「離婚して一人で子育てをしているけど、使える支援制度がわからない」「仕事と育児を両立しながらもう少し収入を増やしたい」そんな不安を抱えるひとり親の方に向けて、使える支援制度を22項目まとめました。
児童扶養手当・医療費助成などの基本的な制度に加え、就業支援・資格取得・養育費の相談・生活費のサポートなど、様々な角度から支援が用意されています。一人で悩まず、まずは全体像をつかんでみてください。
📋 目次
このページでわかること
- ひとり親家庭が利用できる貸付・就業・生活支援の種類
- 養育費の確保・相談に関する制度の内容
- 保育料・水道料金など日常生活費の減免制度
- 子ども食堂・フードパントリーなど食の支援
- 各制度の申請先と利用の流れ
ひとり親家庭向け支援制度 早見表
| 制度名 | 主な対象 | 支援内容 | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 母子父子寡婦福祉資金貸付金 | ひとり親家庭・寡婦 | 低利または無利子の貸付 | 市区町村・都道府県 |
| 母子家庭等自立支援教育訓練給付金 | ひとり親家庭の親 | 教育訓練費用の60%助成（上限あり） | 市区町村 |
| 高等職業訓練促進給付金 | 資格取得中のひとり親 | 訓練期間中の生活費を月10万円程度給付 | 市区町村 |
| 高等職業訓練修了支援給付金 | 資格取得を修了したひとり親 | 修了後に5万円程度の一時給付 | 市区町村 |
| ひとり親家庭日常生活支援事業 | ひとり親家庭 | 家事・育児ヘルパーの派遣 | 市区町村 |
| ひとり親家庭住宅支援資金貸付 | 就業中・求職活動中のひとり親 | 家賃相当額の貸付 | 都道府県・市区町村 |
| ひとり親家庭家賃助成 | ひとり親家庭（自治体による） | 家賃の一部補助 | 市区町村 |
| ひとり親家庭就業支援 | ひとり親家庭の親 | 就業相談・職業訓練・就職活動支援 | ハローワーク・市区町村 |
| 母子・父子自立支援員による相談 | ひとり親家庭・寡婦 | 生活・就業・制度に関する相談支援 | 市区町村・福祉事務所 |
| 養育費相談支援 | 養育費に悩むひとり親 | 養育費の取り決め・回収に関する相談 | 市区町村・法テラス等 |
| 養育費保証料助成 | 養育費保証サービスを使うひとり親（自治体による） | 保証料の一部補助 | 市区町村 |
| 公正証書作成費助成 | 養育費を公正証書で取り決めるひとり親（自治体による） | 公正証書作成費用の補助 | 市区町村 |
| 面会交流支援 | 面会交流に悩むひとり親 | 面会交流の調整・支援 | 市区町村・NPO等 |
| JR通勤定期乗車券割引 | 児童扶養手当受給者 | JR通勤定期が30%割引 | 市区町村・JR窓口 |
| 保育料減免 | ひとり親家庭（自治体による） | 保育料の減額・免除 | 市区町村 |
| 水道料金減免 | ひとり親家庭（自治体による） | 水道・下水道料金の減免 | 市区町村・水道局 |
| 粗大ごみ手数料減免 | ひとり親家庭（自治体による） | 粗大ごみ収集手数料の減免 | 市区町村 |
| 交通費助成 | ひとり親家庭（自治体による） | 交通費・タクシー代の補助 | 市区町村 |
| 食料支援 | 生活困窮のひとり親家庭 | 食料品の無償提供 | 市区町村・支援団体 |
| 子ども食堂 | 子ども・子育て家庭（誰でも参加可の場合も） | 低価格・無料の食事提供と居場所 | 地域のNPO・自治体 |
| フードパントリー | 生活困窮家庭・支援が必要な家庭 | 食料品の無償配布 | 地域のNPO・支援団体 |
※ 金額・内容・対象要件は自治体・年度によって異なります。申請前に必ず各窓口で最新情報をご確認ください。
母子父子寡婦福祉資金貸付金
ひとり親家庭や寡婦の方が、教育費・生活費・就業費などに使える低利または無利子の貸付制度です。返済が必要な「貸付」ですが、利率が低く、使い道も幅広いのが特徴です。
1. どんな制度か
母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、都道府県・市区町村が実施する貸付制度です。事業資金・就学支度資金・修学資金・就職支度資金・生活資金など、12種類の資金が用意されています。
2. 対象になる人
- 20歳未満の子どもを育てているひとり親（母子家庭・父子家庭）
- 寡婦（かつてひとり親だった方）
- 所得制限がある資金もある
3. 受けられる支援内容
| 資金の種類（例） | 修学資金・就学支度資金・就職支度資金・生活資金・事業開始資金など12種類 |
|---|---|
| 利率 | 無利子または年1.0%（連帯保証人がいない場合は年1.5%程度） |
| 貸付上限 | 資金の種類によって異なる（例：修学資金は月5〜14万円程度） |
※ 金額・利率・要件は年度によって変更される場合があります。
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の子育て支援課・福祉事務所に相談する
- 必要書類を準備する
- 都道府県（または市区町村経由）に申請書類を提出する
- 審査後に貸付決定・貸付開始
5. 必要になりやすいもの
- 戸籍謄本・住民票
- 本人確認書類
- 収入を証明する書類（源泉徴収票・確定申告書等）
- 連帯保証人に関する書類（必要な場合）
- 資金の使途を証明する書類（学校の在学証明書・入学許可書等）
6. 注意点
- 「貸付（ローン）」なので返済が必要です。返済計画をよく確認してから申し込みましょう。
- 資金の種類によって申請時期・上限額・連帯保証人の要件が異なります。
- 都道府県の窓口または市区町村が窓口になる場合があります。まず市区町村に確認してください。
母子家庭等自立支援教育訓練給付金
就職に役立つ資格取得のための教育訓練を受けるとき、その費用の一部を助成してくれる給付金です。「お金がなくてスキルアップできない」を解消するための制度です。
1. どんな制度か
雇用保険の教育訓練給付の対象講座を受講したひとり親が、受講費用の60%（上限20万円）の給付を受けられる制度です。雇用保険の給付と合わせて利用できる場合もあります。
2. 対象になる人
- 20歳未満の子どもを育てているひとり親の親
- 就業または育児と修業の両立が困難な場合
- 市区町村長が必要と認めた教育訓練を受講すること
- 所得制限あり（自治体による）
3. 受けられる支援内容
| 給付額 | 受講費用の60%（上限20万円・下限1.2万円） |
|---|---|
| 対象講座 | 雇用保険の教育訓練給付対象講座（介護・医療・IT・語学等） |
4. 申請・利用の流れ
- 受講前に市区町村の担当窓口に相談し、指定を受ける（受講前の相談が必須）
- 指定された教育訓練講座を受講する
- 修了後に給付申請書・受講証明書等を市区町村に提出する
- 給付金を受け取る
5. 必要になりやすいもの
- 受講前の事前相談・申請書類（市区町村所定）
- 受講を証明する書類（修了証明書・受講証明書等）
- 領収書
- 戸籍謄本・住民票
6. 注意点
- 受講を始める前に必ず市区町村に相談・指定を受けてください。受講後の申請だけでは給付されません。
- 雇用保険の教育訓練給付と重複して受け取ることはできません。
- 所得制限があります。事前に確認を。
高等職業訓練促進給付金
看護師・保育士・介護福祉士などの資格取得のため、養成機関に通うひとり親に対して、在学中の生活費を支援する給付金です。
1. どんな制度か
就職に有利な資格取得のために養成機関（専門学校・大学等）で修業する期間中、毎月の生活費として給付金を支給する制度です。最長で修業期間中（48か月以内）支給されます。
2. 対象になる人
- 20歳未満の子どもを育てているひとり親の親
- 看護師・保育士・介護福祉士・社会福祉士・理学療法士等の資格取得のため養成機関で修業中の人
- 修業期間が6か月以上であること
- 所得制限あり（自治体による）
3. 受けられる支援内容
| 給付額（目安） | 月10万円程度（住民税非課税世帯）または月7万500円程度（課税世帯） |
|---|---|
| 支給期間 | 修業期間中（上限48か月・最終年は増額の場合あり） |
※ 給付額・要件は年度・自治体によって変わる場合があります。
4. 申請・利用の流れ
- 養成機関への入学前または入学後すぐに市区町村の担当窓口に相談する
- 申請書類を提出する
- 認定を受けて毎月給付を受け取る
- 毎年度、現況確認（在籍証明等の提出）が必要
5. 必要になりやすいもの
- 養成機関の在学証明書・入学証明書
- 戸籍謄本・住民票
- 収入を証明する書類
- 申請書（市区町村所定）
6. 注意点
- 入学前または入学直後に申請しないと、さかのぼって給付されない場合があります。早めに相談を。
- 就労中は給付が制限または停止される場合があります（就労時間の上限あり）。
- 修業を途中でやめた場合は給付が停止されます。
高等職業訓練修了支援給付金
高等職業訓練促進給付金を受けて資格を取得した方に、修了を祝って一時金として支給される給付金です。
1. どんな制度か
高等職業訓練促進給付金を受給しながら養成機関で修業を修了した場合に、修了を機に一時的に支給される給付金です。修了後の就職活動や生活立て直しの費用に充てることができます。
2. 対象になる人
- 高等職業訓練促進給付金を受給して養成機関を修了したひとり親
3. 受けられる支援内容
| 給付額（目安） | 5万円（住民税非課税世帯）または2万5,000円（課税世帯） |
|---|
※ 金額は年度・自治体によって異なる場合があります。
4. 申請・利用の流れ
- 養成機関の修了後、速やかに市区町村の担当窓口に申請する
- 修了証明書等を提出する
- 給付金を受け取る
5. 必要になりやすいもの
- 修了証明書・卒業証明書
- 振込先口座
- 申請書（市区町村所定）
6. 注意点
- 申請期限があります（修了後〇か月以内等）。修了後は早めに手続きを。
- 高等職業訓練促進給付金の受給が前提です。
ひとり親家庭日常生活支援事業
病気・冠婚葬祭・就業などで家事・育児ができないとき、家庭生活支援員（ヘルパー）を派遣してもらえる事業です。
1. どんな制度か
ひとり親家庭が、就業・病気・介護・育児に関する研修参加等の理由で家事や育児が困難な場合に、家庭生活支援員（ヘルパー）を派遣して支援する事業です。市区町村が実施します。
2. 対象になる人
- 20歳未満の子どもを育てているひとり親家庭
- 生計中心者が技能習得のために通学している場合
- 就業上の理由などで家事・育児が困難な場合
3. 受けられる支援内容
- 家事（食事の準備・掃除・洗濯等）の支援
- 育児（子どもの世話・送迎等）の支援
- 利用料：所得に応じて無料〜数百円/時間程度
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の担当窓口（子育て支援課・福祉事務所等）に相談する
- 支援の必要性を確認・申請する
- 支援員が派遣される
5. 必要になりやすいもの
- 戸籍謄本・住民票
- 本人確認書類
- 就業・通学を証明する書類（必要に応じて）
6. 注意点
- 実施していない自治体もあります。まず市区町村に確認を。
- 支援員の確保状況によっては希望に沿えない場合があります。
- 利用できる日数・時間に上限がある場合があります。
ひとり親家庭住宅支援資金貸付
就業中・就業活動中のひとり親が、安定した住まいを確保するための家賃相当額を貸し付けてもらえる制度です。
1. どんな制度か
ひとり親家庭の親が就業・求職活動・養成機関への通学等をしている場合に、家賃相当額を貸し付ける制度です。「母子父子寡婦福祉資金」の住宅資金とは別の制度です。
2. 対象になる人
- 就業中または求職活動・養成機関への通学中のひとり親
- その他の公的貸付制度を利用しても住宅の確保が困難な方
- 要件・条件は都道府県・市区町村によって異なる
3. 受けられる支援内容
- 家賃相当額の貸付（月額上限は自治体による）
- 返済は就業安定後に開始（猶予期間あり）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の担当窓口・福祉事務所に相談する
- 申請書類を提出する
- 審査後に貸付開始
5. 必要になりやすいもの
- 戸籍謄本・住民票
- 就業または求職活動を証明する書類
- 賃貸借契約書
- 本人確認書類
6. 注意点
- 返済義務がある貸付制度です。返済計画をしっかり確認してください。
- 実施状況・要件は都道府県・自治体によって大きく異なります。
ひとり親家庭家賃助成
ひとり親家庭の家賃の一部を補助してくれる自治体独自の制度です。都市部の自治体を中心に実施されています。
1. どんな制度か
ひとり親家庭の住居費の負担を軽減するために、自治体が家賃の一部を補助する独自制度です。実施の有無・補助額は自治体によって大きく異なります。
2. 対象になる人
- 児童扶養手当を受給しているひとり親家庭（自治体による）
- 民間の賃貸住宅に居住していること
- 所得・家賃の上限条件があることが多い
3. 受けられる支援内容
- 月の家賃の一部補助（金額・上限は自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の担当窓口に制度の有無を確認する
- 申請書・賃貸借契約書等を提出する
- 審査後に補助を受ける
5. 必要になりやすいもの
- 賃貸借契約書
- 児童扶養手当証書
- 本人確認書類
- 振込先口座
6. 注意点
- 実施していない自治体が多いです。まず市区町村に確認してください。
- 毎年更新申請が必要な場合があります。
ひとり親家庭就業支援
ひとり親が就職・転職・スキルアップするための相談・訓練・マッチングを支援してもらえる制度です。
1. どんな制度か
ひとり親家庭の親の就業・収入向上を支援するために、ハローワーク・市区町村・都道府県が連携して提供する就職相談・職業訓練・就職活動支援のサービスです。
2. 対象になる人
- 就職・転職・収入向上を希望するひとり親の親
3. 受けられる支援内容
- ハローワークの「マザーズハローワーク・マザーズコーナー」での就職相談
- 母子家庭就業・自立支援センター（都道府県）での就職相談・職業訓練
- 就職活動に必要な費用の補助（自治体による）
- 企業へのマッチング支援
4. 申請・利用の流れ
- ハローワークまたは市区町村・都道府県の担当窓口に相談する
- 希望に応じた支援を受ける（職業訓練・求人紹介・面接対策等）
5. 必要になりやすいもの
- 本人確認書類
- 雇用保険受給資格者証（該当する場合）
6. 注意点
- 「マザーズハローワーク」は主要都市に設置されています。近くにない場合でも「マザーズコーナー」がハローワーク内に設置されている場合があります。
- 雇用保険に加入していなくても利用できるサービスが多いです。
母子・父子自立支援員による相談
生活・仕事・制度のことを何でも相談できる「ひとり親の専任相談員」です。困ったときの最初の窓口として活用できます。
1. どんな制度か
福祉事務所・市区町村に配置された「母子・父子自立支援員」が、ひとり親家庭・寡婦の生活・就業・福祉制度の利用に関して総合的に相談に乗る制度です。
2. 対象になる人
- ひとり親家庭の親・寡婦
- 配偶者と別居・離婚を検討している人も相談可能
3. 受けられる支援内容
- 生活・就業・子育て・各種制度に関する総合相談
- 必要な制度・機関へのつなぎ・同行支援（自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の子育て支援課・福祉事務所に「母子・父子自立支援員に相談したい」と伝える
- 相談の日程を決めて来所・電話等で相談する
5. 必要になりやすいもの
- 特別な書類は不要（まず相談から）
6. 注意点
- すべての市区町村に配置されているわけではない場合があります。まず窓口に確認を。
- 秘密は厳守されますので、安心して相談してください。
養育費相談支援
養育費の取り決め・請求・回収に困ったときに相談できる窓口です。法律的なサポートも受けられる場合があります。
1. どんな制度か
養育費の取り決め方・相手方への請求・未払いの場合の対処法などについて、専門家（弁護士・法務・福祉担当者等）が相談に乗る制度です。市区町村・都道府県・法テラス・養育費相談支援センター等が窓口になっています。
2. 対象になる人
- 養育費の取り決め・回収に悩んでいるひとり親
- 離婚を検討中で養育費の取り決めをしたい方
3. 受けられる支援内容
- 養育費の取り決め方・合意書の作成方法のアドバイス
- 未払い養育費の回収に関する情報提供
- 弁護士への相談の紹介（法テラス等）
- 公正証書・調停・強制執行等の手続きの案内
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の担当窓口・法テラス・養育費相談支援センターに連絡する
- 相談日を予約して面談・電話相談をおこなう
- 必要に応じて弁護士相談・法的手続きに進む
5. 必要になりやすいもの
- 離婚協議書・公正証書（あれば）
- 相手の収入を示す書類（あれば）
- 戸籍謄本
6. 注意点
- 養育費は子どもの権利です。取り決めが難しい場合も諦めず相談してみてください。
- 法テラスを使うと収入が少ない方は無料または低額で弁護士に相談できます。
養育費保証料助成
養育費の未払いに備えて保証サービスを利用する際の費用を、自治体が補助してくれる制度です。
1. どんな制度か
民間の養育費保証サービスを利用する際にかかる保証料（初期費用・年会費等）の一部を、自治体が補助する制度です。養育費の未払いリスクを軽減し、安定した子育てをサポートすることが目的です。
2. 対象になる人
- 民間の養育費保証サービスを利用するひとり親（自治体の定める条件による）
- 児童扶養手当の受給者等（自治体による）
3. 受けられる支援内容
- 養育費保証サービスの保証料の一部〜全額補助（上限・回数は自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の担当窓口に制度の有無を確認する
- 対象の保証サービスを確認して契約する
- 市区町村に補助申請書・契約書等を提出する
- 補助金を受け取る
5. 必要になりやすいもの
- 養育費保証サービスの契約書・領収書
- 児童扶養手当証書（必要な場合）
- 本人確認書類
- 振込先口座
6. 注意点
- 実施していない自治体も多いです。まず市区町村に確認を。
- 対象となる保証サービスが限定されている場合があります。契約前に確認してください。
公正証書作成費助成
養育費の取り決めを公正証書にする際の費用を、自治体が補助してくれる制度です。公正証書があると未払い時の強制執行が可能になります。
1. どんな制度か
養育費の支払いについて公正証書（強制執行認諾文言付き）を作成する際の公証人手数料等を、自治体が助成する制度です。養育費の未払いに備えた「法的な証書」を作りやすくするのが目的です。
2. 対象になる人
- 養育費の取り決めを公正証書にするひとり親（自治体の要件による）
3. 受けられる支援内容
- 公正証書作成にかかる公証人手数料の一部〜全額補助（金額は自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の担当窓口に制度の有無を確認する
- 公証役場で公正証書を作成する
- 市区町村に補助申請書・公正証書の写し・領収書等を提出する
- 補助金を受け取る
5. 必要になりやすいもの
- 公正証書の写し
- 公証人手数料の領収書
- 本人確認書類
- 振込先口座
6. 注意点
- 実施していない自治体も多いです。
- 申請期限（公正証書作成後〇か月以内等）があります。
- 公正証書作成には相手方の協力が必要です。
面会交流支援
子どもと別居している親との面会交流を円滑に進めるための支援制度です。専門家が間に入ることで、両親の関係が難しい場合でも子どもが安心して会える環境を整えます。
1. どんな制度か
離婚・別居後に子どもと離れて暮らす親との面会交流が円滑に進むよう、専門のコーディネーターやNPOが調整・支援する制度です。市区町村・都道府県・法務省管轄の機関が関与しています。
2. 対象になる人
- 面会交流の実施・取り決めに悩んでいるひとり親と子ども
- 高葛藤な状態にある元夫婦の間に立って支援が必要なケース
3. 受けられる支援内容
- 面会交流のコーディネート・日程調整の代行
- 面会交流の立ち会い・見守り（NPO等）
- 面会交流に関する相談・アドバイス
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の担当窓口または支援NPOに相談する
- コーディネーターや支援団体につないでもらう
- 面会交流の日程・場所を調整してもらう
5. 必要になりやすいもの
- 特別な書類は不要（まず相談から）
6. 注意点
- 子どもの意思・安全を最優先にしてください。DVや虐待がある場合は専門機関（配偶者暴力相談支援センター等）に相談してください。
- 支援の内容・団体は地域によって異なります。
JR通勤定期乗車券割引
児童扶養手当を受給しているひとり親は、JRの通勤定期が30%割引になります。通勤費の負担を少し軽くできる制度です。
1. どんな制度か
児童扶養手当の受給者が通勤のためにJRの定期乗車券を購入する際、通常の通勤定期料金から30%割引になる制度です。市区町村から「旅客鉄道株式会社通勤定期乗車券割引証」の交付を受けて利用します。
2. 対象になる人
- 児童扶養手当（全部支給・一部支給いずれも）を受給しているひとり親
3. 受けられる支援内容
- JR通勤定期乗車券が30%割引
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の担当窓口で「割引証」の交付申請をする
- 割引証を受け取る
- JRの窓口で割引証を提示して定期乗車券を購入する
5. 必要になりやすいもの
- 児童扶養手当証書
- 本人確認書類
6. 注意点
- JR以外の私鉄・バス等には適用されません。
- 通勤用途のみが対象です（通学・旅行等は対象外）。
- 割引証は有効期限があります。定期の更新時には新たな割引証が必要な場合があります。
保育料減免
ひとり親家庭の保育料を軽減・免除する制度です。所得に応じた保育料軽減に加えて、自治体独自の上乗せ減免がある場合もあります。
1. どんな制度か
認可保育所等の保育料は世帯の所得に応じて決まりますが、ひとり親家庭は住民税の算定上の優遇があるため、ふたり親家庭と比較して保育料が低くなる場合があります。また、自治体独自の減免措置を設けているところもあります。
2. 対象になる人
- 認可保育所等に子どもを通わせているひとり親家庭
- 自治体独自の減免は要件が異なる場合あり
3. 受けられる支援内容
- 所得に応じた保育料の決定（ひとり親世帯は寡婦（寡夫）控除が反映される）
- 自治体独自のさらなる減免（自治体によって異なる）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の保育担当課に「ひとり親世帯であること」を申告する
- 必要書類（戸籍謄本等）を提出する
- 保育料が算定・通知される
5. 必要になりやすいもの
- 戸籍謄本・住民票
- 児童扶養手当証書（自治体によって）
6. 注意点
- ひとり親世帯であることを申告しないと適用されない場合があります。
- 自治体独自の上乗せ減免がある場合は別途申請が必要なことがあります。
水道料金減免
ひとり親家庭などを対象に、水道・下水道の料金を減額してくれる制度です。実施している自治体では忘れずに申請しましょう。
1. どんな制度か
ひとり親家庭や生活保護受給世帯等を対象に、水道料金・下水道使用料を減額する自治体独自の制度です。
2. 対象になる人
- 児童扶養手当を受給しているひとり親家庭（自治体によって要件が異なる）
3. 受けられる支援内容
- 水道料金・下水道料金の一部〜全額減免（金額は自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村または水道局に制度の有無を確認する
- 申請書・児童扶養手当証書等を提出する
- 審査後に減免が適用される
5. 必要になりやすいもの
- 児童扶養手当証書
- 本人確認書類
- 水道の使用者番号・検針票
6. 注意点
- 実施していない自治体もあります。
- 毎年更新申請が必要な場合があります。
粗大ごみ手数料減免
ひとり親家庭や生活保護受給世帯等を対象に、粗大ごみの収集手数料を無料または割引にする自治体の制度です。
1. どんな制度か
引越しや大型家具の買い替えなどで粗大ごみを出す際にかかる収集手数料を、ひとり親家庭等を対象に減免する自治体独自の制度です。
2. 対象になる人
- 児童扶養手当受給者・生活保護受給者・住民税非課税世帯等（自治体の要件による）
3. 受けられる支援内容
- 粗大ごみ収集手数料の全額〜一部減免（自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村のごみ担当課に申請する
- 必要書類（児童扶養手当証書等）を提出する
- 粗大ごみを申し込む際に減免証等を提示する
5. 必要になりやすいもの
- 児童扶養手当証書または生活保護受給証明書
- 本人確認書類
6. 注意点
- 実施していない自治体もあります。
- 年間利用回数に上限がある場合があります。
交通費助成
ひとり親家庭の通勤・通院・子どもの通学などにかかる交通費を補助する自治体独自の制度です。
1. どんな制度か
バス・電車・タクシー等の交通費の一部を補助する自治体独自の支援制度です。通院・通勤・通学のための交通費や、子どもの習い事・医療機関への交通費が対象になる場合があります。
2. 対象になる人
- 児童扶養手当を受給しているひとり親家庭（自治体の要件による）
3. 受けられる支援内容
- 交通費の一部補助（IC乗車券へのチャージ・タクシー補助等。形式・金額は自治体による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の担当窓口に制度の有無を確認する
- 申請書・必要書類を提出する
- 補助を受ける
5. 必要になりやすいもの
- 児童扶養手当証書
- 本人確認書類
6. 注意点
- 実施していない自治体が多いです。まず市区町村に確認してください。
食料支援
生活が厳しいひとり親家庭などに、食料品を無償または低価格で提供する支援です。NPOや自治体が連携して実施しています。
1. どんな制度か
生活困窮家庭・ひとり親家庭等に対して、米・缶詰・乾物・調理済み食品などを無償または低価格で提供する支援活動です。行政・NPO・企業・フードバンク等が連携して実施しています。
2. 対象になる人
- 生活に困窮しているひとり親家庭・子育て家庭
- 具体的な要件は実施団体・自治体による
3. 受けられる支援内容
- 食料品（米・缶詰・乾物・レトルト食品・お菓子等）の無償または低価格での提供
- 配送・来所受取の2パターンがある場合も
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村の担当窓口・社会福祉協議会・NPOに問い合わせる
- 申込み・登録をする
- 食料品を受け取る
5. 必要になりやすいもの
- 本人確認書類
- 児童扶養手当証書（必要な場合）
6. 注意点
- 「恥ずかしい」と感じる必要はありません。必要なときは積極的に活用してください。
- 実施状況は地域によって大きく異なります。社会福祉協議会に相談するとつないでもらいやすいです。
子ども食堂
地域の子どもや家族が低価格・無料で食事できる居場所です。食事提供だけでなく、宿題サポートや交流の場としても機能しています。
1. どんな制度か
地域のNPOや市民ボランティアが運営する、子どもと家庭のための食の居場所です。基本的に誰でも参加できることが多く、孤食を防いだり地域のつながりをつくる場としても機能しています。
2. 対象になる人
- 地域の子ども・子育て家庭（特定の条件がない場合が多い）
- ひとり親家庭・生活困窮家庭を特に歓迎している場合も
3. 受けられる支援内容
- 食事の提供（無料〜数百円程度）
- 宿題サポート・遊びの場・交流（実施内容は各食堂による）
4. 申請・利用の流れ
- 市区町村のウェブサイト・社会福祉協議会・NPOで近くの子ども食堂を探す
- 開催日時・場所を確認して参加する（予約不要の場合が多い）
5. 必要になりやすいもの
- 特別な書類は不要（気軽に参加できる）
6. 注意点
- 開催頻度・内容は各食堂によって異なります。
- 「こども食堂全国マップ」等のウェブサービスで近くの食堂を探せます。
フードパントリー
食料品を無料で受け取れる配布拠点です。子ども食堂と連携して実施されることも多く、生活困窮家庭のセーフティネットとして機能しています。
1. どんな制度か
フードバンクや地域のNPO・支援団体が、企業・農家・個人から提供を受けた食料品を、生活に困っている家庭に無料で配布する取り組みです。「フードバンク」「フードドライブ」と連動して実施されることが多いです。
2. 対象になる人
- 生活に困窮しているひとり親家庭・低所得家庭・子育て家庭（要件は実施団体による）
3. 受けられる支援内容
- 米・缶詰・レトルト食品・お菓子等の食料品の無料配布
- 月1回程度の開催が多い（実施頻度は団体による）
4. 申請・利用の流れ
- 社会福祉協議会・市区町村・NPO等に問い合わせる
- 開催日・場所を確認して受け取りに行く
5. 必要になりやすいもの
- 本人確認書類（必要な場合）
- 食料品を持ち帰るための袋・バッグ
6. 注意点
- 開催日時・場所は団体によって異なります。事前に確認してから行くとスムーズです。
- 配布品の種類・量は毎回異なります。
まとめ
このページでは、ひとり親家庭が利用できる支援制度を22項目にわたって紹介しました。
- まず母子・父子自立支援員に相談すると、使える制度をまとめて案内してもらえます。一人で抱え込まず、まずは窓口へ。
- 資格取得・スキルアップを目指す方は高等職業訓練促進給付金・教育訓練給付金を積極的に活用してください。在学中の生活費も支援されます。
- 養育費の取り決めや未払いに悩む場合は養育費相談支援・養育費保証料助成・公正証書作成費助成の利用を検討してください。
- JR定期割引・水道料金減免・保育料減免など、日常生活費の軽減制度は申請しないと適用されないものがほとんどです。まず一覧を確認して申請漏れがないか確かめてみてください。
- 食に困ったときは子ども食堂・フードパントリー・食料支援を遠慮なく活用してください。地域のつながりにもなります。
まず確認したい窓口
- 住んでいる市区町村の子育て支援課・福祉事務所（児童扶養手当・各種申請・自立支援員への相談）
- 母子・父子自立支援員（生活・就業・制度の総合相談）
- ハローワーク・マザーズコーナー（就職相談・職業訓練）
- 都道府県の母子家庭等就業・自立支援センター（就業支援・養育費相談）
- 法テラス（日本司法支援センター）（養育費・法的問題の相談）
- 社会福祉協議会（地域の支援団体・食料支援のつなぎ）
- 保健センター（育児・メンタル健康相談）
※ 制度の内容・金額・申請期限・対象条件は、自治体や年度によって変わる場合があります。このページは2024〜2025年時点の情報をもとに作成していますが、実際に申請する際は必ずお住まいの自治体・勤務先・公式サイトで最新情報をご確認ください。本ページは制度の概要を把握するための参考情報であり、個別の申請・法律相談に関するアドバイスを保証するものではありません。