育休中の社会保険料免除

「育休中は社会保険料がかからないって本当？」「誰が申請するの？」「年金は減るの？」――育休中の社会保険料免除は、給付金と並んで重要なお金の制度です。

このページでは、社会保険料免除の仕組み・免除される期間・申請方法・賞与への影響・将来の年金額への影響まで、わかりやすく解説します。

育休中の社会保険料免除とは

育児休業期間中は、健康保険料と厚生年金保険料が本人負担分・会社負担分ともに免除されます。これは健康保険法・厚生年金保険法に基づく制度で、育休を取得しているすべての会社員・公務員が対象です。

給与が支払われない育休中でも、社会保険料が免除されることで実質的な手取りが守られます。育児休業給付金（給与の67%）に加え、この免除によって手取りベースで通常の約80%になるケースが多いです。

💡 ポイント：社会保険料免除は「免除申請をしなければ自動でかかる」ものではなく、会社が申請することで適用されます。会社が手続きをしてくれているか確認しておくことが重要です。

育休中に免除される社会保険料は、健康保険料と厚生年金保険料の2種類です。雇用保険料は免除の対象外ですが、育休中は給与が出ないため実質的にかかりません。

社会保険料の免除は、育児休業を取得している月が対象です。免除は育児休業開始月から終了月まで適用されます。

育休の状況	免除の適用
育休開始月	その月の保険料が免除（開始日が月の途中でも月全体が免除）
育休継続中の月	毎月免除が継続
育休終了月	終了日の翌日が属する月の前月まで免除（月末に終了した場合はその月は免除対象外）

📌 注意：育休終了日が月末の場合、その月の保険料は免除されません。たとえば「3月31日に育休終了」の場合、3月分の保険料は発生します。復帰のタイミングを月初にすると1か月分余分に免除を受けられる場合があります。

賞与（ボーナス）にかかる社会保険料についても免除規定がありますが、月給の免除とは条件が異なります。

育休の取得状況	賞与の保険料免除
賞与支給月に育休が1か月超続いている	免除あり
賞与支給月に育休が1か月以内の短期取得	免除なし

【例①】6月支給の賞与・育休が5月〜9月の場合

6月に育休が1か月超継続 → 賞与の保険料免除あり

【例②】6月支給の賞与・育休が6月1日〜6月20日（20日間）の場合

育休が1か月以内のため → 賞与の保険料免除なし

💡 補足：賞与の保険料免除を狙う場合は、賞与支給月をまたいで1か月超の育休を取得することが必要です。育休開始・終了のタイミングを会社と相談する際に確認しておくと、手取りに差が出ることがあります。

産後パパ育休などで短期間だけ育休を取る場合、月給の社会保険料免除は受けられますが、賞与の保険料免除は受けられないことがほとんどです。

📌 かやパパより：産後パパ育休を2週間（14日）取得する場合、月給の保険料は免除されますが賞与は対象外になります。賞与支給月に育休を取る場合は、1か月超になるよう育休の期間を調整することで免除を受けられる場合があります。

産休（産前産後休業）中も、育休と同様に社会保険料が免除されます。産休と育休は別々の休業期間ですが、どちらも免除の対象です。

社会保険料の免除申請は、会社（事業主）が行います。本人が直接申請する手続きではありません。

タイミング	内容	担当
育休開始前	会社に育休取得を申し出る。社会保険料免除の手続きも依頼する	本人→会社
育休開始後	会社が「育児休業等取得者申出書」を年金事務所または健保組合に提出する	会社
育休中	毎月の給与から社会保険料が控除されなくなる（免除が適用される）	自動
育休終了時	会社が終了の届出を行い、翌月から保険料の控除が再開する	会社

📌 注意：会社が申請を忘れていると、育休中も保険料が控除されてしまいます。育休前に「社会保険料免除の手続きをお願いできますか？」と人事・総務担当者に一声かけておくことをおすすめします。後から遡って申請できる場合もありますが、手間がかかります。

「保険料を払っていない育休中、将来の年金は減るのでは？」と心配する方は多いです。結論から言うと、育休中の年金額への影響はありません。

厚生年金の保険料免除制度では、育休中に保険料を支払わなくても、育休前の標準報酬月額をもとに保険料を納めたとみなして年金額が計算されます（みなし納付）。つまり、実際には払っていなくても払ったことと同じ扱いになるため、将来受け取れる年金額は変わりません。

項目	内容
育休中の保険料	免除（実際には支払わない）
年金の記録	育休前の標準報酬月額で納めたとみなされる（みなし納付）
将来の年金額	育休前と変わらず計算される
加入期間のカウント	育休中も加入期間として継続してカウントされる