8.子育て家庭向け住まい・生活支援制度一覧

「子どもが生まれたので広い部屋に引越したいけど、家賃が心配」「生活費が苦しくなってきた。使える制度はないかな」そんな家庭に向けて、住まい・生活に関する支援制度を25項目まとめました。

子育て世帯向けの家賃補助・公営住宅優先入居・住宅取得補助から、緊急時の貸付・住居確保給付金・生活保護まで、様々な場面で使える制度を整理しています。「自分には関係ない」と思わず、まず全体像を確認してみてください。

このページでわかること

• 公営住宅の優先入居・家賃補助など住まいの支援制度の種類
• 住宅取得・リフォーム・省エネ改修への補助制度
• 緊急時の貸付・住居確保給付金など生活困窮時の支援
• 下水道・公共交通・タクシーなど日常生活費の減免・補助
• 地方移住を検討する子育て家庭への支援金

住まい・生活支援制度 早見表

制度名	主な対象	支援内容	確認先
公営住宅の子育て世帯優先入居	子どもがいる子育て世帯	公営住宅入居の優先・抽選優遇	市区町村・都道府県
公営住宅のひとり親世帯優先入居	ひとり親家庭	公営住宅入居の優先・単身入居特例等	市区町村・都道府県
住宅セーフティネット制度	住宅確保が困難な子育て家庭等	民間賃貸住宅への入居支援・家賃補助	市区町村・都道府県
子育て世帯向け家賃補助	子育て家庭（自治体による）	家賃の一部補助	市区町村
若年夫婦・子育て世帯住替え助成	若年夫婦・子育て世帯（自治体による）	引越し費用・礼金等の補助	市区町村
近居・同居支援補助	親族の近くに住む子育て家庭（自治体による）	引越し費用・家賃等の補助	市区町村
三世代同居・近居支援	三世代で同居・近居する家庭（自治体による）	住宅取得・改修費等の補助	市区町村
子育て世帯住宅取得補助	住宅を購入する子育て家庭（自治体による）	取得費用の一部補助	市区町村
子育てエコホーム支援事業系の住宅補助	省エネ住宅を取得・改修する子育て家庭	住宅取得・改修費の補助	国土交通省・工務店等
省エネ住宅補助	省エネリフォームをおこなう家庭	工事費用の一部補助	国・自治体・工務店等
リフォーム補助	住宅をリフォームする家庭（自治体による）	リフォーム費用の一部補助	市区町村
ベビーカー置き場整備支援	子育て家庭が多い集合住宅等	ベビーカー置き場の整備補助	市区町村・管理組合
自転車用チャイルドシート助成	子どもを自転車で送迎する家庭	チャイルドシート購入費の補助	市区町村
生活福祉資金貸付	低所得・障害・高齢の世帯	生活資金・教育資金等の低利貸付	社会福祉協議会
緊急小口資金	緊急的に生活費が必要な世帯	少額の緊急貸付（上限10万円程度）	社会福祉協議会
総合支援資金	失業等で生活困窮している世帯	生活費の貸付（月20万円以内・3か月）	社会福祉協議会
教育支援資金	進学・就学に困難を抱える低所得世帯	教育費の低利貸付	社会福祉協議会
住居確保給付金	失業等で家賃支払いが困難な世帯	家賃相当額の給付（原則3か月）	市区町村の自立相談支援機関
生活保護	生活に困窮し最低限の生活が維持できない世帯	生活・住宅・教育・医療等の扶助	市区町村・福祉事務所
下水道料金減免	低所得・子育て家庭等（自治体による）	下水道使用料の減免	市区町村・水道局
ごみ袋支給	子育て家庭（自治体による）	指定ごみ袋の無料配布	市区町村
公共交通運賃助成	子育て家庭・障害者等（自治体による）	バス・電車等の運賃補助	市区町村・交通機関
タクシー券助成	子育て家庭・妊婦等（自治体による）	タクシー利用料金の補助	市区町村
子育て世帯向け移住支援金	地方に移住する子育て家庭	移住支援金（最大100万円程度）	移住先の市区町村・都道府県
地方移住子育て加算	子どもがいる移住世帯	移住支援金への加算（子1人あたり加算）	移住先の市区町村・都道府県

※ 金額・内容・対象要件は自治体・年度によって異なります。申請前に必ず各窓口で最新情報をご確認ください。

公営住宅の子育て世帯優先入居

市営・県営住宅などの公営住宅に、子育て世帯が優先的に入居できる仕組みです。抽選倍率の優遇や専用枠の設定などが設けられています。

1. どんな制度か

都道府県・市区町村が運営する公営住宅（市営・県営・都営等）の入居選考において、子育て世帯を優先する仕組みです。抽選時の優遇倍率・専用募集枠・優先選考枠の設置などの形で実施されます。

2. 対象になる人

• 小学校就学前の子どもがいる世帯（年齢要件は自治体による）
• 所得が一定以下であること（公営住宅の入居要件）
• 自治体が定める優先条件に該当する世帯

3. 受けられる支援内容

• 抽選での優遇倍率（通常の2〜5倍程度の自治体が多い）
• 子育て世帯専用の募集枠への応募
• 家賃は所得に応じて設定（市場家賃より低い場合が多い）

4. 申請・利用の流れ

1. 都道府県・市区町村の住宅担当窓口または公式サイトで募集情報を確認する
2. 子育て世帯向け枠・優先入居の要件を確認する
3. 申込書・必要書類を提出する
4. 抽選・選考を経て入居決定

5. 必要になりやすいもの

• 申込書（窓口または公式サイトから取得）
• 収入・所得を証明する書類
• 子どもの住民票・戸籍謄本
• 本人確認書類

6. 注意点

• 募集は年数回しかない場合があります。公式サイトや広報誌で定期的に確認してください。
• 優先枠があっても倍率が高い場合があります。複数回応募することも考えましょう。
• 入居後も定期的な収入申告が必要です。

公営住宅のひとり親世帯優先入居

ひとり親家庭が公営住宅に優先的に入居できる仕組みです。一部の自治体では単身世帯でも子どもと一緒に入居できる特例があります。

1. どんな制度か

母子・父子家庭など、ひとり親世帯を対象とした公営住宅の優先入居制度です。専用の優先枠・高い優遇倍率・単身入居特例などが設けられている自治体があります。

2. 対象になる人

• 18歳未満の子どもを育てているひとり親世帯
• 所得が一定以下であること
• 自治体が定める要件に該当する世帯

3. 受けられる支援内容

• ひとり親向け専用枠・優先選考
• 通常より高い抽選優遇倍率
• 所得に応じた家賃設定

4. 申請・利用の流れ

1. 住宅担当窓口でひとり親向け優先枠の有無を確認する
2. 申込書・必要書類を準備する
3. 申込期間内に提出する
4. 選考・入居決定

5. 必要になりやすいもの

• 戸籍謄本（ひとり親であることを証明）
• 児童扶養手当証書（受給している場合）
• 収入証明書
• 本人確認書類

6. 注意点

• ひとり親専用枠がない自治体もあります。まず住宅担当窓口に確認を。
• 入居後に再婚・同居等の状況変化があった場合は届出が必要です。

住宅セーフティネット制度

子育て家庭・高齢者・障害者など、住宅を借りにくい方が民間の賃貸住宅に入居しやすくなるよう支援する制度です。

1. どんな制度か

住宅確保要配慮者（子育て世帯・高齢者・障害者・低所得者・外国人等）が民間賃貸住宅を借りやすくするため、登録住宅の情報提供・家賃低廉化補助・入居支援などをおこなう制度です。国・都道府県・市区町村が連携して実施します。

2. 対象になる人

• 子育て世帯・ひとり親家庭・低所得世帯・障害者等
• 住宅確保に困難がある世帯

3. 受けられる支援内容

• セーフティネット住宅（登録住宅）への優先入居
• 家賃低廉化補助（月4万円程度の補助がある自治体も）
• 入居支援（連帯保証人がいなくても入居できる仕組み等）

4. 申請・利用の流れ

1. 住宅セーフティネット登録住宅のポータルサイトで登録住宅を探す
2. 市区町村の住宅担当窓口・居住支援協議会に相談する
3. 家賃補助等の申請をおこなう（補助がある自治体のみ）

5. 必要になりやすいもの

• 本人確認書類
• 収入証明書
• 子どもの住民票等

6. 注意点

• 家賃補助の実施・金額は自治体によって大きく異なります。
• 登録住宅の検索は「セーフティネット住宅情報提供システム」（国土交通省）で確認できます。

子育て世帯向け家賃補助

子育て家庭の家賃負担を軽くするために、自治体が家賃の一部を補助してくれる制度です。実施している自治体では積極的に活用したい制度です。

1. どんな制度か

子育て家庭が民間賃貸住宅に居住する場合に、家賃の一部を補助する自治体独自の制度です。子育て世帯の住宅費負担の軽減を目的としています。

2. 対象になる人

• 子育て家庭（子どもの年齢・人数の要件は自治体による）
• 民間賃貸住宅に居住していること
• 所得・家賃に上限条件があることが多い

3. 受けられる支援内容

• 月の家賃の一部補助（金額・上限は自治体によって大きく異なる）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の窓口で制度の有無・要件を確認する
2. 申請書・賃貸借契約書等を提出する
3. 審査後に補助を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 賃貸借契約書
• 子どもの住民票
• 収入証明書
• 振込先口座

6. 注意点

• 実施していない自治体が多いです。まず市区町村に確認してください。
• 毎年更新申請が必要な場合があります。

若年夫婦・子育て世帯住替え助成

子どもが生まれたり、世帯が増えたりした際の引越し費用・礼金等を補助してくれる自治体の制度です。

1. どんな制度か

子育てに適した広い住宅へ引越す若い夫婦・子育て世帯を支援するため、引越し費用・礼金・仲介手数料等の一部を補助する自治体独自の制度です。

2. 対象になる人

• 若年夫婦（年齢要件は自治体による）または子育て世帯
• 引越し先が市区町村内または特定エリアであること等（自治体による）
• 所得要件がある場合も

3. 受けられる支援内容

• 引越し費用・礼金・仲介手数料等の一部補助（金額は自治体による）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の窓口で制度の有無・要件を確認する
2. 引越し前または引越し後の申請（申請タイミングは自治体による）
3. 必要書類を提出して補助を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 賃貸借契約書・引越し費用の領収書
• 本人確認書類・住民票
• 振込先口座

6. 注意点

• 引越し前の申請が必要な場合があります。引越しを決める前に確認してください。
• 実施している自治体が限られます。

近居・同居支援補助

子育てをしやすくするために、親・祖父母の近くや同じ家に住む際の費用を補助してくれる制度です。

1. どんな制度か

子育て家庭が親・祖父母の近くに引越す（近居）または同居するために住宅を取得・賃借する際にかかる費用の一部を補助する自治体独自の制度です。

2. 対象になる人

• 子育て家庭が親族の近くに引越す・同居する場合（距離要件は自治体による）
• 所得要件がある場合も

3. 受けられる支援内容

• 引越し費用・礼金・住宅取得費等の一部補助（金額は自治体による）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の窓口で制度の有無を確認する
2. 申請書・必要書類を提出する
3. 審査後に補助を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 親族関係を証明する書類（戸籍謄本等）
• 賃貸借契約書または売買契約書
• 本人確認書類

6. 注意点

• 近居の距離要件（〇km以内等）が設定されている場合があります。
• 実施していない自治体が多いです。

三世代同居・近居支援

祖父母・親・子の三世代がそろって暮らす・近くに住むことを支援する制度です。子育てと介護の両立を後押しする目的もあります。

1. どんな制度か

三世代（祖父母・親・孫）が同居または近居するために住宅を取得・改修する際の費用を補助する自治体独自の制度です。国の支援を活用している自治体もあります。

2. 対象になる人

• 三世代が同居・近居するために住宅の取得・改修をおこなう家庭
• 要件（年齢・所得・住宅の状況等）は自治体によって異なる

3. 受けられる支援内容

• 住宅取得費・改修費・引越し費等の一部補助（金額は自治体による）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の窓口で制度の有無・要件を確認する
2. 工事または取得前に申請する（事前申請が必要な場合が多い）
3. 審査後に補助を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 戸籍謄本（三世代関係を証明）
• 住宅の売買契約書または工事見積書
• 本人確認書類

6. 注意点

• 工事・購入前に申請しないと対象外になる場合があります。
• 実施していない自治体もあります。

子育て世帯住宅取得補助

子育て家庭がマイホームを購入・建築する際の費用の一部を補助してくれる自治体独自の制度です。

1. どんな制度か

子育て家庭が住宅を取得（購入・新築）する際にかかる費用の一部を補助する自治体独自の制度です。定住促進・子育て支援を目的として実施している自治体が多いです。

2. 対象になる人

• 子育て世帯（子どもの年齢・人数の要件は自治体による）
• 新築・中古問わず対象の場合あり
• 所得・住宅取得額の上限が設定されることが多い

3. 受けられる支援内容

• 住宅取得費の一部補助（金額は自治体によって大きく異なる）
• 第2子・第3子以降で補助額が増額される場合も

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の窓口で制度の有無・要件を確認する
2. 住宅取得前または取得後に申請する（タイミングは自治体による）
3. 必要書類を提出して補助を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 住宅の売買契約書・建築確認済証
• 子どもの住民票・戸籍謄本
• 収入証明書
• 振込先口座

6. 注意点

• 取得前の申請が必要な場合があります。購入を決める前に確認してください。
• 国の「子育てエコホーム支援事業」など国の補助と組み合わせられる場合があります。

子育てエコホーム支援事業系の住宅補助

省エネ性能の高い住宅を取得・改修する子育て家庭に、国が費用を補助する制度です。

1. どんな制度か

国土交通省が実施する住宅補助制度で、子育て世帯・若者夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅を新築・購入・リフォームする場合に、費用の一部を補助します。名称・内容は年度ごとに変わることがあります（2024年度は「子育てエコホーム支援事業」として実施）。

2. 対象になる人

• 子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）
• 省エネ基準を満たす住宅の新築・購入・リフォームをおこなう場合

3. 受けられる支援内容

新築（長期優良住宅等）	最大100万円程度（住宅の性能・世帯区分による）
リフォーム	最大60万円程度（工事内容・世帯区分による）

※ 金額・要件は年度によって変わります。申請前に国土交通省・工務店等に最新情報を確認してください。

4. 申請・利用の流れ

1. 対応する工務店・ハウスメーカーに制度の利用を伝える
2. 住宅の設計・工事をおこなう
3. 工務店・建設会社経由で申請する（個人が直接申請するのではなく、施工業者経由が基本）
4. 補助金を受け取る（工事費用から差し引かれる場合も）

5. 必要になりやすいもの

• 子どもの住民票・戸籍謄本
• 住宅の性能を示す書類（ZEH証明等）
• 工事契約書・請負契約書

6. 注意点

• 申請受付期間・予算に上限があり、締め切り前に受付終了となる場合があります。早めに工務店に確認してください。
• 制度名・内容は年度ごとに変わる場合があります。国土交通省の公式サイトで最新情報を確認してください。

省エネ住宅補助

断熱改修・太陽光パネル設置などの省エネリフォームや省エネ住宅の取得に対して、国や自治体が費用を補助する制度です。

1. どんな制度か

エネルギー効率の高い住宅へのリフォーム・設備導入（断熱材・高効率給湯器・太陽光パネル等）に対して、国または自治体が費用の一部を補助する制度です。子育て世帯は優遇される場合があります。

2. 対象になる人

• 省エネリフォームをおこなう住宅所有者（子育て世帯は優遇あり）
• 要件（住宅の築年数・工事内容等）は制度によって異なる

3. 受けられる支援内容

• 断熱改修・高効率給湯器・窓断熱等の工事費補助（金額は制度・工事内容による）
• 国の「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」等が代表的

4. 申請・利用の流れ

1. 施工業者に補助制度の対応可否を確認する
2. 工事見積もりと一緒に制度の詳細を確認する
3. 施工業者経由または本人が申請する（制度による）

5. 必要になりやすいもの

• 住宅の所有を証明する書類
• 工事の見積書・契約書
• 本人確認書類

6. 注意点

• 複数の補助制度が存在し、年度ごとに内容が変わります。工務店・施工業者に最新情報を確認してください。
• 予算に上限があり、早期に申請受付が終了する場合があります。

リフォーム補助

住宅をリフォームする際の費用を補助してくれる自治体独自の制度です。子育て対応改修・バリアフリー化・耐震改修などが対象になることがあります。

1. どんな制度か

住宅のリフォーム（内装工事・バリアフリー・子ども部屋の増設・耐震改修等）に対して自治体が費用の一部を補助する制度です。地域の工務店利用を条件にしている場合もあります。

2. 対象になる人

• 住宅をリフォームする居住者・所有者（要件は自治体・補助内容による）
• 子育て世帯を優遇している制度もあり

3. 受けられる支援内容

• リフォーム工事費の一部補助（金額・対象工事は自治体による）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の窓口で制度の有無・対象工事を確認する
2. 工事前に申請する（事前申請が必要な場合が多い）
3. 工事後に完了報告・補助金申請をおこなう

5. 必要になりやすいもの

• 工事の見積書・契約書
• 住宅の所有を証明する書類
• 完了後の領収書

6. 注意点

• 工事前の申請が必要なケースがほとんどです。工事を始める前に必ず確認してください。
• 年度予算に上限があり、早期締め切りになることがあります。

ベビーカー置き場整備支援

マンションや集合住宅のエントランス等にベビーカー置き場を整備するための費用を補助する制度です。子育てしやすい住環境づくりを支援します。

1. どんな制度か

子育て家庭が多い集合住宅等において、ベビーカー置き場の設置・整備にかかる費用を補助する自治体独自の制度です。管理組合・管理会社が申請主体になることが多いです。

2. 対象になる人

• 集合住宅の管理組合・管理会社（自治体による）
• 子育て世帯が多く居住する建物

3. 受けられる支援内容

• ベビーカー置き場の設置・整備工事費の一部補助（金額は自治体による）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の窓口に制度の有無を確認する
2. 管理組合・管理会社が申請する

5. 必要になりやすいもの

• 建物の管理規約・平面図
• 工事見積書

6. 注意点

• 実施していない自治体が多いです。
• 居住者個人ではなく管理組合・管理会社が申請主体になることが多いです。

自転車用チャイルドシート助成

子どもを自転車に乗せるためのチャイルドシートの購入費を補助してくれる自治体の制度です。通園・お買い物などに役立ちます。

1. どんな制度か

子どもを自転車に乗せる際に必要な前後用チャイルドシート（幼児座席）の購入費を自治体が一部補助する制度です。

2. 対象になる人

• 就学前の子どもを自転車で送迎する家庭（年齢要件は自治体による）

3. 受けられる支援内容

• チャイルドシート購入費の一部補助（金額・上限は自治体による）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の窓口で制度の有無を確認する
2. 購入後に申請書・領収書等を提出する
3. 補助金を受け取る

5. 必要になりやすいもの

• チャイルドシートの領収書
• 子どもの住民票
• 振込先口座

6. 注意点

• 実施していない自治体が多いです。
• 購入前の申請が必要な場合もあります。確認してから購入を。

生活福祉資金貸付

低所得の世帯・障害のある方・高齢者がいる世帯等に対して、社会福祉協議会が生活費・教育費・住宅費などを低利または無利子で貸し付ける制度です。

1. どんな制度か

社会福祉法に基づき、都道府県社会福祉協議会が実施する貸付制度です。総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の4種類があります。

2. 対象になる人

• 低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯（子育て家庭も該当する場合あり）
• 他の貸付制度や公的支援の利用が困難な場合

3. 受けられる支援内容

総合支援資金	生活費（月20万円以内・3か月）
福祉資金（緊急小口）	緊急的な生活費（上限10万円）
教育支援資金	高校・大学等の就学費用（月3.5〜6万円）
住宅入居費等	転居に必要な費用（40万円以内）

※ 金額・要件は年度によって変わる場合があります。

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の社会福祉協議会に相談する
2. 必要書類を準備して申請する
3. 審査後に貸付開始
4. 返済は原則据置期間後に開始

5. 必要になりやすいもの

• 本人確認書類
• 収入・所得を証明する書類
• 資金の使途を証明する書類（学校の在籍証明等）
• 連帯保証人に関する書類（必要な場合）

6. 注意点

• 返済義務があります。返済計画を立ててから申し込みましょう。
• 資金の種類によって貸付上限・利率・据置期間が異なります。窓口でよく確認してください。
• 自立相談支援機関との連携が求められる場合があります。

緊急小口資金

急に収入が減ったり生活費に困ったりしたとき、少額（上限10万円程度）を緊急に借りられる制度です。

1. どんな制度か

生活福祉資金貸付の一種で、緊急かつ一時的に生活費が必要な場合に、少額を低利または無利子で貸し付ける制度です。社会福祉協議会が窓口です。

2. 対象になる人

• 緊急かつ一時的に生活費が必要な低所得世帯
• 病気・失業等による緊急の生活困窮

3. 受けられる支援内容

• 10万円以内の貸付（緊急医療費等は20万円以内の場合あり）
• 無利子または低利

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の社会福祉協議会に相談・申請する
2. 審査後に貸付

5. 必要になりやすいもの

• 本人確認書類
• 収入減・緊急の状況を示す書類（診断書・解雇通知書等）

6. 注意点

• 返済義務があります。
• 「給付」ではなく「貸付（ローン）」です。

総合支援資金

失業などで収入が途絶えた家庭の生活費を、月単位で貸し付けてもらえる制度です。自立相談支援と組み合わせて利用します。

1. どんな制度か

生活福祉資金貸付の一種で、失業・離職・減収等により生活が困窮している世帯に、生活費（月20万円以内・原則3か月）を貸し付ける制度です。自立相談支援機関のサポートと合わせて利用します。

2. 対象になる人

• 失業・離職・減収等により生活が困窮している世帯
• 自立相談支援機関による支援を受けることが条件

3. 受けられる支援内容

• 生活費：月20万円以内（単身世帯は15万円以内）・原則3か月（延長可）
• 住宅費（家賃）の貸付を含む場合も

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の自立相談支援機関（生活困窮者自立支援窓口）に相談する
2. 社会福祉協議会に申請する
3. 審査後に毎月貸付

5. 必要になりやすいもの

• 本人確認書類
• 収入・資産の状況を示す書類
• 自立相談支援機関のサポートを受けていることの証明

6. 注意点

• 返済義務があります。自立後に返済計画を立てることが重要です。
• 「給付」ではありません。

教育支援資金

子どもの高校・大学・専修学校等への進学・在学にかかる費用を、低利または無利子で借りられる制度です。

1. どんな制度か

生活福祉資金貸付の一種で、低所得世帯の子どもが高校・大学・専修学校等への就学にかかる費用（教育支援費・就学支度費）を貸し付ける制度です。

2. 対象になる人

• 低所得世帯の子どもが高校・大学・専修学校等に在学・進学する場合

3. 受けられる支援内容

教育支援費（月額目安）	高校：月3.5万円以内 / 大学・専修：月6万円以内
就学支度費（一時金）	50万円以内
利率	無利子（連帯保証人がいない場合は年1%）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の社会福祉協議会に相談・申請する
2. 在学・合格を証明する書類を提出する
3. 審査後に貸付開始

5. 必要になりやすいもの

• 在学証明書・合格通知書
• 収入・所得を証明する書類
• 連帯保証人に関する書類（必要な場合）

6. 注意点

• 返済義務があります。卒業後の返済計画を事前に確認してください。
• 国の奨学金制度（日本学生支援機構等）とも比較・検討してください。

住居確保給付金

失業や減収で家賃の支払いが難しくなった場合に、一定期間家賃相当額を支給してもらえる制度です。「貸付」ではなく「給付」です。

1. どんな制度か

生活困窮者自立支援法に基づき、離職・廃業・大幅な減収等により住居を失う恐れがある方に対して、家賃相当額を支給（給付）する制度です。原則3か月（延長あり・最長9か月）支給されます。

2. 対象になる人

• 離職・廃業・大幅な収入減少により家賃支払いが困難な世帯
• 離職等から2年以内（要件あり）
• 収入・資産・ハローワークへの求職登録等の要件あり

3. 受けられる支援内容

支給額	家賃相当額（上限あり・地域・世帯人数による）
支給期間	原則3か月（延長で最長9か月）
支給先	本人ではなく家主・管理会社に直接支給

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の自立相談支援機関（生活困窮者自立支援窓口）に相談する
2. 申請書・必要書類を提出する
3. 審査後に給付が決定・家主等に支払われる
4. 求職活動の状況を定期的に報告する

5. 必要になりやすいもの

• 本人確認書類
• 収入・資産を証明する書類
• 賃貸借契約書
• 離職・廃業・収入減を証明する書類（離職票・確定申告書等）

6. 注意点

• 受給中は毎月ハローワークへの求職活動等が必要です。
• 収入・資産の上限要件があります。詳しくは窓口に確認してください。
• 給付なので返済不要ですが、状況改善後の申請は認められない場合があります。早めに相談を。

生活保護

生活に困窮し、最低限の生活を維持できない場合に、国が生活費・医療費・住宅費等を支給する制度です。申請する権利は誰にでもあります。

1. どんな制度か

生活保護法に基づき、生活・住宅・教育・医療・介護・出産・生業・葬祭の8種類の扶助を支給する制度です。資産・能力・扶養等をすべて活用してもなお生活に困窮している場合に申請できます。

2. 対象になる人

• 資産・貯蓄・稼働能力を最大限活用してもなお最低生活費以下の収入しかない世帯
• 親族からの扶養が期待できない世帯
• 日本国内に居住していること

3. 受けられる支援内容

生活扶助	食費・光熱費等の日常生活費
住宅扶助	家賃・地代等（上限あり）
医療扶助	医療費の全額給付
教育扶助	学用品・給食費等
その他	出産・介護・葬祭・生業扶助

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の福祉事務所（生活保護担当）に相談・申請する
2. 家庭訪問・資産調査等がおこなわれる
3. 申請から14日以内（特別な事情は30日以内）に決定通知が届く
4. 保護費を受け取る（原則月1回）

5. 必要になりやすいもの

• 本人確認書類
• 収入・資産を示す書類（通帳・給与明細等）
• 健康保険証
• 賃貸借契約書

6. 注意点

• 申請を断られた・窓口で「申請させてもらえなかった」場合は、都道府県の窓口や支援団体に相談してください（水際作戦は違法です）。
• 子どもがいる家庭も申請できます。恥ずかしいことではありません。
• 受給中は収入申告・資産の変化の届出が必要です。

下水道料金減免

子育て家庭や低所得世帯等を対象に、下水道の使用料金を減免してくれる自治体の制度です。

1. どんな制度か

市区町村・水道局が、子育て家庭・低所得世帯・障害者世帯等を対象に下水道（または上下水道）の使用料金を減額する制度です。

2. 対象になる人

• 子育て家庭・低所得世帯・障害者世帯等（要件は自治体による）

3. 受けられる支援内容

• 下水道使用料・上水道料金の一部減免（金額は自治体による）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村または水道局に制度の有無を確認する
2. 申請書・必要書類を提出する
3. 審査後に減免が適用される

5. 必要になりやすいもの

• 水道の検針票・使用者番号
• 子どもの住民票または児童扶養手当証書
• 本人確認書類

6. 注意点

• 実施していない自治体もあります。
• 毎年更新申請が必要な場合があります。

ごみ袋支給

子育て家庭に対して、指定ごみ袋（おむつ等の廃棄用）を無料で配布する自治体の制度です。おむつごみのかさが増えやすい乳幼児期に助かります。

1. どんな制度か

乳幼児のいる家庭向けに、指定ごみ袋（可燃・不燃）を無料配布する自治体独自の取り組みです。おむつや育児用品の廃棄にかかるごみ袋代を軽減する目的で実施されています。

2. 対象になる人

• 乳幼児（対象月齢・年齢は自治体による）のいる家庭

3. 受けられる支援内容

• 指定ごみ袋の無料配布（枚数・頻度は自治体による）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の窓口またはオンラインで申請する
2. ごみ袋を受け取る（郵送・窓口受取等）

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳または子どもの住民票
• 本人確認書類

6. 注意点

• 実施していない自治体が多いです。
• 対象月齢を過ぎると支給が終了します。

公共交通運賃助成

子育て家庭や障害者等を対象に、バス・電車等の公共交通機関の運賃を補助してくれる自治体の制度です。

1. どんな制度か

子育て家庭・障害者・高齢者等の交通費負担を軽減するため、路線バス・電車等の運賃の一部を補助する自治体独自の制度です。ICカードへのチャージ・割引乗車証の配布等の形で実施されます。

2. 対象になる人

• 子育て家庭・障害者・高齢者等（対象・要件は自治体による）

3. 受けられる支援内容

• 運賃の一部補助（ICカードへのチャージ・定期割引・乗車証配布等）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の窓口で制度の有無を確認する
2. 申請書・必要書類を提出する
3. 補助を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 本人確認書類
• 子どもの住民票等

6. 注意点

• 実施内容は自治体・交通機関によって大きく異なります。

タクシー券助成

妊婦や子育て家庭のタクシー利用費用を補助してくれる自治体の制度です。体への負担が大きいときや緊急時に活用できます。

1. どんな制度か

妊娠中・子育て中の方が通院・外出時にタクシーを利用する際の費用の一部を補助する自治体独自の制度です。チケット配布・後払い申請等の形で実施されます。

2. 対象になる人

• 妊婦・産後の母子・乳幼児のいる家庭（対象・要件は自治体による）

3. 受けられる支援内容

• タクシー利用料金の一部補助（チケット・クーポン・事後申請等）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の窓口でチケット・補助の申請をする
2. 乗車時にチケットを提示する、または事後申請する

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳または子どもの住民票
• 本人確認書類
• 領収書（事後申請の場合）

6. 注意点

• 利用できるタクシー会社・対象期間が限定されている場合があります。
• 実施していない自治体も多いです。

子育て世帯向け移住支援金

地方に移住する子育て家庭に支援金を支給する制度です。東京圏からの移住を対象に、最大100万円程度の支援金が受け取れる場合があります。

1. どんな制度か

地方創生の一環として、都市部（主に東京圏）から地方へ移住する子育て家庭に対して移住支援金を支給する国・都道府県・市区町村の制度です。就業・起業・テレワーク移住等の要件があります。

2. 対象になる人

• 東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から地方に移住する世帯
• 就業・起業・テレワーク等の要件を満たす場合
• 子どもがいる場合は子育て加算の対象

3. 受けられる支援内容

単身移住	最大60万円程度
世帯移住	最大100万円程度
子育て加算	子1人あたり最大100万円程度（別掲参照）

※ 金額・要件は移住先の自治体・年度によって異なります。

4. 申請・利用の流れ

1. 移住先の都道府県・市区町村の移住担当窓口に相談する
2. 要件（就業・起業等）を確認して移住する
3. 移住後に申請書・必要書類を提出する
4. 審査後に支援金を受け取る

5. 必要になりやすいもの

• 住民票（転入後）
• 就業・起業・テレワーク等を証明する書類
• 東京圏に居住していたことを示す書類
• 振込先口座

6. 注意点

• 移住前に要件を確認してください。移住後の申請だけでは対象外になる場合があります。
• 一定期間（5年程度）以内に転出した場合は支援金の返還が求められることがあります。
• 要件・金額は移住先の自治体によって大きく異なります。

地方移住子育て加算

地方に移住する子育て家庭に対して、子ども1人あたりに追加の加算金が支給される制度です。子どもが多いほど手厚い支援が受けられます。

1. どんな制度か

移住支援金の上乗せとして、18歳未満の子どもがいる場合に子ども1人あたり追加の加算金を支給する制度です。国の制度として2023年度から拡充され、子1人あたり最大100万円の加算となっています（要件あり）。

2. 対象になる人

• 移住支援金の支給対象となる世帯で、18歳未満の子どもがいる家庭

3. 受けられる支援内容

加算額（目安）	子1人あたり最大100万円（2023年度〜）
対象	18歳未満の子ども（人数分加算）

※ 加算額・要件は年度・移住先の自治体によって変わる場合があります。

4. 申請・利用の流れ

1. 移住支援金の申請と合わせておこなう
2. 子どもの住民票・戸籍謄本を添付する
3. 審査後に加算分も含めて支援金を受け取る

5. 必要になりやすいもの

• 子どもの住民票・戸籍謄本
• 移住支援金申請書類一式

6. 注意点

• 移住支援金の要件を満たすことが前提です。加算だけを単独で申請することはできません。
• 子どもの年齢（18歳未満）の確認が必要です。
• 一定期間内の転出で返還が求められる場合があります。

まとめ

このページでは、子育て家庭の住まい・生活を支援する制度を25項目にわたって紹介しました。

• 住まいに困っている場合は公営住宅の優先入居・住宅セーフティネット・家賃補助を確認してみてください。まず市区町村の住宅担当窓口へ。
• マイホームを検討中なら子育てエコホーム支援事業・省エネ補助・住宅取得補助をチェックしましょう。工務店・ハウスメーカーへの早めの確認がポイントです。
• 生活費が苦しいときは住居確保給付金・生活福祉資金・緊急小口資金が頼りになります。「貸付」と「給付」の違いを確認してから相談してください。
• 生活保護は「最後のセーフティネット」です。本当に困ったときは遠慮なく申請してください。申請する権利は誰にでもあります。
• 地方移住を検討中の家庭は移住支援金・子育て加算が大きな後押しになります。移住前の事前確認が重要です。

まず確認したい窓口

• 住んでいる市区町村の住宅担当課・子育て支援課（公営住宅・家賃補助・住宅取得補助等）
• 市区町村の自立相談支援機関（生活困窮者自立支援窓口）（住居確保給付金・生活困窮相談）
• 社会福祉協議会（生活福祉資金・緊急小口・教育支援資金の貸付）
• 市区町村の福祉事務所（生活保護の申請・相談）
• 移住先の都道府県・市区町村の移住担当窓口（移住支援金・子育て加算）
• 工務店・ハウスメーカー（子育てエコホーム支援事業・省エネ補助の確認）

※ 制度の内容・金額・申請期限・対象条件は、自治体や年度によって変わる場合があります。このページは2024〜2025年時点の情報をもとに作成していますが、実際に申請する際は必ずお住まいの自治体・公式サイトで最新情報をご確認ください。本ページは制度の概要を把握するための参考情報であり、個別の申請に関するアドバイスを保証するものではありません。