「保育園ってどう選べばいいの？」「仕事の都合で急に預けたいときはどうする？」そんな疑問を持つパパ・ママに向けて、保育・預かりに関する支援制度を33項目まとめました。
認可保育所や認定こども園だけでなく、一時預かり・病児保育・ファミリーサポートなど、状況に応じて使える制度がたくさんあります。まずは早見表で全体像を把握して、自分の家庭に合う制度を探してみてください。
📋 目次
- このページでわかること
- 保育・預かり支援制度 早見表
- 認可保育所
- 認定こども園
- 地域型保育事業
- 小規模保育
- 家庭的保育
- 居宅訪問型保育
- 事業所内保育
- 企業主導型保育
- 保育料軽減制度
- 第2子保育料軽減
- 第3子以降保育料無償化
- 延長保育
- 休日保育
- 夜間保育
- 一時預かり
- 病児保育
- 病後児保育
- 体調不良児対応型保育
- 子育て短期支援事業
- ショートステイ
- トワイライトステイ
- ファミリー・サポート・センター
- 地域子育て支援拠点
- 利用者支援事業
- 子育て世帯訪問支援事業
- 児童育成支援拠点事業
- 親子関係形成支援事業
- ベビーシッター利用支援
- 認可外保育施設利用料助成
- 保育コンシェルジュ
- 保育所入所相談
- 保育園送迎支援
- 送迎保育ステーション
- まとめ
- まず確認したい窓口
このページでわかること
- 認可保育所・認定こども園など「通常の保育」の種類と違い
- 病気のときや急なときに使える預かり制度
- 保育料の軽減・無償化に関する制度
- 保育以外の相談・訪問・サポート支援の種類
- 各制度の申請先と利用の流れ
保育・預かり支援制度 早見表
| 制度名 | 主な対象 | 支援内容 | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 認可保育所 | 就労等の保育が必要な0〜5歳児 | 日中の集団保育 | 市区町村 |
| 認定こども園 | 0〜5歳児（保育・教育両対応） | 保育と幼児教育の一体提供 | 市区町村・施設 |
| 地域型保育事業 | 主に0〜2歳児 | 小規模・家庭的・居宅訪問型等の保育 | 市区町村 |
| 小規模保育 | 0〜2歳児（定員6〜19名） | 少人数制の保育 | 市区町村 |
| 家庭的保育 | 0〜2歳児（定員5名以下） | 家庭的な環境での保育 | 市区町村 |
| 居宅訪問型保育 | 障害・疾病等で集団保育困難な児 | 自宅での1対1の保育 | 市区町村 |
| 事業所内保育 | 主に従業員の子ども（0〜2歳） | 事業所内での保育 | 勤務先・市区町村 |
| 企業主導型保育 | 従業員の子ども（0〜5歳） | 企業が設置・運営する保育施設 | 勤務先・施設 |
| 保育料軽減制度 | 保育所等を利用する家庭 | 所得・きょうだい数に応じた軽減 | 市区町村 |
| 第2子保育料軽減 | 第2子を保育所等に通わせる家庭 | 保育料の半額〜無料（自治体による） | 市区町村 |
| 第3子以降保育料無償化 | 第3子以降を保育所等に通わせる家庭 | 保育料無償（要件あり） | 市区町村 |
| 延長保育 | 通常保育時間を超えて預ける家庭 | 保育時間の延長（有料の場合あり） | 保育施設・市区町村 |
| 休日保育 | 休日に保育が必要な就労家庭 | 日曜・祝日の保育提供 | 市区町村・施設 |
| 夜間保育 | 夜間就労等で保育が必要な家庭 | 夜間（22時頃まで）の保育提供 | 市区町村・施設 |
| 一時預かり | 保育が一時的に必要な家庭 | 単発・短期間の保育 | 市区町村・施設 |
| 病児保育 | 病気中の子ども（発熱等） | 病気の子どもを一時的に預かる | 市区町村・施設 |
| 病後児保育 | 回復期の子ども | 回復期の子どもを一時的に預かる | 市区町村・施設 |
| 体調不良児対応型保育 | 保育中に体調不良になった子 | 施設内での体調不良時対応 | 保育施設 |
| 子育て短期支援事業 | 保護者が一時的に養育困難な家庭 | 短期間の子どもの預かり・宿泊 | 市区町村 |
| ショートステイ | 保護者が入院等で養育困難な家庭 | 7日以内の宿泊を伴う預かり | 市区町村 |
| トワイライトステイ | 夜間・休日に養育困難な家庭 | 夜間・休日の宿泊を伴う預かり | 市区町村 |
| ファミリー・サポート・センター | 育児の援助を求める家庭 | 地域住民による相互援助活動 | 市区町村・ファミサポ事務局 |
| 地域子育て支援拠点 | 主に0〜3歳の子どもと保護者 | 集いの場・相談・交流 | 市区町村・施設 |
| 利用者支援事業 | 子育て家庭全般 | 子育て支援の情報提供・相談 | 市区町村 |
| 子育て世帯訪問支援事業 | 孤立・困難を抱える子育て家庭 | 訪問による家事・育児支援 | 市区町村 |
| 児童育成支援拠点事業 | 養育環境に課題がある子ども | 居場所の提供・生活支援 | 市区町村 |
| 親子関係形成支援事業 | 育児に不安を抱える保護者 | 講義・グループワーク等による支援 | 市区町村 |
| ベビーシッター利用支援 | 保育所等の利用が困難な家庭 | ベビーシッター費用の補助 | 市区町村・内閣府 |
| 認可外保育施設利用料助成 | 認可外保育施設を利用する家庭 | 利用料の一部補助（無償化含む） | 市区町村 |
| 保育コンシェルジュ | 保育施設を探している家庭 | 保育施設の情報提供・相談支援 | 市区町村 |
| 保育所入所相談 | 保育所への入所を検討している家庭 | 入所手続き・選考に関する相談 | 市区町村 |
| 保育園送迎支援 | 送迎が困難な共働き家庭等 | 送迎サポート（自治体・施設による） | 市区町村・施設 |
| 送迎保育ステーション | 広域の保育利用者 | バス等で複数施設へ送迎する拠点 | 市区町村 |
※ 金額・内容は自治体・年度によって異なります。申請前に必ず各窓口で最新情報をご確認ください。
認可保育所
国の基準を満たした保育施設で、もっとも一般的な保育の形です。入所には「保育の必要性の認定」が必要です。
1. どんな制度か
児童福祉法に基づき、都道府県等から認可を受けた保育施設です。保護者が就労・介護・病気などで日中に保育できない場合に、子どもを預けることができます。保育料は世帯所得に応じて市区町村が決定します。
2. 対象になる人
- 保護者が就労・妊娠・出産・疾病・介護等の「保育を必要とする事由」に該当する0〜5歳の子ども
- 市区町村による「保育認定（2号・3号認定）」を受けた家庭
3. 受けられる支援内容
| 保育時間 | 原則8〜11時間（施設・認定区分による） |
|---|---|
| 保育料 | 世帯の市区町村民税額に応じて設定（3〜5歳は無償化） |
| 無償化 | 3〜5歳は原則全額無償。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ無償 |
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村に「保育の必要性の認定」を申請する
- 希望する保育所を選んで申込書を提出する
- 市区町村が利用調整（選考）をおこなう
- 入所決定通知を受け取り、入所手続きをおこなう
5. 必要になりやすいもの
- 保育所等利用申込書
- 就労証明書（勤務先に記入してもらう）
- 子どもの健康保険証・母子健康手帳
- 本人確認書類・マイナンバー関係書類
6. 注意点
- 申込受付期間（10〜12月ごろが多い）を逃すと翌年度の入所が難しくなります。早めに確認を。
- 希望の施設に必ず入れるとは限りません。複数施設を希望として記入するのが一般的です。
- 引越しをすると入所資格を失う場合があります。転居時は早めに相談を。
認定こども園
保育所と幼稚園の機能を合わせ持つ施設です。働いている家庭もそうでない家庭も利用できます。
1. どんな制度か
就労状況にかかわらず利用できる施設で、0〜5歳の保育と3〜5歳の幼児教育を一体的に提供します。認可保育所・幼稚園と同様に幼児教育・保育の無償化の対象です。
2. 対象になる人
- 0〜5歳の子ども（就労等の要件がある場合・ない場合で利用時間が異なる）
- 保育認定を受けた家庭（2号・3号）は保育所型と同様に利用
- 就労要件のない家庭（1号認定）は幼稚園型として利用
3. 受けられる支援内容
- 教育時間（4時間程度）と保育時間（最大11時間）を組み合わせて利用
- 3〜5歳は無償化の対象（月額上限あり）
- 0〜2歳は住民税非課税世帯のみ無償
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村で認定申請をおこなう（1号・2号・3号の認定を受ける）
- 施設に直接申し込む（施設によって申込方法が異なる）
- 入所手続きをおこなう
5. 必要になりやすいもの
- 施設型給付費・地域型保育給付費等の支給認定申請書
- 就労証明書（保育認定の場合）
- 本人確認書類
6. 注意点
- 認定こども園には「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4種類があります。
- 申込窓口が施設直接の場合と市区町村の場合があります。
地域型保育事業
認可保育所に入りにくい0〜2歳の子どもを対象とした、小規模な保育の総称です。
1. どんな制度か
子ども・子育て支援法に基づき、主に0〜2歳を対象とした小規模・家庭的・居宅訪問型・事業所内の4種類の保育事業の総称です。認可保育所と同様に給付の対象となります。
2. 対象になる人
- 原則0〜2歳の、保育の必要性が認定された子ども
3. 受けられる支援内容
- 小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育の4類型から選択
- 保育料は認可保育所と同様に市区町村が設定
- 0〜2歳の住民税非課税世帯は無償
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村に保育の必要性の認定申請をおこなう
- 希望する施設に申し込む（市区町村経由または直接）
- 利用調整を経て入所
5. 必要になりやすいもの
- 就労証明書
- 本人確認書類
- マイナンバー関係書類
6. 注意点
- 3歳以降に連携施設（保育所・認定こども園等）に移行が必要になる場合があります。
- 施設によって対応できる年齢・定員・保育時間が異なります。
小規模保育
定員6〜19名の小さな保育施設です。0〜2歳の少人数保育で、きめ細かいケアが特徴です。
1. どんな制度か
地域型保育事業の一類型で、定員6〜19名の小規模な認可保育施設です。0〜2歳を対象とし、少人数ならではのアットホームな環境での保育が受けられます。
2. 対象になる人
- 0〜2歳で保育の必要性が認定された子ども
3. 受けられる支援内容
- 日中の集団保育（定員6〜19名）
- 保育料は市区町村が設定（住民税非課税世帯は無償）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村で保育認定を受ける
- 希望の施設に申し込む
- 利用調整・入所決定
5. 必要になりやすいもの
- 就労証明書
- 本人確認書類
6. 注意点
- 3歳になると転所が必要になる場合があります。連携施設を確認しておきましょう。
- 定員が少ないため、空き状況は早めに確認を。
家庭的保育
「保育ママ」とも呼ばれる、家庭的な環境で少人数を預かる保育です。定員は5名以下です。
1. どんな制度か
地域型保育事業の一類型で、保育者の自宅等で0〜2歳の子どもを定員5名以下で預かる保育形態です。「保育ママ」とも呼ばれ、家庭に近い環境での保育が特徴です。
2. 対象になる人
- 0〜2歳で保育の必要性が認定された子ども
3. 受けられる支援内容
- 家庭的な環境での少人数保育（定員5名以下）
- 保育料は市区町村が設定
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村で保育認定を受ける
- 市区町村または直接保育者に申し込む
- 利用開始
5. 必要になりやすいもの
- 就労証明書
- 本人確認書類
6. 注意点
- 実施していない自治体もあります。
- 3歳以降は別の施設への移行が必要になります。
居宅訪問型保育
集団保育が難しい子どもの自宅に保育者が訪問する保育形態です。障害や病気のある子どもなどに対応しています。
1. どんな制度か
地域型保育事業の一類型で、障害・疾病等により集団保育が難しい子どもや、施設のない地域の子どもに対して、保育者が自宅を訪問して保育をおこなう形態です。
2. 対象になる人
- 障害・疾病等で集団保育が著しく困難な0〜2歳の子ども
- 保育施設が閉鎖等で一時的に利用できなくなった子ども
- ひとり親で夜間就労している家庭の子どもなど（自治体による）
3. 受けられる支援内容
- 保育者による自宅訪問での1対1の保育
- 保育料は市区町村が設定
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村に相談・申請する
- 保育の必要性の認定を受ける
- 利用調整・利用開始
5. 必要になりやすいもの
- 医師の診断書や障害を証明する書類（必要に応じて）
- 就労証明書
6. 注意点
- 実施していない自治体があります。まず市区町村に相談してください。
- 対象要件は自治体によって異なります。
事業所内保育
会社や病院などの事業所が、従業員の子どものために設ける保育施設です。通勤のついでに預けられるのが便利です。
1. どんな制度か
地域型保育事業の一類型で、企業や病院等が従業員の子どものために事業所内に設置する保育施設です。一定の地域の子どもも受け入れることができます。
2. 対象になる人
- 事業所の従業員の0〜2歳の子ども（主対象）
- 地域の子ども（空き定員がある場合）
3. 受けられる支援内容
- 事業所内での日中保育
- 保育料は市区町村が設定（認可の場合）
4. 申請・利用の流れ
- 勤務先に事業所内保育施設の有無を確認する
- 市区町村で保育認定を受ける
- 施設に申し込む
5. 必要になりやすいもの
- 就労証明書
- 本人確認書類
6. 注意点
- すべての事業所にあるわけではありません。勤務先に確認してください。
- 退職すると利用できなくなる場合があります。
企業主導型保育
国の助成を受けて企業が設置・運営する保育施設です。認可外ですが国の基準を満たしており、従業員以外も利用できる場合があります。
1. どんな制度か
内閣府の助成を受けて企業が設置・運営する認可外保育施設です。認可保育所と同水準の補助を受け、多様な就労形態に対応した保育を提供します。従業員の子ども以外でも「地域枠」として利用できる場合があります。
2. 対象になる人
- 設置企業の従業員の0〜5歳の子ども（主対象）
- 地域枠がある施設では地域の子どもも利用可能
3. 受けられる支援内容
- 日中の保育（保育時間・料金は施設によって異なる）
- 3〜5歳は無償化の対象（上限あり）
- 0〜2歳の住民税非課税世帯も無償化の対象
4. 申請・利用の流れ
- 勤務先または施設に企業主導型保育の利用を申し込む
- 保育認定は市区町村ではなく施設が確認する場合が多い
- 契約・入所手続きをおこなう
5. 必要になりやすいもの
- 就労証明書
- 本人確認書類
- 子どもの健康保険証
6. 注意点
- 認可外施設のため、市区町村の利用調整（保活）の対象外です。施設に直接申し込みます。
- 施設によって保育内容・料金・対象年齢が異なります。
保育料軽減制度
家庭の所得やきょうだいの人数に応じて保育料が軽減される仕組みです。幼児教育・保育の無償化と合わせて確認しましょう。
1. どんな制度か
認可保育所・認定こども園等の保育料は、世帯の市区町村民税額（所得）に応じて段階的に設定されています。また、きょうだいが複数いる場合や、低所得世帯には追加の軽減措置があります。
2. 対象になる人
- 認可保育所・認定こども園・地域型保育事業を利用している家庭
- 3〜5歳は原則全員無償（幼児教育・保育の無償化）
- 0〜2歳は住民税非課税世帯が無償
3. 受けられる支援内容
| 3〜5歳 | 認可施設の保育料が原則無償 |
|---|---|
| 0〜2歳（住民税非課税） | 認可施設の保育料が無償 |
| 0〜2歳（課税世帯） | 所得に応じた保育料（軽減あり） |
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村に保育認定の申請をおこなう（自動的に軽減が適用されることが多い）
- 課税証明書等を提出する（必要な場合）
- 認定された保育料を施設に支払う
5. 必要になりやすいもの
- 市区町村民税の課税証明書（必要に応じて）
- 本人確認書類
6. 注意点
- 給食費・行事費・保護者会費等は無償化の対象外です。
- 認可外施設は上限額があり、全額無償にならない場合があります。
第2子保育料軽減
保育所等に2人目の子どもを通わせる場合、保育料が軽減される制度です。自治体によって内容が異なります。
1. どんな制度か
きょうだいが複数いる場合、第2子の保育料を軽減する制度です。国の制度では一定の要件のもとに半額・無料となりますが、自治体独自の拡充措置で要件を緩和しているところもあります。
2. 対象になる人
- 保育所等に在籍する子どもがいる家庭で、第2子が認可施設を利用する場合
- 要件（第1子の年齢・所得等）は自治体による
3. 受けられる支援内容
- 第2子の保育料が半額〜無料（自治体・所得により異なる）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村に申請する（または自動適用の場合あり）
- きょうだいが在籍している施設の確認書類を提出する
5. 必要になりやすいもの
- きょうだいの在籍証明書（施設が発行）
- 本人確認書類
6. 注意点
- 第1子の年齢要件（小学校就学前の子に限るなど）が自治体によって異なります。
- 3〜5歳の無償化対象になると保育料が0円のため、軽減の恩恵が受けられない場合があります。
第3子以降保育料無償化
第3子以降の子どもが保育所等を利用する場合に保育料が無償になる制度です。多子家庭を支援します。
1. どんな制度か
3人以上の子どもがいる家庭で、第3子以降が認可保育施設等を利用する場合に保育料を無償化する制度です。国の制度に加え、自治体独自の拡充をおこなっているところもあります。
2. 対象になる人
- 第3子以降の子どもが認可保育所・認定こども園等を利用する家庭
- 所得要件・きょうだいの年齢要件は自治体によって異なる
3. 受けられる支援内容
- 保育料が無償（対象範囲は自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村に申請する（または自動適用）
- きょうだいの在籍状況を証明する書類を提出する
5. 必要になりやすいもの
- きょうだい全員の在籍・在学証明書
- 本人確認書類
6. 注意点
- 「第3子」の数え方が自治体ごとに異なります（同居・養育中の子のみカウント等）。
- 年収要件を設けている自治体もあります。
延長保育
通常の保育時間を超えて子どもを預かってもらえるサービスです。残業や帰宅が遅くなる日に活用できます。
1. どんな制度か
認可保育所や認定こども園等で、通常の保育時間（標準的には7〜18時ごろ）を超えて子どもを預かるサービスです。有料・無料は施設・自治体によって異なります。
2. 対象になる人
- 保育所等に通っている子ども（就労状況等の要件がある場合あり）
3. 受けられる支援内容
- 通常保育終了後の延長保育（最大で19〜20時ごろまでの施設が多い）
- 延長保育料は施設・自治体により異なる（無料〜月数千円程度）
4. 申請・利用の流れ
- 通っている保育施設に延長保育の申込みをする
- 必要書類（就労証明等）を提出する場合あり
- 延長保育を利用する
5. 必要になりやすいもの
- 施設所定の申込書
- 就労証明書（必要な場合）
6. 注意点
- 施設によって対応できる時間・定員が異なります。
- スポット利用が可能な施設・月単位での登録が必要な施設があります。
休日保育
日曜・祝日にも子どもを預かってもらえる保育サービスです。土日も仕事がある家庭に役立ちます。
1. どんな制度か
日曜・祝日・年末年始等に就労する保護者のために、保育施設が休日保育をおこなうサービスです。市区町村が指定した施設でおこなわれることが多いです。
2. 対象になる人
- 休日に就労等の保育が必要な事情がある家庭
- 実施施設に通っている、または登録している子ども
3. 受けられる支援内容
- 日曜・祝日等の保育（実施日・時間は施設・自治体による）
- 保育料は通常保育と同様または別途設定
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村または施設に休日保育の実施施設を確認する
- 事前登録・申込みをする
- 就労証明等を提出する
- 利用する
5. 必要になりやすいもの
- 就労証明書
- 施設所定の申込書
6. 注意点
- 実施している施設が地域内に限られる場合があります。
- 事前登録が必要な場合が多いです。急に使えない場合があります。
夜間保育
夜間に就労する保護者のために、夜遅くまで保育を提供する施設です。
1. どんな制度か
夜間就労（飲食業・医療職・交通関係等）の保護者のために、夜間（22時ごろまで）の保育を提供する施設です。認可施設として運営されているものもあります。
2. 対象になる人
- 夜間就労等で夜間に保育が必要な家庭の子ども
3. 受けられる支援内容
- 夜間（おおむね11時間以上・22時ごろまで）の保育
- 施設によって対応時間・料金が異なる
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村に夜間保育の実施施設を確認する
- 施設に直接申し込む
- 就労状況等を確認の上、契約・利用開始
5. 必要になりやすいもの
- 就労証明書
- 本人確認書類
6. 注意点
- 実施施設が非常に限られています。市区町村に事前に確認してください。
- 認可外の夜間保育施設の場合、保育料が高くなることがあります。
一時預かり
急な用事・リフレッシュのためなど、単発・短期間で子どもを預けられるサービスです。保育所に通っていない子どもも利用できます。
1. どんな制度か
保育所等に通っていない子どもを対象に、保護者の就労・通院・リフレッシュ等の理由で一時的に預けられるサービスです。地域子ども・子育て支援事業として位置づけられています。
2. 対象になる人
- 主に保育所等に在籍していない0〜5歳の子ども（在籍中でも利用できる場合あり）
- 利用理由は就労・通院・冠婚葬祭・育児疲れ等さまざま
3. 受けられる支援内容
- 保育施設での日中預かり（1日単位・時間単位）
- 料金：1時間あたり数百円〜千円程度（自治体・施設による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村または実施施設に問い合わせる
- 事前登録をおこなう（施設によって必要）
- 利用希望日を予約する
- 当日子どもを連れて行き、料金を支払う
5. 必要になりやすいもの
- 母子健康手帳
- 本人確認書類
- 予防接種記録（施設によって）
6. 注意点
- 人気の施設では予約が取りにくい場合があります。早めの予約を。
- 利用料の補助がある自治体もあります。確認してみてください。
病児保育
子どもが熱を出したり病気になったりしたとき、仕事を休めない保護者の代わりに預かってもらえるサービスです。
1. どんな制度か
発熱等の病気中の子どもを、医療機関や保育施設に付設した専用の保育室で一時的に預かるサービスです。地域子ども・子育て支援事業として実施されます。
2. 対象になる人
- 病気（発熱・感染症等）中の子どもを持つ就労保護者
- 対象年齢・疾患は施設によって異なる
3. 受けられる支援内容
- 病気中の子どもを看護師・保育士が預かる（1日数時間〜）
- 料金：1日2,000〜3,000円程度が目安（施設・自治体による）
- 補助制度がある自治体では自己負担が減る場合も
4. 申請・利用の流れ
- 病児保育施設に事前登録をおこなう（必要な施設が多い）
- 子どもが病気になったら当日朝に予約を入れる
- かかりつけ医等で受診してから施設に連れて行く（施設によって手順が異なる）
- 迎えに来て料金を支払う
5. 必要になりやすいもの
- 医師の連絡票・指示書（施設によって）
- 母子健康手帳
- 健康保険証
6. 注意点
- 感染症の種類によっては受け入れできない場合があります。
- 定員が少なく、当日予約が取れない場合も。複数施設を登録しておくと安心です。
- 市区町村によっては利用料の補助があります。
病後児保育
病気が回復途中で保育所に行けない子どもを預かってくれる制度です。病児保育と合わせて確認しておきましょう。
1. どんな制度か
病気は治りかけているものの、保育所等に通える状態でない「回復期」の子どもを一時的に預かるサービスです。医療機関や保育施設に付設した保育室で対応します。
2. 対象になる人
- 病気の回復期にあり、集団保育が困難な子ども
- 保護者が就労等でそばにいられない場合
3. 受けられる支援内容
- 回復期の子どもを看護師・保育士が預かる
- 料金：病児保育と同程度（施設・自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 施設に事前登録をおこなう
- 利用希望日に予約を入れる
- 施設に子どもを連れて行く
5. 必要になりやすいもの
- 医師の連絡票（施設によって）
- 母子健康手帳
- 健康保険証
6. 注意点
- 病児保育と同一施設で対応している場合・別施設の場合があります。
- 定員が少なく、予約が取りにくい場合があります。
体調不良児対応型保育
保育所で保育中に子どもの体調が悪くなったとき、施設内で対応してくれる仕組みです。
1. どんな制度か
保育中に子どもが発熱等の体調不良になった場合、施設内に設けた専用スペースで看護師等が一時的に預かる対応です。保護者が迎えに来られるまでの対応として機能します。
2. 対象になる人
- 保育所等に在籍し、保育中に体調不良になった子ども
3. 受けられる支援内容
- 施設内での体調不良時対応（保護者が迎えに来るまでの預かり）
- 看護師等による健康観察・応急処置
4. 申請・利用の流れ
- 子どもの体調不良の連絡を施設から受け取る
- 施設のスタッフが一時的に対応する（保護者は速やかに迎えに行く）
5. 必要になりやすいもの
- 特別な手続きは不要（施設入所時に同意書等に署名する場合あり）
6. 注意点
- 設置していない施設もあります。入所時に確認しておきましょう。
- 長時間の預かりは対応できません。保護者は速やかにお迎えを。
子育て短期支援事業
保護者が入院・出張・育児疲れ等で一時的に子育てが難しいときに、施設で子どもを預かってもらえる事業です。
1. どんな制度か
保護者が疾病・疲労・出張・育児不安等の理由で一時的に子どもを養育できない場合に、児童養護施設等で短期間（宿泊を伴う場合も）預かる事業です。「ショートステイ」「トワイライトステイ」の総称です。
2. 対象になる人
- 保護者が一時的に養育困難な状況にある家庭の子ども（おおむね18歳未満）
3. 受けられる支援内容
- 施設での短期預かり（数日〜1週間程度）
- 利用料は世帯所得に応じて設定（無料〜数百円/日程度の場合あり）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の子育て支援課等に相談する
- 利用理由・期間を確認して申請する
- 受入施設が決まり、利用開始
5. 必要になりやすいもの
- 申請書（市区町村所定）
- 理由を証明する書類（診断書・出張命令書等）
- 本人確認書類
6. 注意点
- 施設に空きがないと利用できない場合があります。余裕を持って相談してください。
- 自治体によっては事前登録が必要です。
ショートステイ
保護者が入院などで子どもの世話ができないとき、施設に宿泊して預かってもらえる制度です。
1. どんな制度か
子育て短期支援事業の一つで、保護者が入院・疾病・出産・育児疲労等により家庭での養育が一時的に困難になった場合に、児童養護施設等で7日以内（延長可の場合あり）の宿泊を伴う預かりをおこなう制度です。
2. 対象になる人
- 保護者の入院・疾病・出産・育児疲れ等の理由で養育が困難な家庭の子ども（おおむね18歳未満）
3. 受けられる支援内容
- 施設での宿泊を伴う預かり（原則7日以内）
- 利用料は所得に応じて設定（自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の窓口に相談・申請する
- 受入施設の確認・調整をおこなう
- 子どもを施設に預ける
5. 必要になりやすいもの
- 申請書（市区町村所定）
- 診断書・入院証明等（必要に応じて）
- 本人確認書類
6. 注意点
- 施設の空き状況によっては希望日に利用できないことがあります。
- 緊急の場合は市区町村・児童相談所に相談してください。
トワイライトステイ
夜間や休日に保護者が仕事等で不在になるとき、施設で子どもを預かってくれる制度です。
1. どんな制度か
子育て短期支援事業の一つで、保護者が夜間・休日に就労等で不在になる場合に、児童養護施設等で夜間・休日の宿泊を伴う預かりをおこなう制度です。
2. 対象になる人
- 保護者が夜間・休日に就労・疾病等の理由で養育できない家庭の子ども
3. 受けられる支援内容
- 夜間・休日の宿泊を伴う預かり
- 利用料は所得に応じて設定（自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の窓口に相談・申請する
- 受入施設の確認・調整をおこなう
- 子どもを施設に預ける
5. 必要になりやすいもの
- 申請書（市区町村所定）
- 就労証明書等
6. 注意点
- 実施していない自治体もあります。
- 事前登録が必要な場合が多いです。
ファミリー・サポート・センター
地域の住民同士が、子育ての「お願い」と「お手伝い」をマッチングする互助制度です。保育所の送迎や一時的な預かりに使えます。
1. どんな制度か
育児の援助を受けたい人（依頼会員）と提供したい人（提供会員）が会員登録し、市区町村が運営するファミリー・サポート・センターを通じてマッチングする相互援助活動です。地域子ども・子育て支援事業として位置づけられています。
2. 対象になる人
- 依頼会員：育児の援助が必要な家庭（子どもの年齢等は自治体による）
- 提供会員：育児の援助ができる地域の人（研修修了者）
3. 受けられる支援内容
- 保育所等の送迎・保育開始前や終了後の預かり
- 保護者の病気や急用時の子どもの預かり
- 料金：1時間あたり数百円〜千円程度（自治体・時間帯による）
4. 申請・利用の流れ
- ファミリー・サポート・センターに問い合わせて会員登録をする
- センターが依頼内容に合った提供会員を紹介する
- 事前打ち合わせをして利用開始
- 利用後にセンター所定の方法で料金を支払う
5. 必要になりやすいもの
- 会員登録申込書
- 本人確認書類
6. 注意点
- 提供会員の確保状況によってはすぐに利用できないことがあります。早めに登録を。
- 病児・病後児の預かりには対応できない場合があります。
- 料金・対応内容は自治体によって異なります。
地域子育て支援拠点
子育て中の親子が気軽に集まれる場所です。育児相談・情報交換・交流ができます。在宅育児中の家庭に特におすすめです。
1. どんな制度か
乳幼児とその保護者が集まり、遊びや交流・育児相談ができる地域の拠点です。「子育て支援センター」「つどいの広場」等の名称で運営されています。
2. 対象になる人
- 主に就学前の子ども（0〜3歳が中心）とその保護者
- 在宅で育児をしている家庭が主な対象
3. 受けられる支援内容
- 親子の交流・遊びの場の提供（無料が多い）
- 子育て相談・情報提供
- 育児講座・イベントの開催
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村または保健センターで近くの支援拠点を確認する
- 登録（無料）をして利用する施設もある
- 開所日に自由に来館して利用する
5. 必要になりやすいもの
- 母子健康手帳（初回訪問時）
6. 注意点
- 利用には事前登録が必要な施設もあります。
- 開所日・時間は施設によって異なります。
利用者支援事業
どの保育サービスを使えばいいかわからないとき、専任の支援員が相談に乗り、適切な制度につないでくれる事業です。
1. どんな制度か
子育て家庭が教育・保育・子育て支援サービスを円滑に利用できるよう、専任の支援員（利用者支援専門員）が情報提供・相談・関係機関へのつなぎをおこなう事業です。
2. 対象になる人
- 子育て中の家庭全般
- 妊娠中の方も相談可能
3. 受けられる支援内容
- 教育・保育施設の情報提供と利用相談
- 子育て支援サービスへのつなぎ・コーディネート
- 関係機関との連絡調整
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村や子育て支援拠点・保健センター等にある窓口を探す
- 電話・来所・オンラインで相談する
5. 必要になりやすいもの
- 特別な書類は不要（相談ベースで利用できることが多い）
6. 注意点
- 窓口の場所・名称は自治体によって異なります（「子育てコンシェルジュ」等とも呼ばれます）。
子育て世帯訪問支援事業
育児に孤立感や困難を感じている家庭に、訪問スタッフが家事・育児のサポートをしてくれる事業です。
1. どんな制度か
孤立した育児環境や育児不安を抱える家庭に、訪問支援員（ホームビジター等）が自宅を訪問して家事・育児の支援・相談対応をおこなう事業です。2024年4月から法定化されました。
2. 対象になる人
- 育児に不安・困難を抱えている子育て家庭
- 孤立しがちな家庭・産後のサポートが必要な家庭など
3. 受けられる支援内容
- 訪問員による家事・育児サポート
- 相談・情報提供・地域の支援へのつなぎ
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の子育て支援窓口または保健センターに相談する
- 支援の必要性を確認の上、訪問員が派遣される
5. 必要になりやすいもの
- 特別な書類は不要（相談から始められる）
6. 注意点
- 実施状況は自治体によって異なります。まず窓口に相談してください。
- 産後ケア事業と組み合わせて利用できる場合があります。
児童育成支援拠点事業
養育環境に課題がある子どもが放課後等に安心して過ごせる居場所を提供する事業です。
1. どんな制度か
虐待リスクや養育環境に問題のある子ども（主に学齢期）が放課後・学校休業日等に安心して過ごせる場所を提供し、生活習慣の支援・相談対応等をおこなう事業です。2024年4月から法定化されました。
2. 対象になる人
- 主に養育環境に課題がある学齢期の子ども
- 支援が必要と判断された家庭
3. 受けられる支援内容
- 放課後等の居場所の提供
- 生活習慣・学習の支援
- 相談・関係機関へのつなぎ
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村・学校・児童相談所等に相談する
- 支援の必要性を確認の上、利用につなぐ
5. 必要になりやすいもの
- 特別な書類は不要（相談から始められる）
6. 注意点
- 実施状況は自治体によって異なります。
- 学校や保健センターから紹介してもらうケースもあります。
親子関係形成支援事業
育児に不安を持つ保護者が、子どもとの関わり方を学ぶ講座やグループワークに参加できる事業です。
1. どんな制度か
育児に困難・不安を感じている保護者を対象に、子どもとの適切な関わり方を学ぶ講義・グループワーク等を提供する事業です。2024年4月から法定化されました。
2. 対象になる人
- 育児に不安・困難を感じている保護者
- 子どもとの関わり方に悩んでいる家庭
3. 受けられる支援内容
- 親子関係の改善を目的とした講座・グループワーク
- 個別相談・専門機関へのつなぎ
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の子育て支援窓口・保健センターに相談する
- プログラムへの参加を調整する
5. 必要になりやすいもの
- 特別な書類は不要
6. 注意点
- 実施状況・プログラム内容は自治体によって異なります。
ベビーシッター利用支援
保育所に入れなかった場合などにベビーシッターを使いやすくするための費用補助制度です。
1. どんな制度か
保育所等の利用が困難な家庭がベビーシッターを利用する際に、費用の一部を市区町村または国（内閣府のベビーシッター券事業等）が補助する制度です。
2. 対象になる人
- 保育所等の利用ができない・困難な就労家庭（要件は自治体・制度によって異なる）
- 内閣府の事業は勤務先経由で利用するケースが多い
3. 受けられる支援内容
- ベビーシッター利用料の一部補助（上限・対象時間は自治体・制度による）
- 内閣府のベビーシッター利用支援事業：1時間あたりの補助額・月上限あり
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の窓口または勤務先の人事部門に制度の有無を確認する
- 申請書・必要書類を提出する
- 対象のベビーシッターサービスを利用する
- 利用実績に基づき補助を受ける
5. 必要になりやすいもの
- 本人確認書類
- ベビーシッター利用の領収書・利用証明書
- 就労証明書
6. 注意点
- 補助対象となるベビーシッターサービスが指定されている場合があります。
- 勤務先経由（内閣府事業）と自治体経由で内容が異なります。両方確認してみてください。
認可外保育施設利用料助成
認可外の保育施設（ベビーホテル・インターナショナルスクール等）を使う場合も、一定の条件で費用が補助されます。
1. どんな制度か
幼児教育・保育の無償化において、認可外保育施設も対象となっています（3〜5歳：月3.7万円まで、0〜2歳住民税非課税世帯：月4.2万円まで）。また、自治体独自の上乗せ助成をおこなっている場合もあります。
2. 対象になる人
- 認可外保育施設に通っている3〜5歳の子どもを持つ家庭
- 認可外保育施設に通っている0〜2歳の住民税非課税世帯の子ども
- 保育の必要性の認定を受けていること
3. 受けられる支援内容
| 3〜5歳（無償化上限） | 月3.7万円まで |
|---|---|
| 0〜2歳・住民税非課税（無償化上限） | 月4.2万円まで |
| 上限超過分 | 自己負担（自治体独自助成がある場合は軽減の可能性あり） |
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村で保育の必要性の認定を受ける
- 市区町村に無償化の申請をおこなう
- 施設が自治体から受け取る（または保護者が一度支払ってから返還を受ける）
5. 必要になりやすいもの
- 保育の必要性を証明する書類（就労証明書等）
- 施設との契約書・領収書
- 本人確認書類
6. 注意点
- 都道府県等への届出がない無認可施設は対象外の場合があります。
- 上限を超えた分は自己負担となります。
- 申請忘れに注意。遡って補助が受けられない場合があります。
保育コンシェルジュ
保育施設を探している家庭の相談に乗り、情報提供・申込サポートをしてくれる専任の相談員です。
1. どんな制度か
市区町村に配置された「保育コンシェルジュ（保育利用支援員）」が、保育施設の空き状況・制度・手続きについて丁寧に相談に乗り、家庭の状況に合った施設探しをサポートする仕組みです。
2. 対象になる人
- 保育施設の利用を検討・申し込み中の家庭
- 入所できなかった場合の代替手段を探している家庭
3. 受けられる支援内容
- 保育施設の空き情報・特徴の紹介
- 申込手続きのサポート
- 認可外保育・ファミサポ等の代替案の案内
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の子育て支援窓口・保育担当課に問い合わせる
- 相談の日程を決める（来所・電話・オンライン等）
- 状況を説明して情報提供を受ける
5. 必要になりやすいもの
- 特別な書類は不要（相談ベースで利用できる）
6. 注意点
- すべての市区町村に設置されているわけではありません。
- 利用者支援事業と兼ねている場合もあります。
保育所入所相談
保育所への入所手続きや選考に関する疑問・不安を相談できる窓口です。初めての保活では特に活用したい制度です。
1. どんな制度か
市区町村の保育担当窓口で、保育所の入所申込・選考方法・必要書類・スケジュール等について相談できる仕組みです。「保活」を始める際の最初の一歩として役立ちます。
2. 対象になる人
- 保育所等への入所を検討している家庭
3. 受けられる支援内容
- 入所申込の流れ・スケジュールの説明
- 施設の一覧・見学のアドバイス
- 申込書類の書き方の案内
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の保育担当窓口に来所・電話で相談する
- 申込受付期間・必要書類を確認する
- 施設見学をおこなう
- 申込書を提出する
5. 必要になりやすいもの
- 特別な書類は不要（相談段階）
6. 注意点
- 申込受付期間（10〜12月ごろが多い）を過ぎると翌年4月入所ができなくなります。早めに動きましょう。
- 施設見学は申込前に済ませておくとスムーズです。
保育園送迎支援
送迎が難しい共働き家庭などのために、施設や自治体が送迎をサポートする取り組みです。
1. どんな制度か
通勤や就労時間の関係で保育所への送迎が困難な家庭のために、自治体・施設・ファミリーサポートセンター等が送迎をサポートする取り組みです。実施内容は自治体・施設によってさまざまです。
2. 対象になる人
- 送迎が困難な就労家庭
- 実施している施設・自治体に居住・在籍している家庭
3. 受けられる支援内容
- スタッフ・サポーターによる送迎代行
- ファミリーサポートセンターによる送迎マッチング
4. 申請・利用の流れ
- 通っている施設または市区町村に送迎支援の有無を確認する
- 申込みをする
- 送迎の日程・方法を確認して利用する
5. 必要になりやすいもの
- 施設所定の申込書
- 就労証明書（必要に応じて）
6. 注意点
- 実施していない施設・自治体が多いです。まず確認から。
- ファミリーサポートセンターを活用した送迎は比較的利用しやすい場合があります。
送迎保育ステーション
バスや車で複数の保育施設に子どもを送り届ける中継拠点です。遠くの施設でも通いやすくなります。
1. どんな制度か
保護者が子どもを送迎保育ステーションに連れてくると、そこからバス等で複数の保育施設（小規模保育等）に送り届ける仕組みです。駅近の利便性の高い場所に設置されることが多く、通勤途中に送り届けられる点が便利です。
2. 対象になる人
- 送迎保育ステーションを運営する自治体に住んでいる保育利用家庭
3. 受けられる支援内容
- 駅や主要拠点からの送迎バスによる保育施設への移送
- 利用料は自治体・施設による
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の保育担当窓口に制度の有無を確認する
- 利用登録をする
- 指定の時間にステーションに連れて行く
5. 必要になりやすいもの
- 施設所定の申込書
- 本人確認書類
6. 注意点
- 実施している自治体が限られています。
- 時間・定員が決まっているため、事前確認が必要です。
まとめ
このページでは、保育・預かりに関する支援制度を33項目にわたって紹介しました。
- 「保育所に入りたい」という場合は、まず市区町村の保育担当窓口または保育コンシェルジュに相談し、申込スケジュールを確認しましょう。
- 0〜2歳は小規模保育・家庭的保育・企業主導型保育なども選択肢になります。
- 急に預けたいときは一時預かり・ファミリーサポート・病児保育の事前登録が便利です。早めに登録しておくと安心です。
- 3〜5歳の保育料は原則無償化されていますが、給食費等は別途かかります。
- 育児に不安を感じたら地域子育て支援拠点・利用者支援事業・子育て世帯訪問支援事業など、気軽に相談できる場を活用してください。
まず確認したい窓口
- 住んでいる市区町村の保育担当課・子育て支援課（保育所入所・各種申請）
- 保育コンシェルジュ・利用者支援専門員（施設探し・相談）
- 通っている保育施設の担当者（延長保育・送迎・在籍中の制度）
- ファミリー・サポート・センター事務局（送迎・一時預かりのマッチング）
- 地域の保健センター・子育て世代包括支援センター（訪問支援・育児相談）
- 勤務先の人事・総務部門（事業所内保育・企業主導型保育・ベビーシッター支援）
※ 制度の内容・利用料・対象条件・申請期限は、自治体や年度によって変わる場合があります。このページは2024〜2025年時点の情報をもとに作成していますが、実際に利用・申請する際は必ずお住まいの自治体・施設・公式サイトで最新情報をご確認ください。本ページは制度の概要を把握するための参考情報であり、個別の申請に関するアドバイスを保証するものではありません。