赤ちゃんが生まれたら、健康保険の加入手続きが必要です。法律で定められた期限はありませんが、手続きが遅れると医療費が全額自己負担になる可能性があります。1か月健診や予防接種が始まる前に、できるだけ早く手続きを済ませましょう。
このページでは、会社員・自営業・共働きなどケース別に、手続きの流れ・必要書類・よくある疑問をまとめました。
目次
赤ちゃんも健康保険の加入手続きが必要
日本では赤ちゃんも生まれた瞬間から医療保険の対象になります。ただし自動では加入されないため、親が手続きをしなければなりません。
手続きが遅れるとどうなる？
健康保険証を持たないまま医療機関を受診した場合、窓口で医療費をいったん全額自己負担する必要があります。後から加入手続きを完了させて払い戻し申請をすることはできますが、手続きに手間がかかります。
また、乳幼児医療費助成（こども医療費助成）は健康保険証の取得後でないと申請できません。1か月健診・予防接種が始まる前に手続きを完了させることを目標にしましょう。
加入できる健康保険の種類
| 親の働き方 | 赤ちゃんが加入する保険 | 手続き先 |
|---|---|---|
| 会社員・公務員 | 父または母の社会保険（扶養） | 勤務先・健保組合 |
| 自営業・フリーランス | 国民健康保険（世帯加入） | 住民票のある市区町村 |
| 夫婦共働き（両方社保） | 収入が多い親の社会保険（扶養）が原則 | 収入の多い親の勤務先 |
会社員・公務員の場合
パパまたはママが会社員・公務員の場合、赤ちゃんをどちらかの社会保険（健康保険）の扶養家族として追加する手続きをします。手続きは勤務先の人事・総務担当に依頼するのが一般的です。
手続きの流れ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ①出生届を提出 | 市区町村に出生届を提出し、住民票に赤ちゃんを登録する |
| ②勤務先に連絡 | 人事・総務担当に赤ちゃんの扶養追加を申し出る |
| ③書類を準備・提出 | 「健康保険被扶養者（異動）届」などを勤務先に提出 |
| ④健保証が届く | 健康保険組合・協会けんぽから保険証または資格確認書が発行される |
必要書類（会社員の場合の例）
- 健康保険被扶養者（異動）届（勤務先が用意）
- 赤ちゃんの住民票（出生届提出後に取得）
- 出生証明書のコピー（勤務先・健保組合により異なる）
- 母子健康手帳のコピー（健保組合によっては不要）
💡 補足：必要書類は勤務先や加入している健保組合によって異なります。産休・育休中であれば連絡が取りにくい場合もあるため、パパが手続きを担当するケースが多いです。出産前に勤務先の人事へ確認しておくとスムーズです。
自営業・フリーランスの場合
自営業・フリーランスで国民健康保険に加入している場合、赤ちゃんは世帯の国民健康保険に加入する形になります。手続きは住民票のある市区町村の窓口で行います。
手続きの流れ
- 出生届の提出後、市区町村の国保担当窓口に届出
- 出生届と同日に同じ窓口で手続きできる場合がほとんど
- 手続き後、新しい保険証または資格確認書が発行される
必要書類（国保の場合の例）
- 世帯主の国民健康保険証
- 出生届の受理確認（出生届提出済みであることが確認できるもの）
- 届出人の身分証明書
- 印鑑（自治体による）
📌 注意：国民健康保険は世帯加入のため、赤ちゃん個人に保険料がかかるわけではありません。ただし世帯の保険料算定には赤ちゃんの加入人数が反映される場合があります。詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください。
夫婦共働きの場合はどちらの扶養に入れる？
夫婦ともに会社員で社会保険に加入している場合、赤ちゃんをどちらの扶養に入れるかを選ぶことができます。
原則は「年収の高い方の扶養」
健康保険法の規定では、夫婦共同扶養の場合、年間収入が多い方の扶養に入れることが原則とされています。ただし、実態として手続きのしやすさや職場環境に合わせてどちらの扶養にするかを選ぶケースも多くあります。
| 判断のポイント | 内容 |
|---|---|
| 年収の高い方 | 原則として年収の多い親の扶養に入れる |
| 手続きのしやすさ | 育休中のママよりも働いているパパの勤務先で手続きする方がスムーズな場合もある |
| 健保組合のサービス | 健保組合によって独自の付加給付（医療費補助など）があるため、内容を比較して決める方法もある |
育休中のママの扶養に入れることはできる？
育休中のママの社会保険は継続しているため、赤ちゃんをママの扶養に入れることも可能です。ただし育休中は育児休業給付金を受給しているため、年収の計算方法については加入する健保組合の取り扱いを確認してください。
💡 補足：どちらの扶養に入れるかは健保組合によって扱いが異なる場合があります。迷ったときはパパ・ママそれぞれの勤務先の人事または健保組合に相談するのがおすすめです。
健康保険加入に必要な書類
加入する健康保険の種類によって必要書類が異なります。以下を参考に、事前に確認しておきましょう。
| 書類 | 社保（会社員） | 国保（自営業） |
|---|---|---|
| 健康保険被扶養者（異動）届 | ◎ | ― |
| 赤ちゃんの住民票 | ◎ | △ |
| 出生証明書のコピー | △ | △ |
| 世帯主の保険証 | ― | ◎ |
| 届出人の身分証明書 | △ | ◎ |
| 印鑑 | △ | △ |
◎：ほぼ必須 △：必要な場合あり（勤務先・自治体による） ―：不要
📌 ポイント：赤ちゃんの住民票は出生届の提出後に発行されます。出生届を提出した当日または翌日に住民票を取得して、健保の手続きに使いましょう。マイナンバーカードがあればコンビニでも取得できます。
健康保険証・資格確認書はいつ届く？
2024年12月以降、健康保険証の新規発行は原則停止され、マイナ保険証（マイナンバーカードの保険証利用）が基本になっています。マイナンバーカードを持っていない場合は「資格確認書」が発行されます。
| 保険の種類 | 証明書類 | 届くまでの目安 |
|---|---|---|
| 社会保険（会社員） | 資格確認書（マイナ保険証未取得の場合） | 申請後1〜2週間程度 |
| 国民健康保険 | 保険証または資格確認書 | 窓口手続き当日〜数日 |
証明書が届く前に受診が必要な場合
健康保険証・資格確認書が届く前に医療機関を受診する必要がある場合は、「健康保険資格取得の証明書（加入証明）」を勤務先または健保組合に発行してもらうことで、医療機関での受診が可能な場合があります。事前に医療機関に確認しておきましょう。
💡 補足：赤ちゃんのマイナンバーカードは、出生届の提出後にマイナンバーが付番されてから申請できます。将来的に保険証として使えるようになるため、早めに申請しておくと便利です。
乳幼児医療費助成との関係
乳幼児医療費助成（こども医療費助成）は、赤ちゃんの医療費の一部または全部を自治体が補助する制度です。申請には健康保険証または資格確認書の取得が前提になります。
申請の流れ
- 赤ちゃんの健康保険証・資格確認書を取得する
- 住民票のある市区町村の窓口で乳幼児医療費助成の申請をする
- 「こども医療費受給資格者証」などが発行される
- 医療機関受診時に保険証と合わせて提示することで自己負担が軽減される
📌 注意：助成の対象年齢・自己負担額・所得制限の有無は自治体によって大きく異なります。申請が遅れると、健保証取得後から申請日までの期間に受診した分が助成対象にならないこともあるため、健保証が届いたらすぐに申請することをおすすめします。
よくある質問
Q. 手続きが遅れた場合、健康保険は遡って適用されますか？
A. 社会保険の場合、出生日にさかのぼって扶養認定されるため、手続き後に医療費の払い戻し申請をすることで7割分が返金されます。ただし手続きが煩雑になるため、早めに対応することをおすすめします。
Q. ママが産休・育休中の場合、赤ちゃんをママの扶養に入れられますか？
A. 産休・育休中もママの社会保険は継続しているため、扶養に追加することは可能です。ただし、年収の多い方の扶養に入れることが原則のため、ママの勤務先の健保組合に確認してください。
Q. 赤ちゃんの保険料は別途かかりますか？
A. 社会保険（会社員）の扶養に入れる場合は、扶養家族が増えても保険料は変わりません。国民健康保険の場合は世帯の加入人数によって保険料が変わる自治体もありますので、お住まいの市区町村にご確認ください。
Q. 引越しをした場合、保険証の手続きは必要ですか？
A. 社会保険の場合、住所変更は保険証の内容に影響しないため手続き不要なことが多いですが、勤務先に住所変更の連絡は必要です。国民健康保険は市区町村をまたぐ引越しの場合、転出先で改めて加入手続きが必要です。
Q. 双子の場合、手続きは2回必要ですか？
A. 社会保険の場合、子ども一人ひとりについて「被扶養者（異動）届」の提出が必要です。国民健康保険の場合も、二人分の加入届出が必要になります。窓口で「双子です」と伝えるとまとめて対応してもらえます。
まとめ：健保証が届いたら次は乳幼児医療費助成へ
- 赤ちゃんは生まれた日から健康保険の加入手続きが必要（自動加入ではない）
- 会社員はパパまたはママの社会保険の扶養に追加する手続きを勤務先へ
- 自営業・フリーランスは国民健康保険の加入届を市区町村窓口へ
- 共働きの場合は年収の多い方の扶養に入れるのが原則
- 健保証・資格確認書が届いたらすぐに乳幼児医療費助成を申請する
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※本ページの情報は2026年5月時点のものです。マイナ保険証への移行など制度の内容は変更される場合があります。詳細はお住まいの市区町村または勤務先にご確認ください。