要件あり）。
• 出産費用が50万円を下回った場合、差額を受け取れる場合があります。

出産手当金

働いているママが産休中に「給料の代わり」として受け取れる給付金です。産前・産後の大事な時期の家計をサポートします。

1. どんな制度か

健康保険に加入している働く女性が、産前産後休業（産休）中に仕事ができない期間を対象に、健康保険から支給されるお金です。休業前の賃金の約3分の2が支給されます。

2. 対象になる人

• 健康保険（協会けんぽ・組合健保等）に加入している本人（被保険者）
• 産前42日（双子以上は98日）〜産後56日の間に仕事を休んでいる人
• 国民健康保険には出産手当金の制度はない（組合国保の場合は組合に確認）

3. 受けられる支援内容

支給額の目安	標準報酬日額 × 2/3 × 休業日数
支給期間	産前42日（双子以上は98日）＋産後56日

※ 実際の支給額は加入している健康保険の標準報酬月額によって異なります。

4. 申請・利用の流れ

1. 勤務先に産休取得を申し出る
2. 産休終了後に、勤務先を通じて健康保険組合等に申請書を提出する
3. 審査後に支給される

5. 必要になりやすいもの

• 出産手当金支給申請書（健康保険組合等が発行）
• 医師・助産師の証明書
• 勤務先の証明
• 振込先口座

6. 注意点

• 国民健康保険には原則として出産手当金の制度はありません。
• 有給休暇を使った場合、給与が支給されるため出産手当金が減額・不支給となる場合があります。
• 申請期限（2年）があります。忘れずに手続きを。

産前産後休業

妊娠・出産のために仕事を休む権利が法律で認められています。「産休」と呼ばれる制度です。

1. どんな制度か

労働基準法に基づき、産前6週間・産後8週間の休業が認められる制度です。産後8週は原則として就業が禁止されています（医師が認めた場合を除く）。

2. 対象になる人

• 働いているすべての女性（正社員・パート・アルバイトを問わず）
• 双子以上の多胎妊娠は産前14週から取得可能

3. 受けられる支援内容

産前休業	出産予定日の6週間前（双子以上は14週前）から取得可能
産後休業	出産翌日から8週間（産後6週経過後は本人が希望し医師が認めれば就業可）

4. 申請・利用の流れ

1. 勤務先に妊娠を報告し、産休の取得を申し出る
2. 出産予定日・出産日を確認して休業開始・終了の日程を決める
3. 必要な書類を提出する（会社により異なる）

5. 必要になりやすいもの

• 出産予定日の証明書（医師の診断書等）
• 勤務先所定の申請書類

6. 注意点

• 産前休業は本人の申請が必要ですが、産後8週の休業は法律上、会社が義務的に取らせなければなりません。
• 産休中の賃金は、会社によって異なります（無給の場合、出産手当金で補填）。

産後パパ育休

2022年に新設された「パパのための産後育休」制度。子どもが生まれてすぐの時期に、最大28日間取得できます。

1. どんな制度か

正式名称は「出生時育児休業」。子どもの出生後8週間以内に、父親が最大28日間の育休を2回に分割して取得できる制度です。通常の育児休業とは別に取得でき、配偶者の産休中でも取得できます。

2. 対象になる人

• 子どもの出生後8週間以内の父親（雇用者）
• 一定の雇用継続要件を満たす人（有期雇用者は条件あり）

3. 受けられる支援内容

• 出生後8週間以内に最大28日間の休業が取得可能
• 2回に分割して取得できる
• 休業中は「出生時育児休業給付金」が支給される（雇用保険から）

4. 申請・利用の流れ

1. 勤務先に取得希望を申し出る（出産予定日の2週間前までが目安）
2. 勤務先が雇用保険の手続きをおこなう
3. 休業を開始する
4. 給付金の支給申請をおこなう（勤務先経由）

5. 必要になりやすいもの

• 出生届の写しや出生を証明する書類
• 勤務先所定の申請書類

6. 注意点

• 通常の育児休業とは別枠で取得できます。合わせて取得することも可能です。
• 休業中の給付は「出生時育児休業給付金」として支給されます（別掲参照）。
• 有期雇用者の場合、雇用継続の要件があります。勤務先・ハローワークに確認を。

育児休業

育児のために仕事を長期で休める権利です。ママだけでなくパパも取得できます。最長2年まで延長できる場合があります。

1. どんな制度か

1歳未満（条件を満たす場合は最長2歳まで）の子を養育するために、雇用保険に加入した労働者が取得できる休業制度です。育休中は「育児休業給付金」を受け取れます。

2. 対象になる人

• 雇用保険に加入している労働者（正社員・一定の条件を満たすパート等）
• 1歳未満の子を養育している人（パパ・ママともに取得可能）
• 保育所等に入れない場合は1歳6か月・2歳まで延長可能

3. 受けられる支援内容

取得期間	原則子どもが1歳になるまで（最長2歳まで延長可）
分割取得	2回まで分割して取得できる
給付	育児休業給付金が支給（雇用保険から）

4. 申請・利用の流れ

1. 勤務先に育休取得の申し出をおこなう（開始予定日の1か月前までが目安）
2. 勤務先が雇用保険の給付申請手続きをおこなう
3. 育休を開始する
4. 2か月ごとに給付金が支給される

5. 必要になりやすいもの

• 出生証明書・住民票などの子どもの存在を証明する書類
• 勤務先所定の申請書類

6. 注意点

• 雇用保険の加入・継続要件があります。有期雇用者は特に確認を。
• 1歳6か月・2歳への延長は「保育所等に入れなかった」証明が必要です。
• 育休中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除されます。

出生時育児休業給付金

産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した場合に支給される給付金です。休業前の賃金の最大80%相当が受け取れます。

1. どんな制度か

産後パパ育休（出生時育児休業）を取得している間、雇用保険から支給される給付金です。休業中の収入減を補うための制度で、一定要件を満たせば手取り換算でほぼ100%相当となる場合もあります。

2. 対象になる人

• 産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した雇用保険加入者
• 一定の雇用継続要件を満たす人

3. 受けられる支援内容

給付額の目安	休業前賃金の67%（社会保険料等が免除されると手取りベースでは約80%相当になる場合も）
支給対象期間	産後パパ育休の取得期間（最大28日）

4. 申請・利用の流れ

1. 産後パパ育休取得後、勤務先を通じてハローワークに申請
2. 支給決定後に振り込まれる

5. 必要になりやすいもの

• 出生時育児休業給付金支給申請書（ハローワーク書式）
• 育休の期間を証明する書類
• 振込先口座

6. 注意点

• 申請は通常、勤務先経由でおこないます。勤務先に早めに相談を。
• 給付額は雇用保険での標準報酬をもとに計算されます。正確な金額は勤務先や試算ツールで確認してください。

育児休業給付金

育児休業（育休）中に受け取れる給付金です。育休取得中の生活費を支える大切な仕組みです。

1. どんな制度か

育児休業を取得している間、雇用保険から支給される給付金です。育休開始から6か月間は休業前賃金の67%、それ以降は50%が支給されます（2025年度以降の制度改正に注意）。

2. 対象になる人

• 雇用保険に加入している育児休業取得中の労働者（パパ・ママともに対象）
• 一定の雇用継続要件を満たす人

3. 受けられる支援内容

支給額（育休開始〜6か月）	休業前賃金の67%
支給額（6か月以降）	休業前賃金の50%
支給期間	育休期間中（最長子が2歳になるまで）

※ 2025年度以降の制度改正で給付率が変更になる場合があります。最新情報はハローワーク・厚生労働省で確認してください。

4. 申請・利用の流れ

1. 育休開始後、勤務先を通じてハローワークに申請
2. 2か月ごとに支給される

5. 必要になりやすいもの

• 育児休業給付金支給申請書（ハローワーク書式）
• 育休期間を証明する書類
• 振込先口座

6. 注意点

• 育休を延長する場合（1歳6か月・2歳まで）は延長の申請が必要です。
• 育休中に就業した日数が一定を超えると給付が減額・不支給になる場合があります。
• 給付額の試算は「なびいく」の計算ツールもご活用ください。

産前産後期間の国民年金保険料免除

自営業・フリーランスなど国民年金に加入している妊婦・産婦を対象に、産前産後の一定期間の保険料が免除される制度です。

1. どんな制度か

国民年金第1号被保険者が出産した場合、出産予定日（または出産日）の月の前月から4か月分の国民年金保険料が免除されます（多胎妊娠は前々月から6か月分）。免除期間も保険料を納めたものとして将来の年金額に反映されます。

2. 対象になる人

• 国民年金第1号被保険者（自営業・フリーランス・学生等）の妊婦
• 妊娠85日（4か月）以上の出産（死産・流産も含む）

3. 受けられる支援内容

免除期間	出産予定月の前月から4か月分（多胎は前々月から6か月分）
メリット	免除期間も将来の年金額に反映（免除なのに納付扱い）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所に申請書を提出
2. 出産前でも申請可能（出産予定日がわかった時点で申請できる）
3. 免除の適用を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 国民年金保険料産前産後期間免除申請書
• 母子健康手帳（出産日・出産予定日の確認用）
• マイナンバーカードまたは基礎年金番号

6. 注意点

• 厚生年金加入者（会社員・公務員等）は別の仕組みで産休・育休中の保険料免除があります（この制度は国民年金第1号被保険者が対象）。
• 出産後でも申請可能ですが、早めに手続きを。

産前産後期間の国民健康保険料軽減・免除

国民健康保険に加入している妊婦・産婦を対象に、産前産後の期間の保険料が軽減される制度です。

1. どんな制度か

国民健康保険に加入している妊婦が出産した場合、出産予定月の前月から6か月分（多胎は前々月から8か月分）の所得割保険料と均等割保険料が軽減されます。

2. 対象になる人

• 国民健康保険に加入している妊婦（本人の保険料）
• 妊娠85日（4か月）以上の出産（死産・流産も含む）

3. 受けられる支援内容

軽減期間	出産予定月の前月から6か月分（多胎は前々月から8か月分）
軽減対象	産前産後期間に対応する国民健康保険料（所得割・均等割）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の国民健康保険担当窓口に申請書を提出
2. 出産前でも申請可能
3. 軽減の適用を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 産前産後期間に係る保険料の軽減申請書
• 母子健康手帳（出産日・出産予定日の確認用）
• 国民健康保険証

6. 注意点

• 会社の健康保険（協会けんぽ等）に加入している場合は対象外です。
• 申請が必要な制度ですので、自動的には適用されません。忘れずに手続きを。

産科医療補償制度

お産のトラブルで赤ちゃんが重度の脳性麻痺になった場合に、補償が受けられる制度です。分娩した医療機関が加入しているかどうか確認しておきましょう。

1. どんな制度か

分娩時の医療事故（出産に関連した脳性麻痺）が起きた場合に、原因分析と補償を迅速に提供する制度です。加入している医療機関でのお産に適用され、出産費用に制度掛金が含まれています。

2. 対象になる人

• 産科医療補償制度加入の医療機関・助産院で出産した子ども（一定の要件あり）
• 分娩に関連して重度の脳性麻痺が生じた場合

3. 受けられる支援内容

• 原因分析レポートの提供
• 補償金の支給（要件を満たした場合）

4. 申請・利用の流れ

1. 分娩した医療機関の制度加入を事前に確認する
2. 対象となる状態が生じた場合、医療機関や公益財団法人日本医療機能評価機構に相談する
3. 審査・原因分析後に補償が行われる

5. 必要になりやすいもの

• 分娩した医療機関での出産を証明する書類
• 診断書・医療記録等（審査時）

6. 注意点

• すべての医療機関が加入しているわけではありません。出産予定施設の加入状況を事前に確認してください。
• 補償の対象要件は制度規約で定められています。詳細は公益財団法人日本医療機能評価機構のウェブサイト等でご確認ください。

未熟児養育医療制度

小さく生まれた赤ちゃんが入院して医療を受ける場合、その費用を公費で負担してもらえる制度です。

1. どんな制度か

出生時の体重が2,000g以下であったり、医師が入院治療の必要ありと認めた新生児に対し、入院医療費の自己負担分を市区町村が公費で給付する制度です。

2. 対象になる人

• 出生時の体重が2,000g以下の乳児
• 生活力が弱いとして医師が養育医療の必要ありと認めた乳児

3. 受けられる支援内容

• 入院医療費の自己負担分を公費で給付（所得に応じた自己負担あり）
• 対象は入院中の医療費（診療・食事・薬剤等）

4. 申請・利用の流れ

1. 入院している（する）医療機関から「養育医療の必要性」について証明書を取得する
2. 市区町村の窓口に申請する（できるだけ入院中に）
3. 「養育医療券」が交付される
4. 医療機関に養育医療券を提示する

5. 必要になりやすいもの

• 養育医療申請書
• 医師の意見書（養育医療の必要性）
• 出生証明書
• 健康保険証
• 世帯全員の市町村民税の課税状況を確認できる書類

6. 注意点

• 申請は早めに。退院後の申請は認められない場合があります。
• 所得に応じた自己負担額があります。詳細は市区町村に確認を。
• 他の医療費助成（乳幼児医療費助成等）と組み合わせられる場合もあります。

産後ケア事業

産後の体と心のケアを、助産師等のプロがサポートしてくれる事業です。「退院後も不安」というママ・パパにぜひ活用してほしい制度です。

1. どんな制度か

産後の母子に対し、助産師等のプロが体のケア・授乳支援・育児相談などをおこなう事業です。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、市区町村が実施主体となっています（委託先の産院・助産院・助産所等が実際に提供）。

2. 対象になる人

• 産後概ね1年以内の母子（自治体によって対象期間が異なる）
• 育児に不安を感じる人、体のケアが必要な人など

3. 受けられる支援内容

宿泊型	助産院等に数日間宿泊して休養・ケアを受ける
日帰り型	助産院・医療機関等に通って日中ケアを受ける
訪問型	助産師等が自宅を訪問してケアをおこなう

利用料の一部が自治体から補助されます（自己負担あり）。補助額・回数は自治体によって異なります。

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の担当窓口に問い合わせ・申請する
2. 利用施設・日程を決める
3. サービスを利用する（自己負担分を支払う）

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 本人確認書類
• 保険証（施設によって）

6. 注意点

• 利用できる回数や施設、自己負担額は自治体によって大きく異なります。
• 人気の施設は予約が埋まりやすいので、早めに問い合わせを。
• パートナーも同伴できる場合があります。

多胎妊産婦支援

双子・三つ子など多胎妊娠・育児の家庭を対象とした支援です。多胎育児は体力的にも大変なので、積極的に活用を。

1. どんな制度か

多胎妊娠をしている妊婦や、多胎児を育てる家庭に対して、ヘルパー派遣・外出支援・育児サポートなどの支援を提供する事業です。実施内容は自治体によって異なります。

2. 対象になる人

• 双子・三つ子以上の多胎妊娠中の妊婦
• 多胎児（未就学児）を育てている家庭

3. 受けられる支援内容

• 育児ヘルパーの派遣（費用の一部助成）
• 外出時の支援・移動サポート
• 多胎育児の先輩による交流会・サポーター派遣
• 産前産後の健診交通費補助

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の子育て支援担当窓口に問い合わせる
2. 申請書類を提出する
3. 支援を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 多胎妊娠・出産を証明する書類
• 本人確認書類

6. 注意点

• 実施している自治体・内容・補助額は自治体によって大きく異なります。
• 妊娠中から早めに市区町村に相談しておくとスムーズです。

低出生体重児訪問指導

2,500g未満で生まれた赤ちゃんの家庭に、保健師等が訪問して育児のサポートをしてくれる制度です。

1. どんな制度か

出生時の体重が2,500g未満の「低出生体重児」が退院して家庭に戻った際に、保健師・助産師等が訪問して赤ちゃんの健康状態や育児に関する相談・指導をおこなう制度です。

2. 対象になる人

• 出生時の体重が2,500g未満で生まれた乳児の保護者

3. 受けられる支援内容

• 保健師・助産師等による自宅訪問
• 赤ちゃんの発育・発達の確認
• 授乳・育児に関する相談・指導

4. 申請・利用の流れ

1. 出産した医療機関から市区町村に連絡が入る（または保護者が市区町村・保健センターに申し出る）
2. 保健師等が日程を調整して訪問する

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 出生時の体重を確認できる書類（退院時サマリー等）

6. 注意点

• 自動的に連絡が来ない場合もあります。不安な場合は保健センターに相談してください。

新生児訪問

生後28日以内の赤ちゃんがいる家庭に、保健師・助産師が訪問してくれます。育児の不安を早めに相談できる機会です。

1. どんな制度か

生後28日以内の新生児がいる家庭を、保健師・助産師等が訪問して、赤ちゃんの発育確認・育児相談・授乳サポートなどをおこなう制度です。

2. 対象になる人

• 生後28日以内の新生児のいる家庭

3. 受けられる支援内容

• 赤ちゃんの体重・発育確認
• 授乳・沐浴等の育児相談
• ママの産後の体調・メンタルのフォロー
• 子育て支援サービスの案内

4. 申請・利用の流れ

1. 出産後、市区町村から訪問の案内が届く（または、希望を申し出る）
2. 日程を調整して訪問を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳

6. 注意点

• 「こんにちは赤ちゃん事業」と重複して実施されることがあります。自治体に確認してください。
• 訪問を辞退することも可能ですが、育児に不安があればぜひ活用を。

こんにちは赤ちゃん事業

生後4か月までの赤ちゃんがいるすべての家庭に訪問してくれる、育児相談の制度です。

1. どんな制度か

生後4か月までのすべての乳児がいる家庭を、保健師・助産師等が訪問して、育児相談・子育て情報の提供・支援が必要な家庭の早期発見などをおこなう事業です。「乳児家庭全戸訪問事業」とも呼ばれます。

2. 対象になる人

• 生後4か月までの乳児のいるすべての家庭

3. 受けられる支援内容

• 育児の悩み・不安の相談
• 地域の子育てサービスの情報提供
• 支援が必要な家庭への継続的なフォロー

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村から訪問の案内・日程調整の連絡が来る（多くの場合、出産後に自動的に対応される）
2. 訪問を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳

6. 注意点

• 訪問員は保健師・助産師・子育て経験者など、自治体によって異なります。
• 「産後ケア」「新生児訪問」と組み合わせて使える場合があります。

妊産婦訪問指導

健診などで健康上の不安が見つかった妊婦・産婦に、保健師等が自宅を訪問してくれる制度です。

1. どんな制度か

妊婦健診の結果や保健師の判断などで、支援が必要と判断された妊婦・産婦に対して、保健師等が自宅を訪問して健康相談・指導をおこなう制度です。

2. 対象になる人

• 妊婦健診や相談の中で、保健師等が支援が必要と判断した妊産婦
• 精神的・身体的・社会的なサポートが必要な妊産婦

3. 受けられる支援内容

• 健康状態の確認・相談
• 栄養・生活習慣の指導
• 地域の支援機関へのつなぎ

4. 申請・利用の流れ

1. 妊婦健診の結果や相談を通じて、市区町村・保健センターから連絡が来る
2. または、自分から保健センターに相談する
3. 日程を調整して訪問を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 妊婦健診の結果票

6. 注意点

• 不安や困りごとがあれば、自分から保健センターに連絡することもできます。遠慮せず相談してください。

両親学級・母親学級・父親学級

出産・育児の準備のために、夫婦や一人で参加できる学習の場です。「何も知らない」という不安を解消するきっかけになります。

1. どんな制度か

市区町村や産院などが主催する、出産・育児に関する講座です。沐浴の練習、授乳の仕方、産後の体の変化など、実践的な内容が中心です。

2. 対象になる人

• 妊婦とそのパートナー（両親学級）
• 妊婦本人（母親学級）
• パートナー（父親学級）

3. 受けられる支援内容

• 沐浴・授乳・おむつ替えの実習
• 出産の流れや入院準備の説明
• 産後の体・メンタルの変化の説明
• 育児サービスの情報提供
• 同じ時期に出産を控える家庭との交流

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村のウェブサイト・広報誌や産院の案内で開催情報を確認する
2. 申し込みをする（定員制が多い）
3. 当日参加する

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 申込時に指定されたもの（動きやすい服装など）

6. 注意点

• 定員制で満員になる場合があります。早めに申し込みを。
• 無料で参加できる場合がほとんどですが、産院主催の場合は有料のこともあります。
• オンラインで参加できる場合もあります。

不妊治療費助成

不妊治療を受けている夫婦の経済的な負担を軽くするための助成制度です。国の保険適用外となる治療が対象になることがあります。

1. どんな制度か

不妊治療にかかる費用の一部を、都道府県・市区町村が助成する制度です。2022年4月から体外受精・顕微授精など多くの不妊治療が保険適用となりましたが、保険適用外の治療を対象に助成をおこなっている自治体もあります。

2. 対象になる人

• 不妊治療を受けている夫婦（事実婚を含む場合あり）
• 対象となる治療・年齢・所得の要件は自治体によって異なる

3. 受けられる支援内容

• 特定不妊治療（体外受精・顕微授精など）の自己負担額の一部を助成
• 助成額・上限回数は自治体によって異なる

4. 申請・利用の流れ

1. 治療を受けている医療機関で必要な書類（医師の証明書等）を用意する
2. 都道府県または市区町村の担当窓口に申請する
3. 審査後に助成金を受け取る

5. 必要になりやすいもの

• 申請書（自治体指定の書式）
• 医師の証明書（指定不妊治療医療機関）
• 治療にかかった領収書
• 戸籍謄本または住民票
• 振込先口座

6. 注意点

• 申請期限（治療終了後〇か月以内等）があります。治療と並行して制度を確認しておきましょう。
• 2022年4月以降の保険適用治療は対象外となっている場合があります。最新情報を自治体に確認を。

不育症検査・治療費助成

妊娠はするものの流産・死産を繰り返す「不育症」の方が、検査や治療を受ける際の費用を助成してくれる制度です。

1. どんな制度か

不育症の検査・治療にかかる費用の一部を、都道府県・市区町村が助成する制度です。自治体によって実施状況が大きく異なります。

2. 対象になる人

• 不育症と診断された人（夫婦・パートナーの場合も）
• 対象となる検査・治療、所得要件などは自治体によって異なる

3. 受けられる支援内容

• 不育症の検査・治療費の一部を助成（助成額・上限は自治体による）

4. 申請・利用の流れ

1. 医療機関で検査・治療を受ける
2. 必要書類（医師の証明書・領収書等）を用意する
3. 都道府県または市区町村の窓口に申請する

5. 必要になりやすいもの

• 申請書（自治体指定の書式）
• 医師の診断書・証明書
• 検査・治療費の領収書
• 振込先口座

6. 注意点

• 実施していない自治体もあります。まず住んでいる市区町村または都道府県に問い合わせてください。
• 申請期限があります。治療と並行して確認しておきましょう。

プレコンセプションケア相談

妊娠を考え始めた時から、健康な妊娠・出産のために体や生活を整えていくことをサポートする相談制度です。

1. どんな制度か

「プレコンセプションケア」とは、妊娠前から自分の健康に気を配り、将来の妊娠・出産・子育てに備えるという考え方です。健康診断・栄養相談・生活習慣の見直しなどを通じて、健康的な妊娠を目指します。自治体・保健センターが相談窓口を設けている場合があります。

2. 対象になる人

• 妊娠を希望している、または考えている人（パートナーも含む）
• 妊娠中の人

3. 受けられる支援内容

• 健康相談・栄養相談
• 風疹・麻疹などのワクチン接種歴の確認と情報提供
• 葉酸摂取や生活習慣改善のアドバイス
• 検査の案内

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村・保健センターのウェブサイトや電話で相談窓口を確認する
2. 予約・来所して相談する

5. 必要になりやすいもの

• 本人確認書類
• 母子健康手帳（妊娠中の場合）

6. 注意点

• 実施内容・相談方法は自治体によって異なります。
• 妊娠前から葉酸サプリを飲み始めることが推奨されています。主治医や保健師に相談を。

妊産婦医療費助成

妊婦・産後の母親が医療機関を受診したときの医療費を、自治体が助成してくれる制度です。

1. どんな制度か

妊娠中・産後の一定期間に、医療機関で支払う医療費の自己負担分の一部または全額を自治体が助成する制度です。実施している自治体とそうでない自治体があり、内容も様々です。

2. 対象になる人

• 妊娠届を出した妊婦（自治体による）
• 産後一定期間以内の母親（自治体による）
• 所得制限がある場合も

3. 受けられる支援内容

• 医療費の自己負担分の一部〜全額の助成（自治体によって異なる）
• 対象となる診療の範囲・期間は自治体ごとに規定されている

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の窓口で助成の有無・内容を確認する
2. 申請書類を提出して、医療費助成受給者証等を受け取る
3. 受診時に提示して自己負担を軽減する

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 健康保険証
• 本人確認書類

6. 注意点

• 実施していない自治体もあります。まず住んでいる市区町村に確認を。
• 有効期限・対象外の診療があります。申請時に詳細を確認してください。

妊婦タクシー助成

妊娠中の通院・外出のタクシー利用料金を助成してくれる制度です。実施している自治体では、体への負担を軽減するために活用できます。

1. どんな制度か

妊婦が健診や通院でタクシーを利用した際の費用を補助する制度です。専用のタクシーチケットが配布される場合や、後から領収書で申請する場合など、方法は自治体によって異なります。

2. 対象になる人

• 住んでいる市区町村に妊娠届を出した妊婦
• 実施条件・回数・金額は自治体によって大きく異なる

3. 受けられる支援内容

• タクシー運賃の一部補助（チケット配布・後払い申請等）
• 補助回数・金額は自治体によって異なる

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の窓口や担当課に申し込む
2. チケット・助成券等を受け取る（または後払い申請の手続きを確認する）
3. タクシー乗車時に使用する

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 本人確認書類
• 後払い申請の場合は領収書

6. 注意点

• 実施していない自治体も多いです。まず市区町村に確認してください。
• 利用できるタクシー会社が限定されている場合があります。

出産祝い金

出産した家庭に、自治体が現金・商品券等を贈る制度です。特に人口減少が課題の地方自治体で積極的に実施されています。

1. どんな制度か

子どもが生まれた家庭に対して、自治体が「出産祝い金」として現金や商品券、地域通貨等を支給する制度です。国の一律制度ではなく、各自治体が独自に設けています。

2. 対象になる人

• その自治体に住所を持ち、出産した家庭
• 第2子・第3子以降で金額が増額される場合がある
• 一定期間以上その自治体に住んでいることが条件の場合もある

3. 受けられる支援内容

• 現金・商品券・地域クーポン等の支給（金額は自治体によって大きく異なる）
• 出生順位によって金額が変わる場合がある

4. 申請・利用の流れ

1. 出生届提出後に市区町村の窓口で申請する
2. 申請書類を提出する
3. 支給を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 出生届の受理証明書または戸籍謄本
• 本人確認書類
• 振込先口座

6. 注意点

• 申請期限があります（出生後〇か月以内等）。忘れずに手続きを。
• 実施していない自治体もあります。
• 金額・条件は毎年変わる場合があります。

出産準備金

出産に向けた準備にかかる費用を補助する制度です。育児用品の購入や出産前後の生活費のサポートを目的としています。

1. どんな制度か

出産準備にかかる費用（育児用品・消耗品等）を補助するために、自治体が現金・クーポン等を支給する制度です。「出産・子育て応援交付金」と一体で実施される場合もあります。

2. 対象になる人

• 出産予定・出産した家庭（自治体の定める条件による）

3. 受けられる支援内容

• 現金・クーポン・電子ポイント等の支給（金額・形式は自治体による）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の窓口で制度の有無・申請方法を確認する
2. 申請書類を提出する
3. 支給を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳または出生届の写し
• 本人確認書類
• 振込先口座

6. 注意点

• 国の「出産・子育て応援交付金」と混同しないようにしましょう。自治体独自の制度です。
• 申請期限・使用期限があります。

ベビー用品購入助成

ベビーベッドやベビーカーなどの育児用品を購入する費用を助成してくれる自治体独自の制度です。

1. どんな制度か

乳幼児用品（ベビーベッド・ベビーカー・チャイルドシートなど）の購入費用の一部を助成する制度です。自治体ごとに実施の有無・対象品目・上限額が異なります。

2. 対象になる人

• 出産した・出産予定の家庭（自治体の条件による）

3. 受けられる支援内容

• ベビー用品購入費の一部助成（上限額・対象品目は自治体による）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の窓口で制度の有無・申請方法を確認する
2. 購入後に領収書等をそろえて申請する（または購入前の申請が必要な場合も）
3. 助成金を受け取る

5. 必要になりやすいもの

• 購入したベビー用品の領収書
• 本人確認書類
• 振込先口座

6. 注意点

• 実施していない自治体も多いです。
• 購入前に申請が必要な場合があります。購入してしまうと対象外になることも。
• 対象品目が限定されている場合があります。

おむつ・ミルク等購入助成

おむつや粉ミルクなど、育児の消耗品の購入費を助成してくれる自治体の取り組みです。特に多子家庭に手厚い場合があります。

1. どんな制度か

おむつ・粉ミルク・哺乳瓶消毒グッズなど、日常的にかかる育児消耗品の費用を補助する制度です。宅配サービスと連携していたり、クーポンで提供されたりする自治体があります。

2. 対象になる人

• 乳幼児を育てている家庭（対象年齢・子どもの人数条件等は自治体による）

3. 受けられる支援内容

• おむつ・ミルク等の購入費の補助（現金・クーポン・宅配等）
• 補助額・回数は自治体によって異なる

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の窓口またはウェブサイトで制度の有無・申請方法を確認する
2. 申請書類を提出する
3. クーポンや助成金を受け取る

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 本人確認書類

6. 注意点

• 実施している自治体は限られています。
• 対象月齢・期間があります。申請のタイミングを逃さないように。

まとめ

妊娠・出産期にはさまざまな支援制度があります。大きく分けると、「健診・医療費の助成」「給付金・一時金」「育休・産休制度」「訪問・相談サービス」「自治体独自の支援」の5つのカテゴリーに整理できます。

• 妊娠がわかったら、まず市区町村に妊娠届を出して母子健康手帳を受け取ることが第一歩
• 健康保険・雇用保険に関する給付（出産育児一時金・出産手当金・育児休業給付金）は勤務先・健康保険組合に早めに確認を
• 自治体独自の助成（祝い金・タクシー助成・ベビー用品等）は住んでいる市区町村に問い合わせると詳細がわかる
• 申請期限がある制度が多いので、必要なタイミングを確認してメモしておくと安心
• わからないことは一人で抱え込まず、保健センター・伴走型相談支援の窓口に気軽に相談を

まず確認したい窓口

• 住んでいる市区町村の子育て支援課・保健センター（自治体独自の制度・健診・訪問サービスなど）
• 勤務先の人事・総務部門（産休・育休・出産手当金・育児休業給付金の手続き）
• 加入している健康保険組合・協会けんぽ（出産育児一時金・出産手当金など）
• 年金事務所・市区町村の国民年金担当（国民年金保険料の免除）
• 出産予定の産院・助産院（産科医療補償制度・産後ケア・両親学級など）
• 地域の保健センター・子育て世代包括支援センター（伴走型相談・訪問支援など）
• ハローワーク（育児休業給付金・出生時育児休業給付金の確認）

※ 制度の内容・金額・申請期限・対象条件は、自治体や年度によって変わる場合があります。このページは2025年時点の情報をもとに作成していますが、実際に申請する際は必ずお住まいの自治体・勤務先・加入している健康保険の公式窓口や、厚生労働省などの公式サイトで最新情報をご確認ください。本ページは制度の概要を把握するための参考情報であり、個別の申請に関するアドバイスを保証するものではありません。