「母子手帳はいつもらえばいい？」「どこに行けばもらえるの？」――妊娠が確認されてすぐ、こんな疑問を持つ方はとても多いです。
母子手帳は、妊娠中から子どもが小学校に入るころまで使い続ける妊娠・子育ての公式記録帳です。同時に交付される妊婦健診の補助券や、各種給付金の手続きにも必要になるため、妊娠がわかったら早めに受け取ることが大切です。
このページでは、母子手帳を受け取るための「妊娠届」の出し方から、必要なもの・代理申請・一緒にもらえるものまでまとめて解説します。
📋 このページでわかること
- 母子手帳をもらうために必要な「妊娠届」とは何か
- いつ・どこで・何を持っていけばもらえるか
- 代理人（パートナーなど）でも受け取れるか
- 母子手帳と一緒にもらえるもの（補助券・給付金など）
- 自治体によって違う点・注意したいこと
母子手帳とは
母子健康手帳（母子手帳）は、妊娠中の経過・出産の記録・子どもの発育や予防接種の記録を一冊にまとめた、国が制度として定めた手帳です。
単なる記録帳ではなく、以下の用途でも必要になります。
- 妊婦健診の受診票（補助券）の受け取り
- 各種給付金・支援制度の申請時の提示
- 出産育児一時金・出産・子育て応援交付金の手続き
- 子どもの予防接種・乳幼児健診の記録
- 保育所・幼稚園・小学校入学時の提示
💡 手帳の交付は「妊娠届」が必要
母子手帳は病院でもらうものではありません。住んでいる市区町村の窓口に「妊娠届」を提出することで交付されます。産婦人科を受診したあと、なるべく早めに窓口へ行きましょう。
母子手帳はいつもらう？
妊娠が確認されてから、妊娠11週ごろまでに妊娠届を出して母子手帳を受け取ることが推奨されています。
理由は2つあります。
- 妊婦健診の補助券が早く受け取れる：届出前に受けた健診は助成対象外になる自治体が多いため、早めの届出が費用面でメリットになります。
- 出産・子育て応援交付金（5万円相当）の申請が早く進む：妊娠届の提出後に面談・申請となるため、届出が遅いとその分給付も遅れます。
| 届出タイミング | メリット・注意点 |
|---|---|
| 妊娠8〜11週ごろ | 最も一般的なタイミング。心拍確認後に届け出るケースが多い |
| 妊娠11週を過ぎた場合 | 届出は可能。補助券交付前の健診費用は自己負担になるケースが多い |
| 妊娠5〜7週以前 | 早すぎると心拍未確認の段階。産婦人科で確認後に届け出るのが一般的 |
⚠️ 届出前に受けた健診費用は助成対象外になることがある
多くの自治体では、母子手帳の交付前（妊娠届の提出前）に受けた妊婦健診の費用は補助券での助成対象外となります。できるだけ早めに届出を行いましょう。
母子手帳はどこでもらう？
住民票のある市区町村の窓口に妊娠届を提出することで、その場で母子手帳が交付されます。
主な窓口の種類
- 市区町村の子育て支援課・健康推進課・保健センターなど（自治体によって窓口名が異なります）
- オンラインでの妊娠届に対応している自治体では、マイナポータルなどから手続きできる場合もあります
💡 住所と住んでいる場所が違う場合は注意
届出先は原則として住民票のある市区町村です。引越し直後や住民票を移していない場合は、事前に自治体に確認してください。里帰り中の場合も同様です。
母子手帳をもらうために必要なもの
窓口に持参するものは自治体によって多少異なりますが、一般的に必要なものは以下のとおりです。
📦 窓口で必要なもの（目安）
- 妊娠届出書（窓口に備え付けあり。事前にダウンロードできる自治体も）
- 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）
- 健康保険証（自治体によっては不要）
- 印鑑（不要な自治体も多い）
※ 自治体によって必要書類が異なります。事前に市区町村のウェブサイトか電話で確認することをおすすめします。
妊娠届出書の記入内容
届出書には主に以下の内容を記入します。
- 氏名・生年月日・住所
- 最終月経の年月日（または出産予定日）
- 妊娠週数の目安
- 受診した産婦人科の名称（不要な場合もあり）
妊娠届とは
妊娠届は、市区町村に「妊娠した」ことを正式に届け出る書類です。母子保健法によって定められており、妊娠した人には届出の義務があります（罰則規定はありませんが、届出前は各種支援が受けられません）。
届出を行うことで、以下の支援が受けられるようになります。
| 届出後に受けられるもの | 内容 |
|---|---|
| 母子健康手帳の交付 | 妊娠・出産・育児の公式記録帳 |
| 妊婦健診受診票（補助券） | 14回分の健診費用を助成（自治体により異なる） |
| 伴走型相談支援の面談 | 保健師等との面談・相談サポート |
| 出産・子育て応援交付金（申請へ） | 妊娠時5万円相当のギフト（面談後に申請） |
代理人でも母子手帳はもらえる？
パートナーや家族など、代理人が代わりに窓口へ行くことも可能です。つわりがひどくて外出が難しい場合などに活用できます。
代理申請に必要なもの（目安）
- 妊娠届出書（本人が記入・署名したもの）
- 代理人の本人確認書類
- 本人の本人確認書類（コピー可の場合もあり）
- 委任状（自治体によって必要な場合あり）
⚠️ 代理申請の可否・必要書類は自治体によって異なります
委任状の書式や必要書類は自治体ごとに異なります。事前に電話で確認するか、自治体のウェブサイトを確認してから窓口へ行くことをおすすめします。
母子手帳と一緒にもらえるもの
妊娠届を提出すると、母子手帳のほかにもさまざまな書類や案内が渡されます。主なものは以下のとおりです。
- 妊婦健康診査の受診票（補助券）：健診費用の助成に使う券。約14回分が目安
- 妊婦歯科健診の受診票：妊娠中の歯科健診費用を補助（実施していない自治体もあり）
- 伴走型相談支援の案内・面談：保健師等との面談が行われる場合あり
- 出産・子育て応援交付金の申請案内：妊娠時5万円相当のギフト申請に関する説明
- 地域の子育て支援サービスの案内冊子：保育園・産後ケア・ファミリーサポートなどの情報
- 自治体独自の助成・サービスの案内（タクシー補助・ベビー用品助成など）
妊婦健診受診票（補助券）について
妊婦健診は原則14回分の補助が受けられます（全国の市区町村で公費負担されています）。補助の金額や内容は自治体によって異なりますが、国の調査では妊婦1人あたりの公費負担額の全国平均はおよそ11万円程度とされています。
補助券は指定の医療機関でのみ使用できます。引越しや里帰りで医療機関が変わる場合は、新しい自治体で再交付を受ける必要があります。
自治体によって違うポイント
母子手帳の制度は全国共通ですが、以下の点は自治体によって対応が異なります。手続き前に必ずお住まいの市区町村で確認してください。
| 項目 | 自治体によって異なる内容 |
|---|---|
| 窓口の場所 | 市役所・区役所・保健センター・支所など。複数窓口がある場合も |
| 受付時間・曜日 | 平日のみの場合や、予約が必要な場合がある |
| オンライン申請 | マイナポータル等から申請できる自治体が増えている |
| 補助券の枚数・金額 | 原則14回分だが、補助額は自治体ごとに差がある |
| 手帳のデザイン | 自治体によってデザインが異なる。選べる場合もある |
| 面談の実施方法 | 窓口その場で面談する場合、後日予約する場合など様々 |
よくある質問
まとめ：母子手帳をもらうための3ステップ
- 産婦人科を受診して妊娠を確認する（妊娠5〜7週ごろ）
- 住んでいる市区町村の窓口へ行き、妊娠届出書を提出する（妊娠8〜11週ごろが目安）
- その場で母子手帳・妊婦健診補助券・各種案内を受け取る
窓口の場所・必要書類は自治体によって異なります。事前にお住まいの市区町村のウェブサイトや電話で確認してから行くとスムーズです。
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※ このページに記載の制度・手続きは2025年時点の情報をもとに作成しています。必要書類・受付窓口・補助額などは自治体によって異なり、年度によって変わる場合があります。実際の手続き前には必ずお住まいの市区町村の公式窓口またはウェブサイトにて最新情報をご確認ください。