4.子ども医療費・健康支援制度一覧

「子どもの健診ってどこで受けるの？」「医療費ってどこまで助成されるの？」そんな疑問を持つパパ・ママに向けて、子どもの医療費助成・健診・予防接種・健康相談に関する支援制度を34項目まとめました。

子ども医療費助成は自治体ごとに内容が大きく異なります。引越しの前後は特に確認が必要です。また、予防接種は「無料で受けられる定期接種」と「費用がかかる任意接種」があり、助成がある自治体もあります。まずは早見表で全体像をつかんでみてください。

このページでわかること

• 乳幼児健診の種類と受けるタイミング
• 定期・任意予防接種の違いと主な助成制度
• 子ども医療費助成・各種医療費支援の内容
• 慢性疾病・難病・障害のある子どもへの医療費支援
• 発達・ことば・アレルギーなど各種健康相談窓口

医療費・健康支援制度 早見表

制度名	主な対象	支援内容	確認先
乳幼児健康診査	乳幼児（各月齢）	発育・発達の確認（費用助成あり）	市区町村・保健センター
1か月児健診	生後1か月の乳児	出生後初回の健康確認	産院・小児科
3〜4か月児健診	生後3〜4か月の乳児	発育・栄養・発達確認	市区町村・保健センター
6〜7か月児健診	生後6〜7か月の乳児	離乳食・発育・発達確認	市区町村・医療機関
9〜10か月児健診	生後9〜10か月の乳児	運動・言語発達確認	市区町村・医療機関
1歳6か月児健診	1歳6か月の幼児	歯・言葉・運動発達確認（法定健診）	市区町村・保健センター
定期予防接種	対象年齢の子ども	原則無料で接種	市区町村・かかりつけ医
任意予防接種助成	対象ワクチンを受ける子ども	自治体独自の費用補助	市区町村
インフルエンザ予防接種助成	乳幼児・子ども（自治体による）	接種費用の補助	市区町村
おたふくかぜ予防接種助成	対象年齢の子ども（自治体による）	接種費用の補助	市区町村
ロタウイルスワクチン	生後6週〜24週の乳児	定期接種（原則無料）	かかりつけ医
HPVワクチン	主に小学6年〜高1相当の女子	定期接種（原則無料）	市区町村・かかりつけ医
子ども医療費助成	18歳以下等の子ども（自治体による）	医療費自己負担分の助成	市区町村
乳幼児医療費助成	就学前の乳幼児	医療費の無料〜軽減	市区町村
小児医療費助成	小学生以上の子ども（自治体による）	医療費の助成	市区町村
ひとり親家庭等医療費助成	ひとり親家庭の親・子ども	医療費の自己負担軽減	市区町村
重度障害児医療費助成	重度障害のある子ども	医療費の助成	市区町村
小児慢性特定疾病医療費助成	慢性疾病のある18歳未満（条件で20歳未満）	医療費の自己負担軽減	都道府県・市区町村
自立支援医療・育成医療	身体障害のある18歳未満	医療費の自己負担軽減	市区町村
療育医療	結核にかかった18歳未満	入院医療費の公費負担	都道府県・市区町村
未熟児養育医療	入院が必要な未熟児	入院医療費の公費負担	市区町村
難病医療費助成	指定難病の診断を受けた人	医療費の自己負担軽減	都道府県
高額療養費制度	健康保険加入者全般	月の医療費上限を超えた分の払い戻し	健康保険組合・協会けんぽ
入院時食事療養費助成	子どもが入院している家庭（自治体による）	入院中の食事代の助成	市区町村
小児救急医療相談	急な症状がある子の保護者	電話・オンラインでの医療相談	市区町村・都道府県
#8000子ども医療電話相談	急な症状がある子の保護者	小児科医・看護師による電話相談	電話：#8000
産後うつ相談	産後のメンタルに不安がある保護者	専門家による相談・支援	市区町村・保健センター
発達相談	子どもの発達に不安がある保護者	専門家による相談・評価	市区町村・保健センター
ことばの相談	言語発達が気になる子どもの保護者	言語聴覚士等による相談	市区町村・保健センター
栄養相談	離乳食・子どもの食事に不安がある保護者	管理栄養士による相談	市区町村・保健センター
歯科相談	子どもの歯に不安がある保護者	歯科医師・歯科衛生士による相談	市区町村・保健センター
眼科・視覚相談	視覚に不安がある子どもの保護者	眼科専門家による相談	市区町村・保健センター・眼科
聴覚相談	聴覚に不安がある子どもの保護者	聴覚専門家による相談	市区町村・保健センター
アレルギー相談	アレルギーのある子どもの保護者	専門家によるアレルギー相談	市区町村・保健センター・専門医

※ 金額・内容・対象年齢は自治体・年度によって異なります。申請前に必ず各窓口で最新情報をご確認ください。

乳幼児健康診査

赤ちゃん・幼児の発育・発達を定期的に確認する健診です。無料または費用助成で受けられるものが多く、早期発見・早期支援につながる大切な機会です。

1. どんな制度か

母子保健法に基づき、市区町村が乳幼児の健康・発育・発達を確認するために実施する定期健診です。法定健診（1歳6か月・3歳）のほか、任意の健診も多くの自治体で費用助成のうえ実施しています。

2. 対象になる人

• 各月齢・年齢の乳幼児（1か月・3〜4か月・6〜7か月・9〜10か月・1歳6か月・3歳等）
• 市区町村に住民登録している家庭

3. 受けられる支援内容

• 身長・体重・頭囲の計測、発育・発達の確認
• 歯・目・耳・皮膚等のチェック
• 育児相談・栄養相談・歯科指導等
• 費用：市区町村の費用負担（無料〜一部自己負担）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村から健診の案内（受診票）が届く
2. 指定の会場または医療機関で受診する
3. 母子健康手帳に記録してもらう

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 健診受診票（市区町村から交付）
• 健康保険証

6. 注意点

• 健診の時期を大きく過ぎると費用助成が受けられない場合があります。案内が届いたら早めに受診を。
• 引越した場合は転居先の自治体に受診票の再発行を依頼してください。
• 健診は任意ですが、発育・発達の異常を早期に発見するためにも積極的に受けることをおすすめします。

1か月児健診

生後1か月ごろに受ける初回の健康確認健診です。産後の体調確認も兼ねて、産院や小児科で受けるのが一般的です。

1. どんな制度か

生後1か月ごろに出産した医療機関または小児科で受ける健診です。法定健診ではありませんが、多くの自治体で費用助成があります。産後の母体の確認（産後1か月健診）と同時期に受けることが多いです。

2. 対象になる人

• 生後1か月前後の乳児
• 費用助成の有無は市区町村によって異なる

3. 受けられる支援内容

• 体重・身長・頭囲の計測
• 黄疸・へそ・皮膚・心音等のチェック
• 授乳状況・育児相談
• 費用助成がある自治体では無料〜低額で受診可能

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村から費用助成の案内（受診票等）を受け取る
2. 出産した医療機関または近くの小児科を予約する
3. 受診する（費用助成がある場合は受診票を持参）

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 健診受診票（交付されている場合）
• 健康保険証

6. 注意点

• 費用助成の有無・金額は自治体によって大きく異なります。
• 産後のママの1か月健診とあわせて予約するとスムーズです。

3〜4か月児健診

生後3〜4か月ごろの発育・栄養状態・発達を確認する健診です。多くの自治体で集団健診として実施しています。

1. どんな制度か

生後3〜4か月の乳児を対象に、市区町村が実施する健診です。集団健診形式で保健センター等で実施されることが多く、保護者同士の交流の場にもなっています。

2. 対象になる人

• 生後3〜4か月の乳児

3. 受けられる支援内容

• 身体計測・医師による診察
• 栄養・離乳食の準備に関する相談
• 育児アドバイス・保護者同士の交流
• 原則無料

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村から案内が届く（または保健センターに問い合わせる）
2. 受診票を持参して指定の会場へ行く
3. 健診を受けて母子健康手帳に記録してもらう

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 健診受診票
• 替えのおむつ・着替え等（乳児の外出準備）

6. 注意点

• 集団健診の日程は月1〜2回程度のため、都合が合わない場合は早めに別日程を確認してください。

6〜7か月児健診

離乳食が始まる時期の健診です。栄養・発達・離乳食の進め方を確認します。

1. どんな制度か

生後6〜7か月ごろの乳児を対象とした健診で、離乳食の開始状況・栄養摂取・運動発達などを確認します。市区町村の集団健診または医療機関での個別健診として実施されます。

2. 対象になる人

• 生後6〜7か月の乳児
• 費用助成の有無・内容は自治体による

3. 受けられる支援内容

• 身体計測・医師診察
• 離乳食の進め方の指導
• 運動・社会性の発達確認

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村または保健センターから案内を受け取る
2. 集団または個別健診を予約・受診する

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 健診受診票

6. 注意点

• 実施していない自治体もあります（任意健診のため）。保健センターに確認してください。

9〜10か月児健診

はいはい・つかまり立ちが始まる時期の健診です。運動発達・言語の芽生えを確認します。

1. どんな制度か

生後9〜10か月ごろの乳児を対象とした健診です。運動発達（はいはい・つかまり立ち等）・コミュニケーション・指さし等の確認がおこなわれます。

2. 対象になる人

• 生後9〜10か月の乳児
• 費用助成の有無・内容は自治体による

3. 受けられる支援内容

• 身体計測・医師診察
• 運動・言語発達の確認
• 離乳食の進捗確認・育児相談

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村または保健センターから案内を受け取る
2. 集団または個別健診を予約・受診する

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 健診受診票

6. 注意点

• 任意健診のため、実施方法・費用助成は自治体によって異なります。

1歳6か月児健診

法律で定められた健診の一つです。言葉・歯・運動発達を確認する大切な節目の健診です。

1. どんな制度か

母子保健法に基づく法定健診です。歯の萌出状況・言葉の発達・歩行・社会性などを確認します。1歳6か月は言葉や発達の遅れが現れやすい時期でもあり、早期支援につながる重要な健診です。

2. 対象になる人

• 1歳6か月の幼児（全員が対象）

3. 受けられる支援内容

• 身体計測・医師・歯科医師による診察
• 歯の状態・むし歯予防指導
• 言語・運動・社会性の発達確認
• 育児相談・栄養相談
• 原則無料

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村から案内が届く
2. 指定の会場（保健センター等）に受診票を持参して受診する
3. 母子健康手帳に記録してもらう

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 健診受診票

6. 注意点

• 法定健診のため、必ず受診することが推奨されます。
• 発達に気になることがあれば、健診の場で積極的に相談してください。
• 3歳児健診も法定健診です。合わせて確認しておきましょう。

定期予防接種

国が定めたスケジュールに沿って、原則無料で受けられる予防接種です。接種のタイミングを逃さないようにスケジュール管理が大切です。

1. どんな制度か

予防接種法に基づき、市区町村が実施する予防接種です。対象のワクチンは原則無料で接種できます。接種の時期・回数・間隔が定められているため、かかりつけ医と相談しながらスケジュールを立てましょう。

2. 対象になる人

• 各ワクチンの対象年齢・接種時期に該当する子ども

3. 受けられる支援内容

ワクチン名	主な対象時期
ロタウイルス	生後6週〜（早期接種が重要）
ヒブ（Hib）	生後2か月〜
小児用肺炎球菌	生後2か月〜
B型肝炎	生後2か月〜
DPT-IPV（四種混合）	生後2か月〜
BCG（結核）	生後5〜8か月
MR（麻疹・風疹）	1歳〜、小学校入学前の1年間
水痘（水ぼうそう）	1歳〜
日本脳炎	3歳〜
二種混合（DT）	11歳〜
HPV	小学6年〜高1相当の女子

※ 接種スケジュールは変更になる場合があります。必ずかかりつけ医・市区町村に確認してください。

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村から予防接種の案内（予診票）が届く
2. かかりつけ医に相談してスケジュールを立てる
3. 予診票を持参して接種を受ける
4. 母子健康手帳に記録してもらう

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 予診票（市区町村から交付）
• 健康保険証

6. 注意点

• 接種には対象年齢・期間があります。期間を過ぎると有料になる場合があります。
• 体調不良時は接種を延期してください。
• 引越し後は転居先の予診票が必要になります。市区町村に問い合わせを。

任意予防接種助成

定期接種の対象外のワクチンについて、自治体が費用を独自に助成する制度です。おたふくかぜ・インフルエンザ等が対象になることがあります。

1. どんな制度か

定期接種に含まれていないワクチン（任意接種）の費用を自治体が一部または全額助成する制度です。おたふくかぜ・インフルエンザ・髄膜炎菌等が対象になることが多いです。

2. 対象になる人

• 自治体が定める対象年齢・ワクチンに該当する子ども
• 助成内容・対象ワクチンは自治体によって大きく異なる

3. 受けられる支援内容

• 接種費用の全額〜一部補助（自治体・ワクチンにより異なる）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村のウェブサイトや窓口で助成対象ワクチンを確認する
2. 助成券や申請書を受け取る（必要な場合）
3. かかりつけ医で接種を受ける
4. 助成券を提示または事後申請する

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 助成券・申請書（交付されている場合）
• 領収書（事後申請の場合）

6. 注意点

• 助成内容は自治体によって大きく異なります。引越し前後に確認を。
• 接種前に助成券を取得しないと対象外になる場合があります。

インフルエンザ予防接種助成

子どものインフルエンザ予防接種の費用を助成してくれる制度です。毎年秋冬に実施する自治体が多いです。

1. どんな制度か

インフルエンザワクチンの接種費用を自治体が助成する制度です。定期接種ではないため全額自己負担が基本ですが、助成をおこなっている自治体では費用の一部〜全額が補助されます。

2. 対象になる人

• 助成対象年齢の子ども（自治体によって異なる。乳幼児〜小学生程度が多い）

3. 受けられる支援内容

• 接種費用の一部〜全額助成（金額・回数は自治体による）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村から案内・助成券を受け取る（または窓口で申請する）
2. かかりつけ医または指定医療機関で接種を受ける
3. 助成券を提示または事後申請をおこなう

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 助成券（交付されている場合）
• 健康保険証

6. 注意点

• 実施していない自治体もあります。
• 助成回数・対象年齢は年度によって変わることがあります。毎年確認を。

おたふくかぜ予防接種助成

おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）のワクチンは任意接種ですが、費用助成をおこなっている自治体があります。

1. どんな制度か

おたふくかぜ（ムンプス）ウイルスに対するワクチンの費用を自治体が助成する制度です。おたふくかぜは難聴の合併症リスクがあり、接種が推奨されています。

2. 対象になる人

• 自治体が定める対象年齢の子ども（1歳〜就学前程度が多い）

3. 受けられる支援内容

• 接種費用の一部〜全額助成（金額・回数は自治体による）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村に助成の有無・内容を確認する
2. 助成券等を受け取る
3. かかりつけ医で接種を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 助成券

6. 注意点

• 定期接種化の議論が続いているため、制度が変わる可能性があります。最新情報を確認してください。
• 実施していない自治体も多いです。

ロタウイルスワクチン

乳児の重症下痢症を引き起こすロタウイルスに対するワクチンです。2020年から定期接種になり、原則無料で受けられます。

1. どんな制度か

ロタウイルスによる重症胃腸炎（嘔吐・下痢）を予防するワクチンです。2020年10月から定期接種となり、対象時期に接種すれば原則無料です。接種時期が早いほど効果的とされています。

2. 対象になる人

• 生後6週〜接種開始（遅くとも生後14〜15週までに開始が推奨）
• 接種完了の期限：ロタリックスは生後24週まで、ロタテックは生後32週まで

3. 受けられる支援内容

• 対象時期内の接種は原則無料（定期接種）
• 飲むタイプのワクチン（経口投与）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村から予診票を受け取る
2. かかりつけ医に相談し、できるだけ早めに接種を予約する
3. 接種を受ける（月齢に応じて複数回）

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 予診票

6. 注意点

• 接種開始時期・完了時期が遅れると有料になります。できるだけ早く接種を開始してください。
• 腸重積症（まれな副反応）に関して、接種後1週間程度は様子に注意してください。

HPVワクチン

子宮頸がんの主な原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）を予防するワクチンです。主に小学6年〜高校1年相当の女子が定期接種の対象です。

1. どんな制度か

子宮頸がんの予防を目的とした定期接種ワクチンです。2013年から定期接種となりましたが接種勧奨が差し控えられていた時期があり、2022年4月から積極的な勧奨が再開されました。キャッチアップ接種制度もあります。

2. 対象になる人

• 小学6年〜高校1年相当の女子（定期接種）
• 接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種（2025年3月末まで・要確認）

3. 受けられる支援内容

• 対象期間内は原則無料（定期接種）
• ワクチンの種類：2価（サーバリックス）、4価（ガーダシル）、9価（シルガード9）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村から接種の案内が届く（または保護者が問い合わせる）
2. かかりつけ医または産婦人科で接種を予約する
3. 複数回（2〜3回）接種する

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 予診票（市区町村から交付）

6. 注意点

• 副反応への不安がある場合は、かかりつけ医に相談してから接種してください。
• 接種後もHPV検診（子宮頸がん検診）を定期的に受けることが大切です。
• キャッチアップ接種の期限については最新情報を市区町村に確認してください。

子ども医療費助成

子どもが病院を受診したときの自己負担分を、市区町村が助成してくれる制度です。自治体によって対象年齢・助成内容が大きく異なります。

1. どんな制度か

健康保険が適用された医療費の自己負担分（原則3割）の一部または全額を市区町村が助成する制度です。都道府県が制度の基盤を設け、市区町村が独自に上乗せしているケースが多いです。

2. 対象になる人

• 市区町村に住民登録している子ども（対象年齢は自治体によって異なる。中学生まで・高校生まで・18歳まで等）
• 健康保険に加入していること

3. 受けられる支援内容

助成内容	医療費の自己負担分の全額〜一部（自治体によって異なる）
対象	通院・入院・調剤（薬局）等
所得制限	設けている自治体・設けていない自治体がある

4. 申請・利用の流れ

1. 子どもの出生後または転入後に市区町村の窓口で申請する
2. 医療証・受給者証等が交付される
3. 受診時に健康保険証と医療証を提示する（窓口負担が軽減・無料になる）

5. 必要になりやすいもの

• 子どもの健康保険証
• 本人確認書類
• 振込先口座（現物給付でない場合）

6. 注意点

• 引越し後は転居先で新たに申請が必要です。転居前の医療証は使えなくなります。
• 対象年齢・自己負担の有無は自治体によって大きく異なります。
• 保険適用外（健診・予防接種・差額ベッド代等）は対象外です。

乳幼児医療費助成

就学前の乳幼児を対象に、医療費をほぼ無料にしてくれる制度です。子ども医療費助成の乳幼児版として多くの自治体で手厚く実施されています。

1. どんな制度か

就学前（0〜5歳）の乳幼児を対象とした医療費助成制度です。多くの自治体では窓口負担が無料または数百円程度になります。出生後に申請し、医療証（受給者証）を受け取って利用します。

2. 対象になる人

• 就学前の乳幼児（0〜5歳）
• 健康保険に加入していること

3. 受けられる支援内容

• 通院・入院の医療費自己負担分の助成（無料〜一部負担）
• 所得制限の有無は自治体による

4. 申請・利用の流れ

1. 出生届後または転入後に市区町村窓口で申請する
2. 医療証が交付される
3. 受診時に健康保険証と医療証を提示する

5. 必要になりやすいもの

• 子どもの健康保険証
• 本人確認書類

6. 注意点

• 出生後はできるだけ早く申請してください。申請前の受診は後から請求が必要になる場合があります。
• 医療証の有効期限が設けられている場合があります（自動更新の場合も）。

小児医療費助成

小学生以上の子どもを対象に医療費を助成する制度です。対象年齢の上限は自治体によって小学生まで・中学生まで・18歳まで等さまざまです。

1. どんな制度か

就学後の子ども（小学生〜）を対象に、医療費の自己負担分を助成する制度です。都道府県の制度に市区町村が上乗せして手厚くしているケースが多いです。

2. 対象になる人

• 小学生以上の子ども（上限年齢は自治体によって異なる）
• 健康保険に加入していること

3. 受けられる支援内容

• 医療費自己負担分の一部〜全額助成（自治体による）

4. 申請・利用の流れ

1. 乳幼児医療費助成の医療証を更新するか、改めて申請する
2. 医療証・受給者証を受け取る
3. 受診時に健康保険証と医療証を提示する

5. 必要になりやすいもの

• 子どもの健康保険証
• 本人確認書類

6. 注意点

• 対象年齢の上限・自己負担の有無は自治体によって大きく異なります。
• 引越し後は新しい自治体で申請が必要です。

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親・子どもの医療費を助成する制度です。児童扶養手当と合わせて活用することで、医療費の負担を大きく軽減できます。

1. どんな制度か

ひとり親家庭（父子・母子）や準ずる家庭の親・子どもを対象に、医療費の自己負担分を助成する都道府県・市区町村の制度です。

2. 対象になる人

• 児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の親・子ども
• 所得制限を設けている自治体もある
• 対象年齢は自治体によって異なる

3. 受けられる支援内容

• 通院・入院の医療費自己負担分の助成（全額〜一部）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の窓口で申請する
2. 医療証・受給者証が交付される
3. 受診時に健康保険証と医療証を提示する

5. 必要になりやすいもの

• 児童扶養手当証書（受給している場合）
• 健康保険証
• 本人確認書類

6. 注意点

• 子ども医療費助成と重複する場合は、有利な方が適用されます。自治体に確認を。
• 所得制限・対象範囲は自治体によって異なります。

重度障害児医療費助成

重度の障害がある子どもの医療費を助成する制度です。特別児童扶養手当等との組み合わせで利用できます。

1. どんな制度か

重度の心身障害のある子どもを対象に、医療費の自己負担分を助成する都道府県・市区町村の制度です。

2. 対象になる人

• 重度の身体障害または重度の知的障害のある子ども（障害の程度・等級は自治体の基準による）
• 所得制限がある場合あり

3. 受けられる支援内容

• 通院・入院の医療費自己負担分の助成（全額〜一部）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の窓口で申請する
2. 障害を証明する書類（手帳等）を提出する
3. 医療証が交付される
4. 受診時に健康保険証と医療証を提示する

5. 必要になりやすいもの

• 身体障害者手帳または療育手帳
• 健康保険証
• 本人確認書類

6. 注意点

• 対象となる障害の種類・程度は自治体によって異なります。
• 小児慢性特定疾病医療費助成等と組み合わせられる場合があります。

小児慢性特定疾病医療費助成

長期にわたる治療が必要な慢性疾患のある子どもを対象に、医療費の自己負担を軽減する制度です。

1. どんな制度か

悪性腫瘍・慢性腎疾患・心疾患・糖尿病など、指定された慢性疾患（小児慢性特定疾病）を持つ18歳未満（継続治療が必要な場合は20歳未満まで）の子どもを対象に、医療費の自己負担分を助成する制度です。

2. 対象になる人

• 指定の小児慢性特定疾病（788疾病・2023年時点）と診断された18歳未満の子ども
• 継続して治療が必要な場合は20歳未満まで対象
• 所得に応じた自己負担上限額あり

3. 受けられる支援内容

• 医療費の自己負担が原則2割に軽減（さらに月の自己負担上限額が設定される）
• 指定医療機関での受診・調剤が対象

4. 申請・利用の流れ

1. 指定医（小児慢性特定疾病の指定を受けた医師）に診断書を作成してもらう
2. 都道府県・政令市・中核市の窓口に申請書類を提出する
3. 医療受給者証が交付される
4. 指定医療機関での受診時に受給者証を提示する

5. 必要になりやすいもの

• 指定医による診断書（指定様式）
• 健康保険証
• 住民票
• 所得を証明する書類

6. 注意点

• 申請は都道府県等の窓口への提出が必要です（市区町村ではないことに注意）。
• 受給者証には有効期限があり、毎年更新申請が必要です。
• 指定医療機関以外での受診は対象外となります。

自立支援医療・育成医療

身体に障害のある子どもが、手術などの治療を受ける際の医療費負担を軽減する制度です。

1. どんな制度か

障害者総合支援法に基づく「自立支援医療制度」の一つで、身体に障害のある18歳未満の子どもが障害の改善・軽減のための医療（育成医療）を受ける際に、医療費の自己負担を軽減します。

2. 対象になる人

• 身体に障害のある18歳未満の子ども
• 手術等によって障害の改善が見込まれること
• 所得に応じた自己負担上限額あり（高所得世帯は対象外の場合あり）

3. 受けられる支援内容

• 医療費の自己負担が原則1割に軽減（さらに月の上限額が設定される）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村の担当窓口に相談・申請する
2. 医師の意見書（指定様式）を取得する
3. 都道府県または市区町村で審査・受給者証の交付
4. 指定自立支援医療機関で受診する

5. 必要になりやすいもの

• 医師の意見書（指定様式）
• 健康保険証
• 所得を証明する書類
• 本人確認書類

6. 注意点

• 受給者証は有効期限があり、更新申請が必要です。
• 指定された医療機関での受診に限られます。

療育医療

結核にかかった18歳未満の子どもに対して、入院医療費を公費で負担する制度です。

1. どんな制度か

結核予防法に基づき、結核にかかった18歳未満の子どもが入院して医療を受ける場合に、医療費を公費で負担する制度です。

2. 対象になる人

• 結核と診断された18歳未満の子ども

3. 受けられる支援内容

• 入院医療費の公費負担（自己負担額は所得に応じて設定）

4. 申請・利用の流れ

1. 医師から結核の診断を受ける
2. 市区町村または保健所に申請する
3. 公費負担の認定を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 医師の診断書
• 健康保険証
• 本人確認書類

6. 注意点

• 結核の感染拡大防止の観点から、早めに保健所に相談することが重要です。

未熟児養育医療

小さく生まれた赤ちゃんが入院して医療を受ける場合に、医療費を公費で負担する制度です。詳細は「妊娠・出産期の支援制度」ページも参照してください。

1. どんな制度か

出生時の体重が2,000g以下または医師が養育医療の必要ありと認めた乳児が入院する場合に、医療費の自己負担分を市区町村が公費で給付する制度です。

2. 対象になる人

• 出生時の体重が2,000g以下の乳児
• 生活力が弱く、医師が養育医療の必要ありと認めた乳児

3. 受けられる支援内容

• 入院医療費の自己負担分を公費で給付（所得に応じた負担あり）

4. 申請・利用の流れ

1. 入院中に市区町村の窓口に申請する
2. 医師の意見書等を提出する
3. 養育医療券が交付される

5. 必要になりやすいもの

• 医師の意見書（指定様式）
• 出生証明書
• 健康保険証

6. 注意点

• 申請は入院中に行うことが原則です。退院後の申請は認められない場合があります。

難病医療費助成

国が指定する難病の治療を受けている人の医療費の自己負担を軽減する制度です。子どもでも対象になる場合があります。

1. どんな制度か

難病法に基づき、指定難病（338疾病・2023年時点）と診断された人の医療費の自己負担を軽減する制度です。子どもでも対象になる場合があります。小児慢性特定疾病と重複する疾患は、いずれか有利な制度を選択できます。

2. 対象になる人

• 指定難病と診断された人（年齢制限なし）
• 一定の病状以上（重症度分類の基準あり）
• 所得に応じた自己負担上限額あり

3. 受けられる支援内容

• 医療費の自己負担が原則2割に軽減（月の自己負担上限額が設定）

4. 申請・利用の流れ

1. 指定難病の指定を受けた医師（指定医）に診断書を作成してもらう
2. 都道府県の窓口に申請書類を提出する
3. 医療受給者証が交付される
4. 指定医療機関での受診時に受給者証を提示する

5. 必要になりやすいもの

• 指定医による診断書
• 健康保険証
• 所得を証明する書類

6. 注意点

• 申請先は都道府県窓口です（市区町村ではない）。
• 毎年更新申請が必要です。
• 小児慢性特定疾病との併用・選択については主治医・窓口に相談を。

高額療養費制度

医療費が1か月に高額になった場合、一定の自己負担上限額を超えた分が払い戻される制度です。子どもの入院などで医療費がかさむ場合に役立ちます。

1. どんな制度か

健康保険に加入していれば誰でも利用できる制度で、1か月の医療費の自己負担額が上限を超えた場合に、超えた分が健康保険から払い戻されます。事前申請（限度額適用認定証）で窓口負担を抑えることもできます。

2. 対象になる人

• 健康保険（協会けんぽ・組合健保・国民健康保険等）に加入しているすべての人

3. 受けられる支援内容

自己負担上限額（目安）	所得区分によって月約35,400円〜約252,600円以上（年収目安・2024年時点）
申請方法	事後申請（3か月後以降に払い戻し）または限度額適用認定証の事前取得

※ 子ども医療費助成が適用される場合は、自己負担がゼロになることがあり、高額療養費との合算ができない場合もあります。

4. 申請・利用の流れ

1. 加入している健康保険に「限度額適用認定証」を申請する（事前）
2. 受診時に健康保険証と限度額適用認定証を提示する
3. 事後申請の場合は、加入保険に高額療養費の支給申請書を提出する

5. 必要になりやすいもの

• 健康保険証
• 限度額適用認定証（事前申請した場合）
• 医療費の領収書（事後申請の場合）

6. 注意点

• 子ども医療費助成が適用されている場合は、自己負担がゼロになるため高額療養費の対象にならないことがあります。
• 差額ベッド代・食事代・保険適用外費用は対象外です。

入院時食事療養費助成

子どもが入院した際の食事代（標準負担額）を助成してくれる制度です。自治体によって実施の有無・内容が異なります。

1. どんな制度か

子どもが入院したときにかかる食事代（入院時食事療養費の標準負担額）を、自治体が助成する制度です。子ども医療費助成制度の中で食事代も助成対象としている自治体もあります。

2. 対象になる人

• 入院中の子ども（対象年齢・要件は自治体による）

3. 受けられる支援内容

• 入院時の食事代標準負担額（1食あたり490円程度）の一部〜全額助成（自治体による）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村に制度の有無を確認する
2. 入院時に医療証を提示する（食事代も助成される場合）
3. 事後申請が必要な場合は領収書を保管しておく

5. 必要になりやすいもの

• 医療証・受給者証
• 入院時の食事代領収書（事後申請の場合）

6. 注意点

• 実施していない自治体もあります。入院前に市区町村に確認してください。
• 子ども医療費助成で対応している場合と、別申請が必要な場合があります。

小児救急医療相談

夜間・休日など、かかりつけ医が開いていない時間帯に、子どもの急な症状について相談できる窓口です。

1. どんな制度か

夜間・休日に子どもの急な症状（発熱・嘔吐・けがなど）について、電話やオンラインで医師・看護師に相談できる制度です。市区町村・都道府県が運営しています。

2. 対象になる人

• 急な症状がある子どもを持つ保護者

3. 受けられる支援内容

• 症状に応じた受診のアドバイス
• 救急を受診すべきか・様子を見ていいかの判断支援

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村・都道府県の小児救急相談窓口（電話・オンライン等）に連絡する
2. 子どもの症状・年齢等を伝えて相談する
3. アドバイスに従って対応する

5. 必要になりやすいもの

• 特別な書類は不要

6. 注意点

• 緊急性が高い場合はすぐに119番・救急受診を。
• 相談窓口の電話番号・対応時間は自治体によって異なります。

#8000子ども医療電話相談

全国共通の短縮番号「#8000」に電話すると、小児科医・看護師が子どもの急な症状について相談に乗ってくれます。夜間・休日の心強い味方です。

1. どんな制度か

厚生労働省が推進する子ども向け医療電話相談事業で、短縮番号「#8000」に電話すると、各都道府県の相談窓口につながります。小児科医・看護師が症状に応じたアドバイスをおこないます。

2. 対象になる人

• 急な症状がある子どもを持つ保護者

3. 受けられる支援内容

• 小児科医・看護師による電話相談
• 受診すべきか・様子を見ていいかのアドバイス

4. 申請・利用の流れ

1. 電話で「#8000」を押す（携帯電話・固定電話から利用可能）
2. 自動的に住んでいる都道府県の相談窓口につながる
3. 子どもの症状・年齢を伝えて相談する

5. 必要になりやすいもの

• 特別な書類は不要

6. 注意点

• 対応時間は都道府県によって異なります（夜間のみ・24時間等）。
• 命の危険がある場合はすぐに119番を。
• 電話がつながりにくい場合は地域の小児救急医療相談窓口も活用してください。

産後うつ相談

産後にメンタルの不調を感じたとき、専門家に相談できる窓口です。一人で抱え込まず、早めに相談することが大切です。

1. どんな制度か

産後うつ（産後の気分障害）やメンタルの不調について、保健師・助産師・心理士等の専門家に相談できる窓口です。市区町村・保健センター・産院等が相談の場を設けています。

2. 対象になる人

• 産後のメンタル不調・産後うつが心配な保護者（ママだけでなくパパも）
• 産婦健診でスクリーニングに引っかかった方

3. 受けられる支援内容

• 保健師・助産師・心理士等による個別相談
• 必要に応じて医療機関・支援サービスへのつなぎ

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村・保健センター・産院に相談の申込みをする
2. 面談または電話で相談する
3. 必要に応じて医療機関や支援サービスを紹介してもらう

5. 必要になりやすいもの

• 特別な書類は不要（まず相談から）

6. 注意点

• 「産後うつかも」と感じたら、一人で抱え込まず早めに相談してください。
• パパ（父親）も産後うつになることがあります。パートナーの様子も気にかけてあげてください。

発達相談

言葉が遅い・落ち着きがないなど、子どもの発達が気になるときに専門家に相談できる窓口です。

1. どんな制度か

子どもの発達に不安を感じた保護者が、保健師・臨床心理士・作業療法士・言語聴覚士等の専門家に相談できる窓口です。市区町村・保健センター・発達支援センター等が実施しています。

2. 対象になる人

• 子どもの発達・行動に不安を感じている保護者
• 健診で経過観察を指示された子どもの保護者

3. 受けられる支援内容

• 専門家による発達の評価・相談
• 必要に応じて療育サービスや専門医療機関への紹介

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村・保健センターに相談の申込みをする
2. 相談日を予約して面談を受ける
3. 必要に応じてフォロー・紹介を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• これまでの健診結果

6. 注意点

• 「様子を見ましょう」と言われた場合でも、気になることがあれば繰り返し相談してください。
• 早期相談・早期支援が子どもの発達にプラスになります。遠慮せず相談を。

ことばの相談

言葉の発達が気になるとき、言語聴覚士等に相談できる窓口です。「うちの子、言葉が遅い？」と感じたときに活用してください。

1. どんな制度か

言葉の発達・発音・吃音（どもり）等について、言語聴覚士等の専門家に相談できる窓口です。市区町村・保健センター・発達支援センター等が実施しています。

2. 対象になる人

• 言葉の発達・発音・コミュニケーションに不安がある子どもの保護者

3. 受けられる支援内容

• 言語聴覚士等による言語発達の評価・相談
• 必要に応じて訓練・専門機関への紹介

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村・保健センターに申込みをする
2. 相談・評価を受ける
3. 必要に応じて言語訓練や専門医への紹介を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳

6. 注意点

• 実施日・回数が限られている場合があります。早めに申込みを。
• 「もう少し待てば話し出す」という場合もありますが、心配なら早めの相談が安心です。

栄養相談

離乳食の進め方・偏食・食物アレルギーなど、子どもの食事に関する悩みを管理栄養士に相談できる窓口です。

1. どんな制度か

子どもの食事・栄養に関する悩み（離乳食・偏食・食物アレルギー・肥満等）について、管理栄養士等が相談に乗る窓口です。保健センター・市区町村が実施しています。

2. 対象になる人

• 子どもの食事・栄養に不安がある保護者

3. 受けられる支援内容

• 管理栄養士による個別相談・食事指導
• 離乳食・幼児食の具体的なアドバイス

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村・保健センターで相談の日程を確認する
2. 電話・来所で申込みをする
3. 相談を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 気になる点のメモ（相談内容を整理しておくとスムーズ）

6. 注意点

• 実施日・回数が限られている場合があります。
• 食物アレルギーが疑われる場合は、医師（アレルギー科・小児科）への受診も検討してください。

歯科相談

子どもの歯の生え方・むし歯予防・仕上げ磨きのコツなど、歯科に関する悩みを専門家に相談できます。

1. どんな制度か

子どもの歯の健康・むし歯予防・歯磨き指導等について、歯科医師・歯科衛生士が相談に乗る窓口です。乳幼児健診時に合わせておこなわれることが多いです。

2. 対象になる人

• 子どもの歯に不安がある保護者

3. 受けられる支援内容

• 歯科医師・歯科衛生士による個別相談・歯磨き指導
• むし歯予防のアドバイス
• フッ化物塗布のケース紹介（自治体による）

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村・保健センターの健診や相談日に参加する
2. 個別相談を申込む

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳

6. 注意点

• むし歯が疑われる場合は、歯科医院への受診をおすすめします。
• 1歳半健診・3歳健診で歯科健診を実施している自治体が多いです。

眼科・視覚相談

目の動き・視力・弱視など、子どもの視覚に関する不安を相談できます。弱視は早期発見・早期治療が大切です。

1. どんな制度か

子どもの視覚（斜視・弱視・目のかゆみ・視力不良等）について、眼科専門家が相談に乗る窓口です。3歳健診では視覚検査がおこなわれます。

2. 対象になる人

• 視覚に不安がある子どもの保護者

3. 受けられる支援内容

• 眼科専門家による相談・視力検査等
• 必要に応じて専門医療機関への紹介

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村・保健センターの健診や相談窓口に問い合わせる
2. 相談を受ける
3. 必要に応じて眼科を受診する

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳

6. 注意点

• 弱視の治療は視覚の発達期（概ね8歳まで）が有効です。気になる症状があれば早めに受診を。
• 3歳健診での視覚検査は自宅での事前確認も含まれます。案内をよく読んで準備してください。

聴覚相談

子どもの聞こえに不安があるとき、専門家に相談できる窓口です。新生児聴覚検査の結果が気になる方にも。

1. どんな制度か

子どもの聴覚（聞こえにくさ・言葉の遅れとの関連等）について、専門家が相談に乗る窓口です。新生児聴覚スクリーニング検査で「要再検」となった場合の精密検査につなぐ役割もあります。

2. 対象になる人

• 聴覚に不安がある子どもの保護者
• 新生児聴覚検査で「要再検」となった家庭

3. 受けられる支援内容

• 聴覚専門家（耳鼻科医・言語聴覚士等）による相談
• 精密検査・専門医療機関への紹介

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村・保健センターに相談の申込みをする
2. 相談・評価を受ける
3. 必要に応じて精密検査・専門医への紹介を受ける

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• 新生児聴覚検査の結果票

6. 注意点

• 聴覚障害は早期に発見・支援することが大切です。気になることがあれば早めに相談を。

アレルギー相談

食物アレルギー・アトピー性皮膚炎・喘息など、子どものアレルギーに関する悩みを専門家に相談できます。

1. どんな制度か

食物アレルギー・アトピー性皮膚炎・喘息・アレルギー性鼻炎等について、保健師・栄養士・アレルギー専門医等が相談に乗る窓口です。市区町村・保健センター・専門医療機関が実施しています。

2. 対象になる人

• アレルギーのある子ども・アレルギーが疑われる子どもの保護者

3. 受けられる支援内容

• アレルギーに関する個別相談・食事指導
• アレルギー検査・専門医療機関への紹介
• 保育園・学校への対応についてのアドバイス

4. 申請・利用の流れ

1. 市区町村・保健センターにアレルギー相談の有無を確認する
2. 相談の申込みをする
3. 相談・評価を受ける
4. 必要に応じて専門医療機関を受診する

5. 必要になりやすいもの

• 母子健康手帳
• これまでのアレルギー検査結果（あれば）

6. 注意点

• 食物アレルギーによるアナフィラキシーは命に関わります。アレルギーが疑われる場合は早めに専門医を受診してください。
• 保育園・幼稚園・学校では給食対応が必要になります。医師の診断書・指示書をもとに施設と相談を。

まとめ

このページでは、子どもの医療費助成・健診・予防接種・健康相談に関する支援制度を34項目にわたって紹介しました。

• 乳幼児健診・定期予防接種は原則無料で受けられます。スケジュールを母子健康手帳で管理し、受け忘れのないようにしましょう。
• 子ども医療費助成は出生後にすぐ申請することが重要です。申請前の受診は後払い申請が必要になる場合があります。
• 慢性疾患・難病・障害のある子どもは複数の医療費支援制度を活用できます。医師・窓口に相談して最も有利な制度の組み合わせを確認してください。
• 夜間・休日の急な症状には#8000（子ども医療電話相談）を活用してください。
• 発達・ことば・アレルギーなど各種健康相談は無料で利用できることが多いです。「ちょっと気になる」段階で気軽に相談してみてください。

まず確認したい窓口

• 住んでいる市区町村の子育て支援課・保健センター（健診・予防接種・各種相談）
• かかりつけ小児科医（予防接種スケジュール・急な症状の相談）
• 都道府県・政令市の担当窓口（小児慢性特定疾病・難病医療費助成の申請）
• 加入している健康保険組合・協会けんぽ（高額療養費・限度額適用認定証）
• 電話 #8000（夜間・休日の小児救急電話相談）
• 発達支援センター（発達・ことばの相談・療育につなぎ）

※ 制度の内容・金額・申請期限・対象条件は、自治体や年度によって変わる場合があります。このページは2024〜2025年時点の情報をもとに作成していますが、実際に申請する際は必ずお住まいの自治体・かかりつけ医・加入している健康保険・公式サイトで最新情報をご確認ください。本ページは制度の概要を把握するための参考情報であり、個別の医療・申請に関するアドバイスを保証するものではありません。