「児童手当って今いくらもらえるの？」「給付金の申請をし忘れていないか不安…」そんなパパ・ママに向けて、子育て家庭が受け取れる手当・給付金・購入助成を27項目まとめました。
2024年10月からは児童手当が大幅に拡充され、所得制限の撤廃・高校生年代への延長・第3子以降の増額など、多くの家庭にとって受け取れる金額が増えています。まずは早見表でざっと確認してみてください。
📋 目次
このページでわかること
- 2024年10月から変わった児童手当の新しい内容
- ひとり親・障害のある子どもを対象にした手当の種類
- 低所得世帯向けの給付金・物価高対応の給付
- 入学準備金・ランドセル・チャイルドシートなど購入助成の種類
- 各制度の申請先と手続きのタイミング
児童手当・現金給付系 制度一覧 早見表
| 制度名 | 主な対象 | 支援内容 | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 児童手当 | 中学生以下（2024年10月〜高校生年代まで）の子を持つ家庭 | 月1〜3万円の手当 | 市区町村 |
| 児童扶養手当 | ひとり親家庭 | 月最大4.5万円程度（所得・子ども数による） | 市区町村 |
| 特別児童扶養手当 | 障害のある子を育てる家庭 | 月2.5〜5.2万円程度（障害等級による） | 市区町村 |
| 障害児福祉手当 | 重度障害のある在宅の子ども | 月1.5万円程度 | 市区町村 |
| 児童育成手当 | ひとり親家庭（東京都など一部自治体） | 月1.3万円程度（自治体による） | 市区町村 |
| 児童育成手当・障害手当 | 障害のある子がいるひとり親家庭（自治体による） | 月数千円〜（自治体による） | 市区町村 |
| 子育て世帯生活支援特別給付金 | ひとり親・低所得の子育て世帯 | 子1人あたり5万円程度（年度による） | 市区町村 |
| 低所得子育て世帯向け給付金 | 低所得の子育て世帯 | 自治体・年度によって異なる | 市区町村 |
| 物価高対応子育て応援手当 | 物価高の影響を受ける子育て世帯（自治体による） | 自治体・年度によって異なる | 市区町村 |
| 多子世帯給付金 | 第3子以降の子を持つ家庭（自治体による） | 自治体によって異なる | 市区町村 |
| 第2子・第3子以降出産祝い金 | 第2子・第3子以降を出産した家庭（自治体による） | 自治体によって異なる | 市区町村 |
| 入学祝い金 | 小・中・高校入学時の家庭（自治体による） | 自治体によって異なる | 市区町村 |
| 小学校入学準備金 | 小学校入学予定の子を持つ家庭（自治体による） | 自治体によって異なる | 市区町村 |
| 中学校入学準備金 | 中学校入学予定の子を持つ家庭（自治体による） | 自治体によって異なる | 市区町村 |
| 高校入学準備金 | 高校入学予定の子を持つ家庭（自治体による） | 自治体によって異なる | 市区町村 |
| 子育て応援券 | 乳幼児のいる家庭（自治体による） | 子育てサービス等に使えるクーポン | 市区町村 |
| 子育て商品券 | 子育て家庭（自治体による） | 商品券の支給 | 市区町村 |
| プレミアム商品券 | 子育て世帯等（自治体・年度による） | 額面以上の価値がある商品券 | 市区町村 |
| おむつ券 | 乳幼児のいる家庭（自治体による） | おむつ購入に使えるクーポン | 市区町村 |
| ミルク券 | 乳児のいる家庭（自治体による） | 粉ミルク等購入クーポン | 市区町村 |
| 図書カード配布 | 子ども・子育て家庭（自治体・学校による） | 図書カードの配布 | 市区町村・学校 |
| ランドセル購入助成 | 小学校入学予定の子（自治体による） | 購入費の一部補助 | 市区町村 |
| 制服購入助成 | 中学・高校入学予定の子（自治体による） | 購入費の一部補助 | 市区町村 |
| 通学用品購入助成 | 入学予定・在校中の子（自治体による） | 購入費の一部補助 | 市区町村 |
| 自転車購入助成 | 子育て家庭・通学用（自治体による） | 購入費の一部補助 | 市区町村 |
| チャイルドシート購入助成 | 乳幼児のいる家庭（自治体による） | 購入費の一部補助 | 市区町村 |
| ヘルメット購入助成 | 子ども・自転車通学者（自治体による） | 購入費の一部補助 | 市区町村 |
※ 金額・内容は2024〜2025年時点の目安です。自治体・年度によって変わります。申請前に必ず各窓口で最新情報を確認してください。
児童手当
子育て家庭の基本の手当です。2024年10月から大幅に拡充され、所得制限が撤廃・高校生年代まで対象が広がりました。すべての子育て家庭が対象なので、必ず確認しましょう。
1. どんな制度か
国が子育て家庭に毎月支給する手当で、2024年10月分から以下のとおり大幅に見直されました。所得制限が完全になくなり、対象が高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）まで広がっています。支給は2か月に1回です。
2. 対象になる人
- 高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）以下の子どもを育てているすべての家庭
- 所得制限なし（2024年10月以降）
- 日本国内に住所がある人
3. 受けられる支援内容
| 対象年齢 | 第1子・第2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 月15,000円 | 月30,000円 |
| 3歳〜小学生 | 月10,000円 | 月30,000円 |
| 中学生 | 月10,000円 | 月30,000円 |
| 高校生年代 | 月10,000円 | 月30,000円 |
※ 第3子以降は「18歳年度末までの子どものうち3番目以降」が対象です。支給は2か月に1回（偶数月）です。
4. 申請・利用の流れ
- 出生届を提出する（出生から15日以内が申請期限の目安）
- 市区町村の窓口またはオンラインで児童手当の認定請求を提出する
- 審査後に支給開始
- 毎年6月ごろに現況届の提出が不要になった（マイナンバーで確認）場合も、変更があれば届出を忘れずに
5. 必要になりやすいもの
- 本人確認書類（マイナンバーカード等）
- 振込先口座（請求者名義）
- 健康保険証（公務員の場合は勤務先経由）
6. 注意点
- 申請しないと支給されません。出生後15日以内に申請しないと受給開始が遅れる場合があります。
- 引越しや勤務先変更があったときは変更届が必要です。
- 公務員の場合は勤務先経由で申請します。
- 2024年10月からの拡充に伴い、これまで特例給付を受けていた世帯は改めて確認・手続きが必要な場合があります。
児童扶養手当
ひとり親家庭を支える手当です。離婚・死別・未婚などで一人で子育てをしている家庭が対象で、所得に応じた金額が支給されます。
1. どんな制度か
ひとり親家庭（父子・母子）の生活の安定を支えるために、国が支給する手当です。所得に応じた全部支給・一部支給があります。
2. 対象になる人
- 18歳到達後最初の3月31日までの子ども（障害がある場合は20歳未満）を育てているひとり親
- 離婚・死別・未婚・DV被害・配偶者の行方不明・長期服役などが対象事由
- 所得制限あり（所得が高いと支給額が減る・支給されない場合あり）
3. 受けられる支援内容
| 全部支給（目安） | 月約45,500円（子1人の場合） |
|---|---|
| 一部支給（目安） | 月約10,740円〜45,490円（所得に応じて変動） |
| 第2子加算（目安） | 月約10,750円〜6,450円 |
| 第3子以降加算（目安） | 月約6,450円〜3,230円 |
※ 金額は2024年度の目安です。毎年4月に改定されます。
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の窓口（子育て支援課・こども家庭課等）に相談・申請
- 必要書類を提出
- 審査後、認定通知が届く
- 毎年8月に現況届を提出する（忘れると受給停止になる）
5. 必要になりやすいもの
- 戸籍謄本（請求者・子ども）
- 住民票
- 本人確認書類
- 振込先口座
- 所得証明書
- 離婚・死別等を証明する書類（状況による）
6. 注意点
- 毎年8月に現況届の提出が必要です。忘れると受給が止まります。
- 同居している親族の収入も審査対象になる場合があります。
- 就労・再婚・転居などがあった場合は変更届が必要です。
特別児童扶養手当
障害のある子どもを育てている家庭を支援するための手当です。子どもの障害の程度に応じて1級・2級に分かれています。
1. どんな制度か
精神・身体・知的障害のある20歳未満の子どもを育てている保護者に支給される手当です。施設に入所している場合や、障害を支給事由とした公的年金を受給している場合は対象外となります。
2. 対象になる人
- 20歳未満の障害のある子どもを育てている父母または養育者
- 所得制限あり
- 子どもが施設に入所していないこと
3. 受けられる支援内容
| 1級（重度障害） | 月約55,350円（目安） |
|---|---|
| 2級（中度障害） | 月約36,860円（目安） |
※ 金額は2024年度の目安です。毎年4月に改定されます。
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の窓口に相談・申請
- 医師の診断書等を含む書類を提出
- 都道府県で審査・認定
- 毎年8月に所得状況届の提出が必要
5. 必要になりやすいもの
- 医師の診断書（指定様式）
- 戸籍謄本・住民票
- 本人確認書類
- 振込先口座
- 所得証明書
6. 注意点
- 障害の程度や種類によって該当級が変わります。医師と相談しながら確認を。
- 毎年8月に所得状況届の提出が必要です。
- 所得制限の対象は「請求者本人・配偶者・同居の扶養義務者」の所得です。
障害児福祉手当
重度の障害のある子どもに対して直接支給される手当です。特別児童扶養手当とは別に支給されます。
1. どんな制度か
重度の障害のために日常生活に常時介護が必要な在宅の20歳未満の子どもに支給される手当です。保護者ではなく障害のある子ども本人が受給者となります。
2. 対象になる人
- 重度障害（政令で定める程度）のある在宅の20歳未満の子ども
- 障害を支給事由とした公的年金を受給していないこと
- 施設に入所していないこと
- 所得制限あり（本人・父母・扶養義務者）
3. 受けられる支援内容
| 月額（目安） | 約15,690円（2024年度） |
|---|---|
| 支給月 | 2月・5月・8月・11月（前月分まで） |
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の窓口に申請
- 医師の診断書等を提出
- 都道府県で審査・認定
- 毎年8月に所得状況届の提出
5. 必要になりやすいもの
- 医師の診断書（指定様式）
- 戸籍謄本・住民票
- 本人確認書類
- 振込先口座（本人または法定代理人）
6. 注意点
- 特別児童扶養手当との同時受給は可能です。
- 施設入所中は支給されません。
- 毎年8月に所得状況届の提出が必要です。
児童育成手当
ひとり親家庭を対象とした自治体独自の手当です。東京都など一部自治体で実施しています。児童扶養手当と一緒に受け取れる場合があります。
1. どんな制度か
自治体が独自に実施するひとり親家庭向けの手当です。東京都では「児童育成手当（育成手当）」として月13,500円が支給されます（2024年度）。実施内容は自治体ごとに異なります。
2. 対象になる人
- 18歳到達後最初の3月31日までの子どもを育てているひとり親
- 実施している自治体に住んでいる人
- 所得制限あり（自治体による）
3. 受けられる支援内容
| 月額（目安） | 月13,500円程度（東京都の例。自治体によって異なる） |
|---|---|
| 支給月 | 自治体による |
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の窓口に制度の有無を確認する
- 申請書類を提出する
- 審査後に支給開始
- 現況届等の提出（自治体による）
5. 必要になりやすいもの
- 戸籍謄本・住民票
- 本人確認書類
- 振込先口座
- 所得証明書
6. 注意点
- 実施していない自治体もあります。まず市区町村に確認してください。
- 児童扶養手当と並行して受け取れる場合があります。
児童育成手当・障害手当
障害のある子どもを持つひとり親家庭に対して、自治体が独自に加算支給する手当です。東京都などで実施されています。
1. どんな制度か
ひとり親家庭の中でも、障害のある子どもを育てている場合に上乗せで支給される自治体独自の手当です。東京都では月額5,000円程度が加算されます（2024年度目安）。
2. 対象になる人
- 児童育成手当の対象者のうち、障害のある子どもを育てているひとり親
- 自治体が定める障害の範囲・程度に該当する子がいる場合
3. 受けられる支援内容
| 加算額（目安） | 月5,000円程度（東京都の例。自治体によって異なる） |
|---|
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の窓口に児童育成手当と合わせて申請する
- 障害を証明する書類を提出する
- 審査後に支給
5. 必要になりやすいもの
- 障害を証明する書類（手帳・診断書等）
- 児童育成手当の申請書類一式
6. 注意点
- 実施している自治体が限られています。
- 障害の種類・程度によって対象外になる場合があります。
子育て世帯生活支援特別給付金
ひとり親世帯や低所得の子育て家庭を支えるために、国が臨時で支給してきた給付金です。年度によって実施の有無や金額が変わります。
1. どんな制度か
食料品等の物価上昇の影響を受けているひとり親世帯・低所得の子育て世帯を対象に、国が1人あたり5万円程度を支給してきた給付金です。臨時・特例的な制度であり、実施は年度ごとに判断されます。
2. 対象になる人
- ひとり親世帯のうち、児童扶養手当を受給している世帯（または同等の所得水準）
- 低所得の子育て世帯（ふたり親も対象となる年度あり）
- 対象要件・給付額は年度によって異なる
3. 受けられる支援内容
| 給付額（目安） | 子1人あたり5万円程度（年度によって異なる） |
|---|---|
| 申請方法 | プッシュ型（自動支給）または申請型（自治体による） |
4. 申請・利用の流れ
- 実施年度に市区町村から案内が届く（プッシュ型の場合は自動支給）
- 申請型の場合は市区町村の窓口またはオンラインで申請
- 審査後に給付
5. 必要になりやすいもの
- 本人確認書類
- 振込先口座
- 収入・所得を証明する書類（申請型の場合）
6. 注意点
- 臨時・特例の制度のため、毎年実施されるとは限りません。
- 申請期限が設けられることが多いです。案内が届いたら早めに対応を。
- プッシュ型で自動支給の場合も、口座変更があれば届け出が必要です。
低所得子育て世帯向け給付金
経済的に厳しい状況の子育て家庭に対して、自治体や国が支給する給付金です。年度・自治体によって内容が異なります。
1. どんな制度か
住民税非課税世帯や低所得の子育て家庭を対象に、生活支援を目的として支給される給付金です。国の交付金を活用した自治体独自の給付が多く、金額・対象・方法は自治体によって様々です。
2. 対象になる人
- 住民税非課税世帯や低所得の子育て家庭（年収の目安は自治体による）
- 18歳以下の子どもを養育している保護者
3. 受けられる支援内容
- 現金・クーポン・商品券等（形式・金額は自治体による）
- 1世帯あたりまたは子1人あたりの支給（自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村から案内が届く（または市区町村のウェブサイトで確認）
- 必要書類を添えて申請する（または自動支給）
- 給付を受け取る
5. 必要になりやすいもの
- 本人確認書類
- 振込先口座
- 所得・課税状況を確認できる書類
6. 注意点
- 申請期限があることが多いです。案内を見逃さないようにしましょう。
- 他の給付金と併用できる場合・できない場合があります。
物価高対応子育て応援手当
物価上昇の影響を受けた子育て家庭を支援するために、自治体が独自に実施する給付制度です。
1. どんな制度か
食料品や光熱費などの物価上昇に対応するため、自治体が子育て家庭に独自の手当・給付金を支給する制度です。国の交付金を活用した取り組みで、実施内容は自治体ごとに大きく異なります。
2. 対象になる人
- 子育て家庭（年齢・人数条件は自治体による）
- 所得制限を設けている場合もある
3. 受けられる支援内容
- 現金・クーポン・電子ポイント等（形式・金額は自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村からの案内を確認する
- 申請書を提出する（または自動支給）
- 給付を受け取る
5. 必要になりやすいもの
- 本人確認書類
- 振込先口座
6. 注意点
- 年度ごとに実施の有無・内容が変わります。
- 実施していない自治体もあります。市区町村のウェブサイトで確認を。
多子世帯給付金
子どもが多い家庭への経済的支援として、自治体が独自に実施する給付金です。第3子以降の子育てを後押しする狙いがあります。
1. どんな制度か
第3子以降の子どもを持つ家庭を対象に、自治体が独自に支給する給付金です。少子化対策の一環として取り組む自治体が増えています。
2. 対象になる人
- 第3子以降の子どもを育てている家庭
- 実施している自治体に住んでいる人
- 所得制限・年齢条件は自治体による
3. 受けられる支援内容
- 現金・クーポン等（金額・形式は自治体によって大きく異なる）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の窓口で制度の有無を確認する
- 申請書を提出する
- 給付を受け取る
5. 必要になりやすいもの
- 子どもの人数を証明する書類（戸籍謄本・住民票等）
- 本人確認書類
- 振込先口座
6. 注意点
- 実施していない自治体も多いです。
- 「第3子」の数え方（同居・養育中の子どものみカウントする等）は自治体によって異なります。
第2子・第3子以降出産祝い金
第2子・第3子以降の出産を祝って自治体が支給する給付金です。出産順位が上がるほど金額が増える自治体も多いです。
1. どんな制度か
少子化対策として自治体が独自に実施する出産祝い金制度で、第2子・第3子以降の出産に対して手厚い金額を支給するものです。
2. 対象になる人
- 第2子・第3子以降を出産した家庭
- 実施している自治体に一定期間以上住んでいる人（要件は自治体による）
3. 受けられる支援内容
- 現金・商品券等（金額は自治体によって大きく異なる）
- 第3子以降はより高額になる場合が多い
4. 申請・利用の流れ
- 出生届提出後に市区町村窓口で申請する
- 申請書・必要書類を提出する
- 給付を受け取る
5. 必要になりやすいもの
- 出生届の受理証明書または戸籍謄本
- 本人確認書類
- 振込先口座
6. 注意点
- 申請期限（出生後〇か月以内等）があります。
- 居住年数の要件がある場合があります。
- 実施していない自治体もあります。
入学祝い金
小学校・中学校・高校の入学時に自治体が支給するお祝い給付金です。入学準備の費用をサポートする目的で実施されています。
1. どんな制度か
子どもが学校に入学するタイミングで、自治体が独自に支給するお祝い金です。実施自治体・対象学校種・金額はさまざまです。
2. 対象になる人
- 当該自治体に住んでいる、小学校・中学校・高校入学予定の子どもの保護者
- 所得制限・居住年数の要件がある場合も
3. 受けられる支援内容
- 現金・商品券等（金額・形式は自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の窓口またはウェブサイトで制度を確認する
- 申請書を提出する（入学前後のタイミングに注意）
- 給付を受け取る
5. 必要になりやすいもの
- 入学を証明する書類（入学通知書等）
- 本人確認書類
- 振込先口座
6. 注意点
- 申請期限が入学前に設定されている場合があります。早めに確認を。
- 実施していない自治体も多いです。
小学校入学準備金
小学校に入学する子どもを持つ家庭への準備費用の補助です。ランドセルや文具など、入学にかかる費用の負担を軽減します。
1. どんな制度か
小学校入学にあたって必要な学用品・制服・体育着等の購入費を補助する制度です。自治体独自のもののほか、就学援助制度（学用品費等）も活用できます。
2. 対象になる人
- 小学校に入学予定の子どもを持つ家庭
- 低所得・要保護・準要保護世帯（就学援助の場合）
- 自治体独自の制度は所得制限の有無が異なる
3. 受けられる支援内容
- 入学準備にかかる費用の補助（金額・対象品目は自治体による）
- 就学援助の入学準備金：小学校は約6万円程度が目安（年度による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の教育委員会または学校から案内を受け取る
- 申請書・必要書類を提出する（入学前の申請が必要な場合あり）
- 給付または補助を受ける
5. 必要になりやすいもの
- 入学通知書
- 所得証明書・課税証明書（就学援助の場合）
- 本人確認書類
- 振込先口座
6. 注意点
- 就学援助の入学準備金は、入学前年度の秋頃から申請を受け付けている自治体もあります。早めに学校・教育委員会に確認を。
- 就学援助とは別に自治体独自の補助がある場合もあります。
中学校入学準備金
中学校入学時の制服・体育着・学用品などの費用を補助する制度です。小学校と同様に就学援助制度も活用できます。
1. どんな制度か
中学校入学にあたって必要な学用品や制服等の購入費を補助する制度です。自治体によって独自の補助があるほか、就学援助制度の入学準備金も利用できます。
2. 対象になる人
- 中学校に入学予定の子どもを持つ家庭
- 低所得・要保護・準要保護世帯（就学援助の場合）
3. 受けられる支援内容
- 入学準備費用の補助（金額は自治体による）
- 就学援助の入学準備金：中学校は約8万円程度が目安（年度による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の教育委員会または小学校から案内を受け取る
- 申請書・必要書類を提出する
- 給付を受ける
5. 必要になりやすいもの
- 入学通知書・在学証明書
- 所得証明書（就学援助の場合）
- 振込先口座
6. 注意点
- 申請のタイミングは入学前年度の秋〜冬頃が多いです。早めに学校・教育委員会に確認を。
高校入学準備金
高校入学時の準備費用を補助する制度です。制服・教科書・部活動用品など、高校入学は費用がかさむため確認しておきましょう。
1. どんな制度か
高校入学にあたって必要な準備費用を補助する制度です。国の「高校生等奨学給付金」のほか、自治体独自の補助がある場合があります。
2. 対象になる人
- 高校に入学予定の子どもを持つ家庭
- 住民税非課税世帯または低所得世帯（高校生等奨学給付金の場合）
- 自治体独自の制度は要件が異なる
3. 受けられる支援内容
- 高校生等奨学給付金：年3.2〜14.8万円程度（世帯の状況・国公私立の別による）
- 自治体独自の入学準備金：金額は自治体による
4. 申請・利用の流れ
- 入学後に高校を通じて申請書類を受け取る（高校生等奨学給付金）
- 都道府県または自治体に申請する
- 給付を受ける
5. 必要になりやすいもの
- 在学証明書・入学を証明する書類
- 住民税非課税証明書（奨学給付金の場合）
- 振込先口座
6. 注意点
- 高校生等奨学給付金は高等学校就学支援金とは異なります。
- 私立高校・公立高校で要件・金額が異なります。
子育て応援券
乳幼児を育てる家庭が、子育てサービスや商品の購入に使えるクーポンです。自治体が独自に発行しています。
1. どんな制度か
自治体が子育て家庭に配布するクーポン・チケットで、一時保育・産後ケア・子育て支援サービスなどの利用料に充当できます。使える場所・金額は自治体によって異なります。
2. 対象になる人
- 乳幼児（対象年齢は自治体による）のいる家庭
3. 受けられる支援内容
- 子育てサービス・商品の購入に使えるクーポン（金額・使える場所は自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村から交付の案内を受け取る（多くの場合、母子手帳交付時や乳児健診時）
- 指定のサービス・店舗でクーポンを使用する
5. 必要になりやすいもの
- 母子健康手帳
- 本人確認書類
6. 注意点
- 使用できる期限・場所が限られています。有効期限を確認しましょう。
- 実施していない自治体もあります。
子育て商品券
子育て家庭に配布される商品券です。育児用品や食料品などの購入に使えます。
1. どんな制度か
自治体が子育て家庭に配布する商品券で、地域の商店や指定店舗で育児用品・食品等の購入に使えます。地域経済の活性化も兼ねて実施されることがあります。
2. 対象になる人
- 乳幼児・子ども（対象年齢は自治体による）のいる家庭
3. 受けられる支援内容
- 地域の店舗等で使える商品券（金額・使える場所は自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村から案内・商品券を受け取る
- 指定の店舗で使用する
5. 必要になりやすいもの
- 母子健康手帳または子どもの存在を証明する書類
6. 注意点
- 使用できる店舗・期限が決まっています。期限切れに注意。
- お釣りが出ない場合がほとんどです。
プレミアム商品券
額面以上の価値で購入できる商品券です。子育て世帯や低所得世帯を対象に実施されることがあります。
1. どんな制度か
購入金額よりも額面が高い（例：1万円で1.2万円分の商品券が買える）商品券です。子育て世帯や住民税非課税世帯を優先対象に実施されることがあり、国・自治体のどちらが主体かによって内容が異なります。
2. 対象になる人
- 子育て世帯・住民税非課税世帯（実施時の要件による）
- 実施年度・自治体によって対象が大きく異なる
3. 受けられる支援内容
- 額面以上の商品券（プレミアム率は実施ごとに異なる）
4. 申請・利用の流れ
- 実施案内・購入申込書を受け取る
- 申込書を提出して購入する
- 期間内に使用する
5. 必要になりやすいもの
- 本人確認書類
- 対象世帯であることを証明する書類（課税証明書等）
6. 注意点
- 使用期限・使える店舗が限定されます。
- 毎年実施されるとは限りません。
おむつ券
おむつ購入に使えるクーポンです。毎月かかるおむつ代の負担を少し軽くしてくれます。
1. どんな制度か
自治体が乳幼児のいる家庭に配布するおむつ購入専用のクーポンです。宅配と連携していたり、指定店舗で使えたりと、形式は自治体によって様々です。
2. 対象になる人
- 乳幼児（対象月齢・年齢は自治体による）を育てている家庭
3. 受けられる支援内容
- おむつ購入に使えるクーポン（枚数・金額は自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村または保健センターから案内・クーポンを受け取る
- 指定の店舗または宅配サービスで使用する
5. 必要になりやすいもの
- 母子健康手帳
- 本人確認書類
6. 注意点
- 実施していない自治体もあります。
- 使える銘柄・サイズが限定されている場合があります。
- 有効期限があります。
ミルク券
粉ミルクや液体ミルクの購入に使えるクーポンです。ミルク育児をしている家庭に役立ちます。
1. どんな制度か
乳児を育てる家庭に対し、自治体が粉ミルク・液体ミルク等の購入に使えるクーポンを配布する制度です。おむつ券と一緒に配布される場合もあります。
2. 対象になる人
- 乳児（対象月齢は自治体による）を育てている家庭
3. 受けられる支援内容
- ミルク購入に使えるクーポン（金額・対象商品は自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村または保健センターから案内・クーポンを受け取る
- 指定の店舗で使用する
5. 必要になりやすいもの
- 母子健康手帳
- 本人確認書類
6. 注意点
- 実施していない自治体も多いです。
- 母乳育児中でも使える場合があります（混合育児でも可）。
図書カード配布
子どもの読書・学習を支援するために、自治体や学校が図書カードを配布する取り組みです。
1. どんな制度か
自治体や学校が子どもや子育て家庭に図書カードを配布する取り組みです。読書習慣の促進や学習支援を目的としています。
2. 対象になる人
- 子ども・子育て家庭（対象年齢・学年は自治体・学校による）
3. 受けられる支援内容
- 図書カードの配布（金額・回数は自治体・学校による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村や学校からの案内を確認する
- 配布のタイミングに受け取る
- 書籍の購入に使用する
5. 必要になりやすいもの
- 在学証明書・学生証（学校経由の場合）
6. 注意点
- 実施していない自治体・学校もあります。
- 有効期限があります。
ランドセル購入助成
小学校入学に備えてランドセルを購入する際の費用を補助してくれる制度です。近年はランドセルの価格が上がっており、助成を活用したいところです。
1. どんな制度か
小学校入学予定の子どもを対象に、ランドセル購入費の一部を補助する自治体独自の制度です。就学援助（学用品費）と一体で実施されることもあります。
2. 対象になる人
- 小学校に入学予定の子どもを持つ家庭
- 低所得・就学援助対象世帯（要件は自治体による）
3. 受けられる支援内容
- ランドセル購入費の補助（金額は自治体による）
- 現物支給（指定のランドセルを配布）の場合もある
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村または学校から案内を受け取る
- 申請書・領収書等を提出する
- 補助金を受け取る（または現物支給）
5. 必要になりやすいもの
- 入学通知書
- ランドセルの領収書（事後申請の場合）
- 所得証明書（就学援助と連動する場合）
6. 注意点
- 購入前の申請が必要な場合があります。購入してから申請しても対象外になることも。
- 実施していない自治体も多いです。
制服購入助成
中学・高校の入学時に必要な制服の購入費を補助する制度です。制服は高額なため、助成があると助かります。
1. どんな制度か
中学・高校入学時の制服・体育着等の購入費を補助する制度です。就学援助制度の学用品費や、自治体独自の補助として実施されます。
2. 対象になる人
- 制服が必要な学校に入学予定の子どもを持つ家庭
- 低所得・就学援助対象世帯（要件は自治体による）
3. 受けられる支援内容
- 制服購入費の補助（金額は自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 学校または市区町村教育委員会から案内を受け取る
- 申請書・領収書等を提出する
- 補助金を受け取る
5. 必要になりやすいもの
- 入学通知書または在学証明書
- 制服の領収書
- 所得証明書（就学援助と連動する場合）
6. 注意点
- 申請のタイミングに注意（購入前・購入後で異なる場合がある）。
- 就学援助の申請は学校経由が多いです。担任の先生に相談してみてください。
通学用品購入助成
通学に必要な文具・バッグ・用具類の購入費を補助する制度です。就学援助制度の一部として実施されることが多いです。
1. どんな制度か
学校への通学・授業に必要な用品の購入費を補助する制度です。就学援助の「学用品費」として実施されるほか、自治体独自の取り組みもあります。
2. 対象になる人
- 小・中学生の子どもを持つ家庭
- 低所得・要保護・準要保護世帯（就学援助の場合）
3. 受けられる支援内容
- 学用品費の補助（金額は年度・自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 学校から就学援助の案内を受け取る（毎年度）
- 申請書を学校に提出する
- 認定後、学用品費等が支給される
5. 必要になりやすいもの
- 就学援助申請書（学校配布）
- 所得証明書・課税証明書
6. 注意点
- 就学援助は毎年度申請が必要です。年度初めに学校から案内があります。
- 認定基準は自治体によって異なります。
自転車購入助成
子どもの通学用や家族の子育てに使う自転車の購入費を補助する制度です。実施している自治体ではぜひ活用を。
1. どんな制度か
子どもの通学や子育て（子どもを乗せる電動アシスト自転車など）に使う自転車の購入費を補助する自治体独自の制度です。
2. 対象になる人
- 子育て家庭・子どもの通学用（対象条件は自治体による）
3. 受けられる支援内容
- 購入費の一部補助（金額・対象商品は自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の窓口で制度の有無を確認する
- 購入前または購入後に申請書・領収書を提出する
- 補助金を受け取る
5. 必要になりやすいもの
- 自転車の購入領収書
- 本人確認書類
- 振込先口座
6. 注意点
- 電動アシスト自転車のみが対象の場合もあります。購入前に確認を。
- 実施していない自治体も多いです。
チャイルドシート購入助成
赤ちゃんや小さな子どもと車に乗る際に必要なチャイルドシートの購入費を補助する制度です。安全のためにも早めに確認したい制度です。
1. どんな制度か
6歳未満の子どもの車への乗車に義務付けられているチャイルドシートの購入費を、自治体が一部補助する制度です。レンタル補助を実施している自治体もあります。
2. 対象になる人
- 乳幼児（6歳未満）のいる家庭（対象条件は自治体による）
3. 受けられる支援内容
- チャイルドシート購入費の一部補助（金額・上限は自治体による）
- レンタル費の補助をおこなっている自治体もある
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の窓口で制度の有無を確認する
- 購入後に申請書・領収書を提出する
- 補助金を受け取る
5. 必要になりやすいもの
- チャイルドシートの購入領収書
- 母子健康手帳または子どもの住民票
- 振込先口座
6. 注意点
- 対象となるシートの種類・メーカーが限定されている場合があります。購入前に確認を。
- 1人1台・1世帯1回限りなどの制限がある場合があります。
- 申請期限があります。
ヘルメット購入助成
子どもが自転車に乗る際のヘルメット購入費を補助する制度です。2023年からヘルメット着用が努力義務化されたことで、助成を始める自治体が増えています。
1. どんな制度か
子どもの自転車用ヘルメット購入費を補助する自治体独自の制度です。2023年4月の道路交通法改正でヘルメット着用が努力義務となり、助成に取り組む自治体が広がっています。
2. 対象になる人
- 子ども（対象年齢・学年は自治体による）のいる家庭
3. 受けられる支援内容
- ヘルメット購入費の一部補助（金額・上限は自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の窓口で制度の有無を確認する
- 申請書・領収書等を提出する
- 補助金を受け取る
5. 必要になりやすいもの
- ヘルメットの購入領収書
- 本人確認書類
- 振込先口座
6. 注意点
- SG・CE等の安全基準を満たしたヘルメットが対象となる場合があります。購入前に確認を。
- 実施していない自治体も多いです。
- 申請期限があります。
まとめ
このページでは、子育て家庭が受け取れる手当・給付金・購入助成を27項目にわたって紹介しました。
- 2024年10月からの児童手当の大幅拡充（所得制限撤廃・高校生年代まで延長・第3子月3万円）は、すべての子育て家庭に関係します。まだ申請していない場合は早めに確認を。
- ひとり親家庭は児童扶養手当・児童育成手当の組み合わせで受け取れる金額が変わります。
- 障害のある子を育てる家庭は特別児童扶養手当・障害児福祉手当を確認しましょう。
- 入学祝い金・ランドセル・チャイルドシート等の購入助成は自治体独自の制度が多く、住んでいる市区町村に直接確認するのが確実です。
- 給付金・商品券類は申請期限があるものがほとんど。案内が届いたら早めに対応しましょう。
まず確認したい窓口
- 住んでいる市区町村の子育て支援課・こども家庭課（手当・給付金・自治体独自の助成）
- 市区町村の教育委員会・学校（就学援助・入学準備金・通学用品）
- 勤務先の人事・総務部門（公務員の場合の児童手当申請先）
- 保健センター（おむつ券・ミルク券・子育て応援券の配布）
- 都道府県の福祉担当窓口（特別児童扶養手当・障害児福祉手当の審査）
- ハローワーク・年金事務所（給付金に関連した確認）
※ 制度の内容・金額・申請期限・対象条件は、自治体や年度によって変わる場合があります。このページは2024〜2025年時点の情報をもとに作成していますが、実際に申請する際は必ずお住まいの自治体・勤務先・教育委員会・公式サイトで最新情報をご確認ください。本ページは制度の概要を把握するための参考情報であり、個別の申請に関するアドバイスを保証するものではありません。