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出生時育児休業給付金支給申請書の書き方完全ガイド|記入例・必要書類・提出期限まで徹底解説【2025年最新版】

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コラム

出生時育児休業給付金支給申請書の書き方完全ガイド|記入例・必要書類・提出期限まで徹底解説【2025年最新版】

「出生時育児休業給付金支給申請書って、どう書けばいいの?」
「産後パパ育休を取得するけど、手続きが複雑で不安…」

こんな悩みを抱えていませんか?

2022年10月から始まった産後パパ育休(出生時育児休業)制度。この制度を利用する際に必ず提出しなければならないのが「出生時育児休業給付金支給申請書」です。

この記事では、出生時育児休業給付金支給申請書の書き方を、記入例を交えながらわかりやすく解説します。必要書類の準備から提出期限、さらに2025年4月から新しく始まった「出生後休業支援給付金」についても詳しくご紹介。

初めて申請する方でも安心して手続きを進められるよう、丁寧に説明していきますね。

  1. 出生時育児休業給付金支給申請書とは?【基本を理解】
    1. 産後パパ育休(出生時育児休業)の制度概要
    2. 出生時育児休業給付金支給申請書の役割
    3. 通常の育児休業給付金申請書との違い
  2. 出生時育児休業給付金の支給要件をチェック
    1. 対象となる人の条件
    2. 休業期間と取得日数の要件
    3. 休業中の就業制限について
  3. 支給額はいくら?計算方法を解説
    1. 基本の支給額(休業開始時賃金日額の67%)
    2. 2025年4月開始:出生後休業支援給付金(13%上乗せ)
    3. 実際の支給額シミュレーション
  4. 申請に必要な書類を準備しよう
    1. 育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書
    2. 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
    3. 添付書類一覧(母子手帳、通帳コピーなど)
  5. 出生時育児休業給付金支給申請書の書き方【記入例付き】
    1. 申請書のダウンロード方法
    2. 項目ごとの記入方法(画像付き解説)
    3. 記入時の注意点とよくあるミス
  6. 賃金月額証明書の書き方も押さえておこう
    1. 証明書の役割と重要性
    2. 記入項目の詳細解説
    3. 賃金計算の注意点
  7. 提出方法と提出期限を確認
    1. 提出先(管轄ハローワーク)
    2. 提出期限(申請開始日から2ヶ月以内)
    3. 提出方法(窓口・郵送・電子申請)
  8. 2025年4月開始:出生後休業支援給付金も同時申請
    1. 出生後休業支援給付金とは
    2. 支給要件(夫婦で14日以上の取得)
    3. 申請時の追加書類
  9. 申請後の流れと給付金の受け取り
    1. 審査期間はどのくらい?
    2. 支給決定通知書の見方
    3. 振込までのスケジュール
  10. よくある質問Q&A
    1. 記入ミスをした場合の対処法
    2. 提出が遅れた場合はどうなる?
    3. 分割取得の場合の申請方法
    4. 会社が協力してくれない場合
  11. まとめ:安心して産後パパ育休を取得するために
    1. 申請のポイント総まとめ
    2. 困ったときの相談窓口
    3. 読者への応援メッセージ

出生時育児休業給付金支給申請書とは?【基本を理解】

まずは基本から確認していきましょう。出生時育児休業給付金支給申請書がどのような書類なのか、しっかり理解しておくことが大切です。

産後パパ育休(出生時育児休業)の制度概要

産後パパ育休(正式名称:出生時育児休業)は、子どもが生まれてから8週間以内に、最大4週間(28日間)まで取得できる男性向けの育児休業制度です。

従来の育児休業とは別に取得でき、2回まで分割して取得することも可能。たとえば、退院時に2週間、1ヶ月健診時に2週間といった柔軟な取得ができるんです。

この産後パパ育休を取得した場合に受け取れるのが「出生時育児休業給付金」。パートナーの産後ケアや育児のサポートをしながら、経済的な不安を軽減できる心強い制度なんですよ。

出生時育児休業給付金支給申請書の役割

出生時育児休業給付金支給申請書は、雇用保険から給付金を受け取るために必要な公的書類です。

正式名称は「育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書」といい、この一枚の書類で以下の2つの手続きを同時に行います。

  • 受給資格の確認:給付金を受け取る条件を満たしているかチェック
  • 給付金の支給申請:実際に給付金の支給を申請

原則として、会社(事業主)が作成してハローワークに提出します。ただし、本人が希望する場合は、従業員自身が直接提出することも可能です。

通常の育児休業給付金申請書との違い

「育児休業給付金の申請書と何が違うの?」と疑問に思う方も多いでしょう。

大きな違いは、対象となる休業の種類です。

項目 出生時育児休業給付金 通常の育児休業給付金
対象制度 産後パパ育休(出生時育児休業) 育児休業
取得可能期間 子の出生後8週間以内 原則、子が1歳になるまで
最大取得日数 28日間 約1年間
分割取得 2回まで可能 2回まで可能
給付率 休業開始時賃金日額の67%(+13%上乗せも) 最初の180日間は67%、以降は50%

産後パパ育休は、通常の育児休業とは別枠で取得できるため、両方を組み合わせることで、より長期間の育児休業を確保することができます。

出生時育児休業給付金の支給要件をチェック

「自分は給付金をもらえるの?」まずは支給要件を確認しておきましょう。

対象となる人の条件

出生時育児休業給付金を受け取るには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

①雇用保険の被保険者であること
一般被保険者または高年齢被保険者として雇用保険に加入していることが必要です。

②子の出生日または出産予定日から8週間以内に休業を開始すること
出産予定日より早く生まれた場合は出産予定日、予定日より遅く生まれた場合は実際の出生日から8週間が基準になります。

③休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12ヶ月以上あること
簡単に言うと、休業を始める前の2年間で、月に11日以上働いた月が12ヶ月以上必要ということです。

④休業期間が4週間(28日)以内であること
産後パパ育休は最大28日間まで取得できます。

⑤(期間を定めて雇用される方の場合)子の出生日から起算して8週間を経過する日の翌日から6ヶ月を経過する日までに、労働契約の期間が満了することが明らかでないこと
有期雇用の方は、契約期間にも条件があります。

休業期間と取得日数の要件

産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に4週間(28日間)を限度として取得できます。

重要なポイントは、この28日間を2回に分けて取得できるということ。たとえば:

  • 1回目:出産直後に14日間取得
  • 2回目:1ヶ月後に14日間取得

このような取得方法も可能です。ただし、3回以上に分けることはできません。

申請は、2回分をまとめて1回で行います。それぞれの休業期間を申請書に記載する欄が設けられています。

休業中の就業制限について

「産後パパ育休中に少しだけ働いてもいいの?」という疑問を持つ方も多いですよね。

実は、産後パパ育休中でも一定の範囲内であれば就業が認められています。ただし、給付金を受け取るためには以下の制限があります。

就業可能日数・時間の上限

  • 28日間の休業を取得した場合:最大10日(10日を超える場合は80時間)まで
  • 休業期間が28日より短い場合:その日数に比例して短くなる

たとえば、14日間の休業なら最大5日(5日を超える場合は40時間)まで就業できます。

この上限を超えて働いてしまうと、給付金が支給されなくなってしまうので注意が必要です。

支給額はいくら?計算方法を解説

「実際にいくらもらえるの?」気になる支給額について見ていきましょう。

基本の支給額(休業開始時賃金日額の67%)

出生時育児休業給付金の基本的な計算式は次のとおりです。

支給額 = 休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数(28日が上限)× 67%

「休業開始時賃金日額」とは、休業開始前6ヶ月間の賃金総額を180で割った金額のこと。簡単に言うと、1日あたりの平均賃金です。

計算例
月給30万円の場合、休業開始時賃金日額は約1万円(30万円×6ヶ月÷180日)
→ 1万円 × 28日 × 67% = 187,600円

ただし、休業開始時賃金日額には上限があります。2025年8月1日時点での上限額は16,110円です。

2025年4月開始:出生後休業支援給付金(13%上乗せ)

さらに嬉しいお知らせがあります。2025年4月から「出生後休業支援給付金」という新しい制度が始まりました。

これは、夫婦ともに一定期間の育児休業を取得した場合に、給付金が13%上乗せされる制度です。

出生後休業支援給付金の支給要件

  • 同一の子について、出生時育児休業給付金が支給される休業を通算14日以上取得していること
  • 配偶者も14日以上の育児休業を取得したこと(または無業者などの場合は免除)

この要件を満たすと:
出生後休業支援給付金 = 休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数(28日が上限)× 13%

つまり、合計で休業開始時賃金日額の80%が支給されることになります。

健康保険・厚生年金保険料の免除と合わせると、実質的には手取りの10割相当になるため、経済的な不安なく育児に専念できるんですね。

実際の支給額シミュレーション

具体的な例で見てみましょう。

ケース1:月給30万円、28日間の休業、出生後休業支援給付金も受給

  • 休業開始時賃金日額:約1万円
  • 出生時育児休業給付金:1万円 × 28日 × 67% = 187,600円
  • 出生後休業支援給付金:1万円 × 28日 × 13% = 36,400円
  • 合計:224,000円

ケース2:月給40万円、14日間の休業(1回目のみ)

  • 休業開始時賃金日額:約1万3,333円
  • 出生時育児休業給付金:13,333円 × 14日 × 67% = 125,063円

このように、取得日数や賃金額によって支給額は変わります。事前にシミュレーションしておくと安心ですね。

申請に必要な書類を準備しよう

申請をスムーズに進めるために、必要な書類を事前に準備しておきましょう。

育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書

これがメインの申請書です。ハローワークの窓口で入手できるほか、ハローワークインターネットサービスからダウンロードすることも可能です。

A3サイズの用紙に印刷して使用します。パソコンで入力してから印刷することもできますよ。

雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書

給付金の支給額を計算するための重要な書類です。休業開始前の賃金を証明します。

この書類は複写式になっているため、ハローワークの窓口で入手するか、郵送で取り寄せる必要があります。ダウンロードはできません。

会社が作成する書類で、以下の情報を記載します。

  • 休業開始日前の賃金支払状況(過去6ヶ月分以上)
  • 賃金支払基礎日数
  • 各月の賃金額

添付書類一覧(母子手帳、通帳コピーなど)

申請書と一緒に提出する添付書類を確認しておきましょう。

書類名 内容 準備者
賃金台帳のコピー 休業開始前の賃金を証明するため 会社
出勤簿・タイムカードのコピー 勤務実績を証明するため 会社
母子健康手帳のコピー 出生届出済証明ページと分娩予定日が記載されたページ 従業員
住民票(続柄記載) 母子健康手帳がない場合の代替書類 従業員
通帳またはキャッシュカードのコピー 給付金の振込先を確認するため(本人名義に限る) 従業員
育児休業申出書・取扱通知書 休業期間を証明するため 会社

母子健康手帳のコピーは、配偶者が出産した証明として必要です。出生届出済証明のページには自治体の押印があるので、そのページを必ず含めてくださいね。

通帳のコピーは、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人が確認できる部分をコピーします。名義が旧姓のままの場合は使用できないので、事前に変更しておきましょう。

出生時育児休業給付金支給申請書の書き方【記入例付き】

それでは、実際の記入方法を詳しく見ていきましょう。項目ごとに丁寧に解説しますね。

申請書のダウンロード方法

申請書は以下の方法で入手できます。

①ハローワークインターネットサービスからダウンロード
ハローワークの公式サイトにアクセスし、「育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書」を検索してダウンロードします。

②管轄のハローワーク窓口で入手
直接ハローワークに行って用紙をもらう方法もあります。記入方法について相談したい場合は、窓口での入手がおすすめです。

③会社の人事・労務担当者から入手
会社が申請手続きを行う場合、担当者が用意してくれることも多いです。

項目ごとの記入方法(画像付き解説)

申請書は大きく分けて以下のセクションに分かれています。

【1】被保険者情報

項目1:被保険者番号
雇用保険被保険者証に記載されている11桁の番号を記入します。ハイフンは不要です。
例:1234567890A

項目2:事業所番号
会社の雇用保険適用事業所番号を記入します。10桁または11桁の番号です。

項目3:氏名
被保険者(従業員)の氏名をフルネームで記入します。

項目4:性別
該当する性別にチェックを入れます。

【2】休業情報

項目5:育児休業開始年月日
実際に休業を開始した日を記入します。女性の場合、産後休業(出産日の翌日から8週間)の翌日が育児休業開始日になることが多いですが、産後パパ育休の場合は、取得を開始した日を記入します。

項目6:出産年月日
子どもが実際に生まれた日を記入します。

項目7:出産予定日
当初の出産予定日を記入します。実際の出産日と同じ場合は空欄でも構いません。

項目8:個人番号(マイナンバー)
従業員のマイナンバー12桁を記入します。取り扱いには十分注意しましょう。

【3】支給期間情報

項目12~15:支給期間その1
1回目の休業期間について記入します。

  • 12:休業開始日~休業終了日
  • 13:休業期間中に就業した日数(就業しなければ0)
  • 14:就業時間(就業日数が11日以上の場合のみ記入)
  • 15:支払われた賃金額

項目16~19:支給期間その2
2回目の休業を分割取得した場合に記入します。1回のみの場合は空欄のままで構いません。

【4】配偶者情報(出生後休業支援給付金関連)

項目20:配偶者の被保険者番号
配偶者が雇用保険の被保険者で、14日以上の育児休業を取得している場合に記入します。

項目21:配偶者の育児休業開始年月日
配偶者が公務員の場合に記入します。

項目22:配偶者の状態
配偶者が育児休業を取得していない場合、該当する番号を記入します。

  • 1:配偶者がいない
  • 2:配偶者が被保険者の子と法律上の親子関係がない
  • 3:配偶者から暴力を受け別居中
  • 4:配偶者が無業者
  • 5:配偶者が自営業者など
  • 6:配偶者が産後休業中
  • 7:その他の理由

配偶者が子を出産している場合(父親が申請する場合)は、通常「6」を選択します。

【5】振込先情報

項目23:公金受取口座の利用
マイナポータルに登録している公金受取口座を利用する場合は「1」を記入します。

金融機関情報欄
給付金を振り込む口座の情報を記入します。

  • 金融機関コード(4桁)
  • 金融機関名
  • 支店コード(3桁)
  • 支店名
  • 預金種目(普通・当座など)
  • 口座番号(7桁、右詰めで記入)
  • 口座名義人(カタカナ)

必ず本人名義の口座を指定してください。家族名義の口座は使用できません。

【6】署名欄

申請者氏名欄
被保険者本人が氏名を自署します。会社が代理で申請する場合で、本人から同意書を取得している場合は、「申請について同意済み」と記載することで署名を省略できます。

申請年月日
申請書を提出する日付を記入します。

事業主証明欄
会社(事業主)が記載内容を証明する欄です。事業所名・所在地・電話番号、事業主名を記入します。押印は任意です。

記入時の注意点とよくあるミス

記入する際によくあるミスをまとめました。これらに注意して記入しましょう。

①日付の間違い
育児休業開始日と出産日を混同しないように注意。産後パパ育休の場合、出産日と休業開始日は異なることが多いです。

②就業日数のカウントミス
休業期間中に少しでも働いた日は「1日」としてカウントします。半日勤務も1日です。

③賃金額の記載漏れ
休業期間中に賃金が支払われていない場合でも、「0円」または「0」と明記しましょう。空欄のままだと不備とみなされる可能性があります。

④口座情報の誤り
金融機関コードや口座番号を間違えると、振込が遅れてしまいます。通帳やキャッシュカードを見ながら正確に記入しましょう。

⑤旧姓の口座
結婚して姓が変わった場合、口座名義が旧姓のままだと使用できません。事前に変更しておきましょう。

⑥分割取得の記載漏れ
産後パパ育休を2回に分けて取得した場合、「支給期間その2」の欄も必ず記入してください。

賃金月額証明書の書き方も押さえておこう

出生時育児休業給付金の支給額を決める重要な書類が「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」です。

証明書の役割と重要性

この証明書は、給付金の計算の基礎となる「休業開始時賃金日額」を算出するために使用されます。

休業開始時賃金日額は、原則として休業開始前6ヶ月間の賃金総額を180で割った金額です。

この金額が間違っていると、給付金の支給額が正しく計算されないため、非常に重要な書類なんです。

記入項目の詳細解説

賃金月額証明書の主な記入項目を見ていきましょう。

①被保険者情報
被保険者番号、事業所番号、氏名などを記入します。申請書と同じ内容になります。

②休業等を開始した年月日
育児休業を開始した日を記入します。申請書の「項目5」と同じ日付です。

③賃金支払対象期間
休業開始日の直前の賃金締切日から遡って、賃金締切日ごとに区切った期間を記入します。

例えば、賃金締切日が毎月末日で、休業開始日が11月5日の場合:

  • 10月1日~10月31日
  • 9月1日~9月30日
  • 8月1日~8月31日

と遡って記入します。

④賃金支払基礎日数
各月の賃金計算の基礎となった日数を記入します。

  • 月給者の場合:暦日数(28日、29日、30日、31日など)
  • 日給・時給者の場合:実際の出勤日数

⑤賃金額
各月に支払われた賃金の総額を記入します。社会保険料や税金が引かれる前の「額面」の金額です。

含まれるもの:

  • 基本給
  • 残業代
  • 通勤手当
  • 家族手当
  • 住宅手当

含まれないもの:

  • 賞与(ボーナス)
  • 3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
  • 臨時に支払われる賃金

賃金計算の注意点

賃金額を記入する際の注意点をいくつか挙げておきます。

①欠勤控除がある月
欠勤や遅刻・早退で給与が減額された月は、実際に支払われた金額を記入します。

②途中入社の場合
休業開始前6ヶ月に満たない場合は、入社後の期間のみを記入します。ただし、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月に満たない場合は、受給要件を満たさない可能性があります。

③賃金締切日をまたぐ場合
賃金締切日の関係で、休業開始日直前の給与に休業期間外の賃金が含まれる場合、その部分は除外して計算します。

④月給と日給が混在する場合
A欄(月給・週給など)とB欄(日給・時間給など)に分けて記入し、合計欄に総額を記入します。

提出方法と提出期限を確認

書類が準備できたら、いよいよ提出です。提出方法と期限をしっかり確認しておきましょう。

提出先(管轄ハローワーク)

申請書の提出先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです。

従業員の住所地ではなく、会社の所在地を管轄するハローワークなので注意してください。

管轄のハローワークがわからない場合は、厚生労働省のウェブサイトで検索できます。

提出期限(申請開始日から2ヶ月以内)

提出期限は非常に重要です。期限を過ぎると給付が遅れてしまう可能性があります。

申請開始日
以下のいずれかの日の翌日から申請可能になります。

  • 子の出生日(出産予定日前に子が出生した場合は出産予定日)から起算して8週間を経過する日
  • 出生時育児休業の取得日数が28日に達した日
  • 2回目の出生時育児休業を終了した日

申請期限
申請開始日から起算して2ヶ月を経過する日の属する月の末日まで

例:申請開始日が11月1日の場合
→ 2ヶ月を経過する日は12月31日
→ 提出期限は12月31日(12月末日)

ただし、休業期間を対象とする賃金支払日以降に、賃金台帳などと併せて提出する必要があります。

提出方法(窓口・郵送・電子申請)

提出方法は3つあります。

①窓口提出
ハローワークの窓口に直接持参します。その場で書類の不備を確認してもらえるので、初めての申請の場合は窓口提出がおすすめです。

受付時間:平日8時30分~17時15分(ハローワークによって異なる場合があります)

②郵送提出
管轄のハローワーク宛に郵送します。書留や特定記録郵便など、配達記録が残る方法が安心です。

郵送の場合、消印の日付が提出日とみなされます。

③電子申請
e-Gov(電子政府の総合窓口)を利用してオンラインで申請できます。

24時間いつでも申請できるのが便利ですが、事前に電子証明書の取得やシステムへの登録が必要です。

2025年4月開始:出生後休業支援給付金も同時申請

2025年4月から新しく始まった「出生後休業支援給付金」について詳しく見ていきましょう。

出生後休業支援給付金とは

出生後休業支援給付金は、父母ともに育児休業を取得することを支援するために創設された給付金です。

出生時育児休業給付金または育児休業給付金に上乗せされる形で支給され、給付率は13%です。

これにより、通常の67%に13%が加わり、合計で80%の給付率となります。

健康保険・厚生年金保険料が免除されることと合わせると、実質的に手取り10割相当になる計算です。

支給要件(夫婦で14日以上の取得)

出生後休業支援給付金を受け取るには、以下の要件を満たす必要があります。

①本人の要件
同一の子について、出生時育児休業給付金または育児休業給付金が支給される休業を、対象期間に通算14日以上取得していること。

対象期間とは:

  • 本人が産後休業をしていない場合(父親など):子の出生日または出産予定日のうち早い日から、8週間を経過する日の翌日まで
  • 本人が産後休業をした場合(母親):子の出生日または出産予定日のうち早い日から、16週間を経過する日の翌日まで

②配偶者の要件
以下のいずれかに該当すること。

  • 配偶者が、子の出生日または出産予定日のうち早い日から8週間を経過する日の翌日までの期間に、通算14日以上の育児休業を取得したこと
  • 子の出生日の翌日において、配偶者が「配偶者の育児休業を要件としない場合」に該当していること

「配偶者の育児休業を要件としない場合」とは:

  • 配偶者がいない
  • 配偶者が無業者
  • 配偶者が自営業者
  • 配偶者が産後休業中
  • その他、配偶者が育児休業を取得できない場合

たとえば、父親が産後パパ育休を取得する場合、配偶者(母親)は通常、産後休業中または無業者に該当するため、母親が育児休業を取得していなくても要件を満たします。

申請時の追加書類

出生後休業支援給付金を申請する際には、配偶者の状況を証明する書類が必要です。

配偶者が雇用保険被保険者で育児休業を取得している場合

  • 世帯全員について記載された住民票(続柄あり)の写し
  • 申請書の「配偶者の被保険者番号」欄に記入(ハローワークで給付金の支給状況を確認するため)

配偶者が公務員で育児休業を取得している場合

  • 世帯全員について記載された住民票(続柄あり)の写し
  • 育児休業の承認を行った任命権者からの通知書の写し、または育児休業手当金の支給決定通知書の写し

配偶者が子を出産している場合(父親が申請する場合)

  • 母子健康手帳(出生届出済証明のページ)の写し、または医師の診断書(分娩予定日証明書)

配偶者が子を出産している場合は、通常、配偶者が産後休業中に該当するため、上記の書類だけで足ります。

配偶者が無業者の場合

  • 世帯全員について記載された住民票(続柄あり)の写し
  • 配偶者の直近の課税証明書(収入なしであることの確認のため)

出生後休業支援給付金の申請は、原則として出生時育児休業給付金の申請と同時に行います。同じ申請書を使用しますので、追加の申請書は不要です。

申請後の流れと給付金の受け取り

申請が完了したら、あとは給付金の支給を待つだけです。どのような流れで給付金が支給されるのか見ていきましょう。

審査期間はどのくらい?

申請書を提出してから支給決定までの期間は、通常2週間~1ヶ月程度です。

ハローワークの混雑状況や、書類の不備がある場合などは、それ以上かかることもあります。

書類に不備があると、ハローワークから確認の連絡が入り、修正や追加書類の提出が必要になります。そうなると支給が遅れてしまうので、提出前にしっかり確認しておきましょう。

支給決定通知書の見方

審査が完了し、給付金の支給が決定されると、「出生時育児休業給付金支給決定通知書」が届きます。

通知書には以下の情報が記載されています。

  • 支給対象期間
  • 休業日数
  • 休業開始時賃金日額
  • 支給額
  • 振込予定日
  • 振込先口座

支給額が正しく計算されているか、振込先口座に誤りがないか確認しましょう。

もし不支給決定された場合は、不支給の理由が記載されています。理由がわからない場合は、ハローワークに問い合わせましょう。

出生後休業支援給付金についても、同様に支給決定通知書が別途発行されます。

振込までのスケジュール

支給決定後、給付金は指定した口座に振り込まれます。

振込時期:支給決定後、約1週間

通常、支給決定通知書が届いてから数日以内に振り込まれることが多いです。

振込があったら、通帳やネットバンキングで金額を確認しましょう。振込名義は「コウキヨウシヨクギヨウアンテイジヨ(公共職業安定所)」となっていることが多いです。

万が一、支給決定から2週間以上経っても振込がない場合は、ハローワークに問い合わせてください。

よくある質問Q&A

ここでは、出生時育児休業給付金支給申請書に関するよくある質問にお答えします。

記入ミスをした場合の対処法

Q:申請書の記入を間違えてしまいました。どうすればいいですか?

A:修正液や修正テープは使用せず、以下の方法で訂正してください。

  1. 間違えた箇所を二重線で消す
  2. その上(または近くの余白)に正しい内容を記入
  3. 訂正箇所に訂正印を押す(申請書に使用した印鑑、または担当者の認印)

大幅な修正が必要な場合は、新しい用紙に書き直した方が確実です。

提出が遅れた場合はどうなる?

Q:提出期限を過ぎてしまいました。もう給付金はもらえませんか?

A:すぐにハローワークに相談してください。

提出期限を過ぎた場合、給付金の支給が遅れてしまいます。また、申請する権利には2年間の時効があるため、大幅に遅れると受け取れなくなる可能性もあります。

ただし、やむを得ない理由(本人の病気、災害など)がある場合は、事情を説明することで受理される場合もあります。遅延理由書の提出を求められることがあります。

分割取得の場合の申請方法

Q:産後パパ育休を2回に分けて取得します。申請はどうすればいいですか?

A:2回分をまとめて1回で申請します。

申請書の「支給期間その1」と「支給期間その2」の両方に、それぞれの休業期間を記入してください。

申請のタイミングは、2回目の休業が終了した日の翌日以降です。2回とも終わってから申請する形になります。

会社が協力してくれない場合

Q:会社が申請手続きを手伝ってくれません。どうすればいいですか?

A:従業員本人が直接申請することも可能です。

原則として会社が申請手続きを行うことになっていますが、本人が希望する場合は、自分で申請することもできます。

ただし、会社の証明が必要な部分(事業主証明欄、賃金月額証明書など)があるため、会社に協力を依頼する必要があります。

会社が証明を拒否する場合は、ハローワークに相談しましょう。ハローワークから会社に指導が入ることもあります。

まとめ:安心して産後パパ育休を取得するために

ここまで、出生時育児休業給付金支給申請書の書き方について詳しく解説してきました。

申請のポイント総まとめ

最後に、重要なポイントをおさらいしておきましょう。

①支給要件を事前に確認
雇用保険の加入期間、休業期間、就業制限などの要件を満たしているか、事前にチェックしましょう。

②必要書類を早めに準備
申請書、賃金月額証明書、母子手帳のコピー、通帳のコピーなど、必要な書類を漏れなく準備してください。

③記入内容を丁寧に確認
日付、金額、口座情報など、記入ミスがないか提出前に必ず確認しましょう。

④提出期限を守る
申請開始日から2ヶ月以内に提出してください。遅れると給付が遅れてしまいます。

⑤出生後休業支援給付金も忘れずに
2025年4月から始まった出生後休業支援給付金(13%上乗せ)の要件も確認し、該当する場合は同時に申請しましょう。

困ったときの相談窓口

申請手続きでわからないことがあったら、以下の窓口に相談できます。

①管轄のハローワーク
最も確実な相談先です。直接窓口に行くか、電話で相談できます。

②都道府県労働局
ハローワークを統括する機関です。制度全般についての相談ができます。

③会社の人事・労務担当者
申請手続きについて、会社の担当者に相談しましょう。

④社会保険労務士
複雑なケースや会社が非協力的な場合は、専門家に相談するのも一つの方法です。

読者への応援メッセージ

産後パパ育休は、生まれたばかりの赤ちゃんとパートナーをサポートするための大切な制度です。

「手続きが面倒だから」「会社に迷惑がかかるから」と躊躇している方もいるかもしれません。でも、この時期は二度と戻ってきません。

出生時育児休業給付金の申請は、確かに記入項目が多く、複雑に感じるかもしれません。でも、この記事で解説した手順に沿って進めていけば、必ず申請できます。

2025年4月からは出生後休業支援給付金も始まり、給付率80%(手取り相当では10割)という手厚い支援が受けられるようになりました。これは、国が「父親も育児に参加してほしい」というメッセージを送っているんです。

書類の準備や記入に不安があれば、ハローワークに相談しながら進めてください。窓口の職員さんは親切に教えてくれます。

あなたとパートナー、そして生まれてきた赤ちゃんのために、この制度をしっかり活用してください。家族みんなで過ごす貴重な時間が、かけがえのない思い出になりますように。

育児休業を取得するあなたを、心から応援しています。


※本記事の情報は2025年11月時点のものです。最新の情報は厚生労働省やハローワークの公式サイトでご確認ください。

 

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