「3人目が生まれたら使える制度が増えると聞いたけど、具体的に何があるの？」「多子世帯向けの支援、うちはどれが当てはまるのかな」そんなパパ・ママに向けて、第2子・第3子以降の子育て家庭を手厚くサポートする制度を8項目まとめました。
2024年10月の児童手当拡充で第3子以降の手当額が月3万円に増額されたのをはじめ、住宅支援・病児保育の利用料助成など、多子家庭向けの支援が各地で充実しています。「申請し忘れていた」という制度がないか、このページでまとめて確認してみてください。
📋 目次
このページでわかること
- 第3子以降の児童手当加算の金額と仕組み
- 多子世帯向けの住宅支援・出産祝い金・商品券の内容
- 公共交通・家事ヘルパー・ファミサポなど生活費軽減に役立つ支援
- 病児保育の利用料が多子世帯向けに軽減される制度
- 各制度の申請先と確認のタイミング
多子世帯向け支援制度 早見表
| 制度名 | 主な対象 | 支援内容 | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 児童手当第3子以降加算 | 第3子以降の子どもがいる家庭 | 月3万円（第3子以降） | 市区町村 |
| 多子世帯向け住宅支援 | 多子世帯（自治体による） | 住宅取得・家賃補助・公営住宅優先入居等 | 市区町村 |
| 多子世帯向け出産祝い金 | 第2子・第3子以降を出産した家庭 | 現金・商品券等の給付 | 市区町村 |
| 多子世帯向け商品券 | 多子世帯（自治体による） | 地域商品券・電子クーポンの配布 | 市区町村 |
| 多子世帯向け公共交通助成 | 多子世帯（自治体による） | バス・電車等の利用料補助 | 市区町村・交通機関 |
| 多子世帯向け家事支援 | 多子世帯（自治体による） | 家事ヘルパー派遣・費用補助 | 市区町村 |
| 多子世帯向けファミサポ利用料助成 | 多子世帯（自治体による） | ファミリーサポートの利用料軽減 | 市区町村・ファミサポ事務局 |
| 多子世帯向け病児保育利用料助成 | 多子世帯（自治体による） | 病児保育の自己負担額の軽減 | 市区町村 |
※ 金額・内容・対象要件は自治体・年度によって異なります。申請前に必ずお住まいの市区町村に確認してください。
児童手当第3子以降加算
2024年10月から児童手当が大幅に拡充され、第3子以降の子どもに月3万円が支給されるようになりました。多子家庭にとって最も影響の大きな制度変更です。
1. どんな制度か
国の児童手当制度において、第3子以降の子どもに対して月3万円を支給する加算制度です。2024年10月分から適用が始まりました。「第3子以降」は、18歳年度末までの子どものうち3番目以降の子が対象です（上の子が18歳を超えても、下の子が条件を満たせば対象になる場合があります）。
2. 対象になる人
- 高校生年代（18歳年度末）以下の子どもが3人以上いる家庭
- 所得制限なし（2024年10月以降）
- 日本国内に居住していること
- 「第3子以降」の数え方：18歳年度末までの子どものうち3番目以降の子ども
3. 受けられる支援内容
| 第1子・第2子（3歳未満） | 月15,000円 |
|---|---|
| 第1子・第2子（3歳〜高校生年代） | 月10,000円 |
| 第3子以降（年齢問わず） | 月30,000円 |
※ 支給は2か月に1回（偶数月）です。金額は2024年10月以降の内容です。
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の窓口またはオンラインで児童手当の認定請求・変更届を提出する
- 第3子が生まれたタイミングで変更の届出が必要（自動で加算はされない）
- 審査後に加算分を含めた手当が支給される
5. 必要になりやすいもの
- 本人確認書類（マイナンバーカード等）
- 振込先口座（請求者名義）
- 子どもの住民票（第3子の出生確認）
6. 注意点
- 第3子の出生後、申請しないと加算が始まりません。出生後15日以内を目安に届出を。
- 「第3子以降」の数え方（18歳年度末以下の子ども数でカウント）に注意してください。上の子が18歳を超えると「第1子」としてカウントされなくなる場合があります。詳しくは市区町村に確認を。
- 公務員の場合は勤務先経由での申請になります。
- 引越しや勤務先変更があった場合は変更届が必要です。
多子世帯向け住宅支援
子どもが3人以上いる多子家庭の住宅費を軽減するため、住宅取得補助・家賃助成・公営住宅の優先入居などを設けている自治体があります。
1. どんな制度か
第3子以降の子どもがいる多子世帯を対象に、住宅取得費の補助・家賃の助成・公営住宅への優先入居・改修費の補助など、住まいに関する支援をおこなう自治体独自の制度です。少子化対策の一環として実施している自治体が増えています。
2. 対象になる人
- 第2子・第3子以降の子どもがいる多子世帯（子どもの人数・年齢要件は自治体による）
- 実施している自治体に住民票があること
- 所得要件・居住年数要件がある場合も
3. 受けられる支援内容
| 住宅取得補助 | 新築・中古住宅購入時の費用の一部を補助（金額は自治体による） |
|---|---|
| 家賃助成 | 民間賃貸住宅の家賃の一部を補助（月額・期間は自治体による） |
| 公営住宅優先入居 | 抽選優遇倍率・多子世帯専用枠の設置 |
| 改修費補助 | 子ども部屋増設・バリアフリー改修等の費用補助 |
※ 実施している支援の種類・金額は自治体によって大きく異なります。
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の住宅担当課・子育て支援課に制度の有無と内容を確認する
- 要件を確認し、必要書類を準備する
- 住宅取得・入居前（または後）に申請する（タイミングは制度による）
- 審査後に補助・優遇を受ける
5. 必要になりやすいもの
- 子どもの人数・年齢を確認できる書類（住民票・戸籍謄本等）
- 住宅の売買契約書・賃貸借契約書（内容による）
- 収入証明書
- 本人確認書類
6. 注意点
- 住宅取得・入居前の申請が必要な制度が多いです。引越しや購入を決める前に必ず確認してください。
- 実施していない自治体も多いです。まずは市区町村に問い合わせを。
- 国の「子育てエコホーム支援事業」など国の補助制度と組み合わせられる場合があります。
多子世帯向け出産祝い金
第2子・第3子以降を出産した家庭に、自治体が現金・商品券等を支給する制度です。子どもの人数が増えるほど金額が大きくなる自治体が多いです。
1. どんな制度か
少子化対策として、第2子・第3子以降の出産を祝い・応援するために自治体が独自に支給する給付金制度です。「多子加算」として出産順位に応じて金額が増える仕組みを持つ自治体もあります。
2. 対象になる人
- 第2子・第3子以降を出産した家庭（対象出産順位・条件は自治体による）
- 実施している自治体に一定期間以上住民票があること（居住年数要件がある場合も）
- 所得要件がある場合も
3. 受けられる支援内容
| 第2子（目安） | 数万円〜10万円程度（自治体によって大きく異なる） |
|---|---|
| 第3子以降（目安） | 10万円〜100万円程度（人口減少が課題の自治体では特に手厚い場合あり） |
| 支給形式 | 現金・商品券・電子クーポン等（自治体による） |
※ 金額・支給形式は自治体によって大きく異なります。
4. 申請・利用の流れ
- 出生届提出後に市区町村の窓口で制度の有無と要件を確認する
- 申請書・必要書類を提出する
- 審査後に給付を受ける
5. 必要になりやすいもの
- 出生届の受理証明書または戸籍謄本
- 本人確認書類
- 振込先口座
- 居住証明（住民票等）
6. 注意点
- 申請期限（出産後〇か月以内等）があります。出生届後に早めに窓口を確認してください。
- 居住年数の要件がある場合があります。
- 実施していない自治体もあります。
多子世帯向け商品券
子どもが複数いる多子世帯に地域の商品券・電子クーポンを配布する自治体の取り組みです。日常の買い物費用の軽減に使えます。
1. どんな制度か
第2子・第3子以降の子どもがいる多子家庭を対象に、地域の商店で使える商品券・電子クーポンを配布する自治体独自の制度です。生活費の軽減と地域商店の活性化を兼ねて実施されています。
2. 対象になる人
- 第2子・第3子以降の子どもがいる多子世帯（子どもの人数・年齢要件は自治体による）
- 実施している自治体に住民票があること
3. 受けられる支援内容
- 地域商店・指定店舗で使える商品券・電子クーポン（金額・使える場所は自治体による）
- 子どもの人数に応じて金額が増える場合あり
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の窓口・ウェブで制度の有無と内容を確認する
- 申請書・必要書類を提出する
- 商品券・クーポンを受け取り、対象店舗で使用する
5. 必要になりやすいもの
- 子どもの住民票または母子健康手帳
- 本人確認書類
6. 注意点
- 使用期限・対象店舗が限定されています。受け取り後は早めに使用を。
- 実施していない自治体が多いです。
- 申請期限がある場合があります。
多子世帯向け公共交通助成
子どもが多い世帯のバス・電車等の利用料を補助する自治体の制度です。複数の子どもを連れての移動費がかさむ多子家庭を支援します。
1. どんな制度か
第2子・第3子以降の子どもがいる多子世帯を対象に、公共交通機関（バス・電車・コミュニティバス等）の利用料を補助する自治体独自の制度です。ICカードへのチャージ・割引乗車証の発行等の形で実施されます。
2. 対象になる人
- 多子世帯（子どもの人数・年齢要件は自治体による）
- 実施している自治体に住民票があること
3. 受けられる支援内容
- 公共交通機関の利用料の一部補助（金額・対象路線は自治体による）
- ICカードへのポイント付与・割引乗車証の発行等の形で提供
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村または交通機関の窓口に制度の有無を確認する
- 申請書・子どもの人数を確認できる書類を提出する
- 補助を受ける
5. 必要になりやすいもの
- 子どもの住民票・戸籍謄本
- 本人確認書類
- 交通系ICカード（チャージ型の場合）
6. 注意点
- 実施していない自治体・対象路線が限られます。
- 有効期限・利用上限がある場合があります。
多子世帯向け家事支援
子どもが多く家事の負担が大きい多子家庭に、家事ヘルパーを派遣してサポートしてくれる自治体の制度です。
1. どんな制度か
第2子・第3子以降の子どもがいる多子世帯を対象に、家事（掃除・洗濯・料理・買い物等）をサポートするヘルパーを派遣し、その費用の一部を補助する自治体独自の制度です。産前産後ヘルパーとは別に、多子世帯専用の枠を設けている自治体もあります。
2. 対象になる人
- 第2子・第3子以降の子どもがいる多子世帯（子どもの人数・年齢要件は自治体による）
- 実施している自治体に住民票があること
3. 受けられる支援内容
| 支援内容 | 掃除・洗濯・料理・買い物等の家事補助 |
|---|---|
| 自己負担（目安） | 無料〜数百円/時間（自治体によって異なる） |
| 利用回数 | 月〇回・年〇回等の上限あり（自治体による） |
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の子育て支援課・保健センターに申請する
- 子どもの人数・状況を確認して利用回数・内容を調整する
- ヘルパーを利用する
5. 必要になりやすいもの
- 子どもの住民票または母子健康手帳
- 本人確認書類
- 申請書（市区町村所定）
6. 注意点
- 実施内容・回数・費用は自治体によって大きく異なります。
- 人気が高く希望時期に利用できない場合があります。早めに申請を。
- 産前産後ヘルパーと組み合わせて利用できる場合があります。
多子世帯向けファミサポ利用料助成
ファミリーサポートセンター（ファミサポ）を利用する際の料金が、多子世帯向けに軽減される制度です。送迎・一時的な預かりの費用負担が下がります。
1. どんな制度か
地域の育児相互援助組織「ファミリー・サポート・センター（ファミサポ）」を利用する際の利用料を、多子世帯に対して割引または無料にする自治体独自の制度です。保育所の送迎・一時的な子どもの預かりに活用できます。
2. 対象になる人
- 第2子・第3子以降の子どもがいる多子世帯（子どもの人数・年齢要件は自治体による）
- ファミサポに依頼会員として登録していること
3. 受けられる支援内容
| 通常料金（目安） | 1時間あたり600〜1,000円程度（自治体による） |
|---|---|
| 多子世帯の軽減後（目安） | 半額または無料（自治体・対象子どもの順位による） |
※ 軽減の有無・内容は自治体によって大きく異なります。
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村のファミサポ事務局に依頼会員として登録する
- 多子世帯向け利用料軽減の有無と要件を確認する
- 軽減の申請をおこなう（事前登録または都度申請）
- ファミサポを利用する
5. 必要になりやすいもの
- 子どもの住民票または母子健康手帳
- ファミサポの依頼会員証
- 本人確認書類
6. 注意点
- 利用料軽減を実施していない自治体もあります。まずファミサポ事務局に確認してください。
- 第2子・第3子以降を対象とする場合など、軽減対象の子どもの順位・年齢が定められている場合があります。
- 提供会員（サポートする側）が確保できない場合、希望日に利用できないことがあります。
多子世帯向け病児保育利用料助成
子どもが病気になったときに一時的に預かってもらえる病児保育の利用料が、多子世帯向けに割引・免除になる制度です。仕事を急に休めない多子家庭に特に役立ちます。
1. どんな制度か
子どもの発熱等の病気時に利用する病児保育の利用料を、第2子・第3子以降の子どもを持つ多子世帯に対して軽減（割引・無料化）する自治体独自の制度です。
2. 対象になる人
- 第2子・第3子以降の子どもがいる多子世帯（子どもの人数・年齢要件は自治体による）
- 病児保育を利用する就労保護者
3. 受けられる支援内容
| 通常の利用料（目安） | 1日2,000〜3,000円程度（施設・自治体による） |
|---|---|
| 多子世帯の軽減後（目安） | 半額または無料（自治体・対象子どもの順位による） |
※ 軽減の有無・内容は自治体によって大きく異なります。
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村に多子世帯向け病児保育利用料助成の有無を確認する
- 事前に申請書・子どもの情報を登録する（施設または市区町村窓口）
- 子どもが病気になったら施設を予約し、軽減された料金で利用する
5. 必要になりやすいもの
- 子どもの住民票または母子健康手帳
- 就労証明書（必要な場合）
- 本人確認書類
- 申請書（市区町村・施設所定）
6. 注意点
- 病児保育の定員が少なく、当日に予約が取れないことがあります。複数の施設に登録しておくと安心です。
- 利用料軽減を実施していない自治体もあります。まず市区町村に確認してください。
- 感染症の種類によっては受け入れできない場合があります。
まとめ
このページでは、多子世帯（第2子・第3子以降のいる家庭）を対象とした支援制度を8項目にわたって紹介しました。
- 児童手当の第3子以降加算（月3万円）は、第3子が生まれたタイミングで変更届を提出することで加算が始まります。出生後15日以内を目安に手続きを。
- 出産祝い金・住宅支援・商品券は自治体独自の制度が中心です。第2子・第3子の出産前後に市区町村に問い合わせて、使える制度を確認しておきましょう。
- 家事支援・ファミサポ利用料助成・病児保育利用料助成は、子どもが多くなるほど育児負担が増える多子家庭を直接サポートする制度です。まずは市区町村に「多子世帯向けの支援は何がありますか？」と一度聞いてみるのが一番早い確認方法です。
- 複数の制度を組み合わせることで、より手厚い支援が受けられます。申請漏れがないよう早めに確認を。
まず確認したい窓口
- 住んでいる市区町村の子育て支援課・こども家庭センター（多子世帯向けの制度全般の確認・申請）
- 市区町村の住宅担当課（住宅支援・公営住宅の優先入居）
- ファミリー・サポート・センター事務局（ファミサポ利用料助成の確認・登録）
- 病児保育施設・市区町村の保育担当課（病児保育利用料助成の確認・登録）
- 保健センター（家事支援ヘルパーの申請窓口）
- 勤務先の人事・総務部門（産休・育休・社会保険の確認）
※ 制度の内容・金額・申請期限・対象条件は、自治体や年度によって変わる場合があります。このページは2024〜2025年時点の情報をもとに作成していますが、実際に申請する際は必ずお住まいの自治体・公式サイトで最新情報をご確認ください。本ページは制度の概要を把握するための参考情報であり、個別の申請に関するアドバイスを保証するものではありません。