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育休中の給付金

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「育休中はいくらもらえるの?」「育児休業給付金って何?」「出産手当金と何が違うの?」――育休中にもらえるお金の種類は複数あり、制度名も似ているため混乱しやすいです。

このページでは、育休中にもらえる給付金の全体像を整理したうえで、育児休業給付金の金額・計算方法・申請方法・振込スケジュールまで、わかりやすく解説します。

育休中にもらえるお金の全体像

育休中にもらえる給付金は複数あります。まず「誰が・いつ・何をもらえるか」を整理しましょう。

給付金の種類 対象者 時期 支給率
育児休業給付金 ママ・パパ(雇用保険加入者) 育休期間中(〜2歳まで) 約67%→50%
出生時育児休業給付金 パパ(産後パパ育休取得者) 出生後8週間以内(最大28日) 約67%
出生後休業支援給付金 両親ともに育休を取得した場合 育休開始〜28日間 +約13%上乗せ
育児時短就業給付金 育休後に時短勤務をする方 時短勤務期間中(子が2歳まで) 時短分の約10%

📌 ポイント:育休中の給付金はすべて非課税です。所得税・住民税の対象外になるため、受け取った金額がそのまま手取りになります。また、社会保険料も免除されるため、給与の67%でも手取りベースでは通常勤務時の約80%になるケースが多いです。

育児休業給付金とは

育児休業給付金は、育休中に雇用保険から支給される給付金です。ママ・パパどちらも受け取ることができます。育休中の生活費の主な収入源となります。

受給条件

  • 雇用保険に加入していること
  • 育休開始前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あること
  • 育休期間中の就業日数が一定以下であること(就業日数が多すぎると不支給になる)

支給率と支給期間

育休開始からの期間 支給率 備考
開始〜180日(約6か月) 給与の約67% 社保免除込みで手取り約80%相当
181日〜育休終了まで 給与の約50% 延長期間中も同率で継続

💡 補足:「育休開始から180日」はパパ・ママそれぞれで別々にカウントされます。パパが後から育休を取った場合でも、パパの育休開始日からの日数で支給率が決まります。

出生時育児休業給付金とは

出生時育児休業給付金は、産後パパ育休(出生時育児休業)を取得したパパに支給される給付金です。2022年10月の法改正で新設されました。

項目 内容
対象者 産後パパ育休(出生時育児休業)を取得したパパ
支給率 休業開始時賃金日額 × 休業日数 × 約67%
支給対象期間 産後パパ育休取得期間(最大28日)
育休給付金との関係 産後パパ育休後に通常育休を取った場合、180日のカウントは産後パパ育休分も含む
就労した場合 就労日数が休業期間の半分以下であれば支給。半分を超えると不支給

出生後休業支援給付金とは

出生後休業支援給付金は、2025年4月から開始された新しい給付金です。両親ともに育休を取得した場合に、育休開始から28日間、通常の育児休業給付金に上乗せして支給されます。

受給条件と支給額

項目 内容
対象者 子の出生後8週間以内に両親ともに育休を14日以上取得した場合
上乗せ率 育児休業給付金の67%に加えて、さらに約13%が上乗せ
上乗せ期間 育休開始から28日間(産後パパ育休期間を含む)
実質的な給付率 67% + 13% = 約80%(社保免除含めると手取りほぼ同額)

💡 補足:出生後休業支援給付金を受け取るには、子の出生後8週間以内にパパが産後パパ育休または育児休業を14日以上取得していることが条件です。パパが短期間しか取らない場合は対象外になります。夫婦ともに育休を取ることが給付面でも有利になります。

支給額の目安

育児休業給付金の計算式は以下のとおりです。

計算式(育休開始〜180日目まで)

支給額 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

休業開始時賃金日額 = 育休開始前6か月の賃金合計 ÷ 180

月収別の支給額目安(月額換算)

月収の目安 67%(〜6か月) 50%(6か月以降) 手取り概算(〜6か月)
20万円 約13.4万円 約10.0万円 約16〜17万円
25万円 約16.7万円 約12.5万円 約19〜20万円
30万円 約20.1万円 約15.0万円 約23〜24万円
35万円 約23.5万円 約17.5万円 約26〜28万円
40万円 約26.8万円 約20.0万円 約30〜32万円

※社会保険料免除を含む概算。標準報酬月額・健保組合等により実際の金額とは異なります。

正確な金額は計算ツールで確認できます。→ 育児休業給付金計算ツール

いつ振り込まれるか

育児休業給付金は2か月ごとにまとめて支給されるのが原則です。育休開始後すぐには振り込まれないため、育休開始前に生活費の準備をしておくことが重要です。

振込までのスケジュール(例)

タイミング 内容
育休開始 会社がハローワークに受給資格確認・支給申請を行う(最初の申請は育休開始後4か月以内)
育休開始〜約2か月後 ハローワークが審査。支給決定から約1〜2週間後に指定口座に振り込まれる
以降 2か月ごとに支給申請→審査→振込が繰り返される

📌 注意:育休開始直後は給付金が入らない空白期間があります。最初の振込まで2〜3か月かかることが多いため、その間の生活費として2〜3か月分の貯蓄を事前に用意しておくことをおすすめします。

申請は誰がするか

育児休業給付金の申請は、原則として会社(事業主)がハローワークに申請します。本人が直接ハローワークに申請するのではなく、勤務先の人事・総務担当者が手続きを進めるのが一般的です。

手続きの流れ

  • 育休開始前:会社に育休取得を申し出て、振込口座・マイナンバーなどの情報を提出する
  • 育休開始後:会社がハローワークに「育児休業給付受給資格確認票・初回支給申請書」を提出する
  • 以降2か月ごと:会社が「育児休業給付金支給申請書」をハローワークに提出する
  • 支給決定後:指定口座に振込が行われる

💡 補足:会社が給付金の申請手続きを行ってくれない・遅れているという場合は、本人がハローワークに直接問い合わせることも可能です。育休開始から4か月以内に申請がないと受給できなくなる場合があるため、進捗を確認しておきましょう。

給料が出る場合の注意点

育休中に会社から給与が支払われる場合、給付金の支給額が調整(減額または不支給)されます。

給与と給付金の関係

給与の額(休業前賃金比) 給付金の扱い
13%以下 全額支給
13%超〜80%未満 給与と給付金の合計が80%になるよう給付金が減額
80%以上 給付金は不支給

育休中に一部在宅勤務をしている場合や、会社が有給扱いにしている期間がある場合は、給付金が減額になることがあります。事前に会社に確認しておきましょう。

出産手当金との違い

「出産手当金」と「育児休業給付金」は名前が似ていますが、まったく異なる制度です。どちらも受け取れる場合がありますが、支給される時期・財源・対象者が違います。

比較項目 出産手当金 育児休業給付金
財源 健康保険 雇用保険
対象者 健康保険の被保険者本人(ママ) 雇用保険加入者(ママ・パパ)
支給時期 産休中(産前42日+産後56日) 育休中(産後休業終了後〜最長2歳まで)
支給率 給与の約2/3(産休全期間同率) 67%(〜6か月)→50%(6か月以降)
同時受給 不可(産休と育休は期間が重ならない)
自営業・国保加入者 原則対象外 対象外(雇用保険未加入のため)

出産手当金の詳細は → 出産手当金とは|いくらもらえる?申請方法・対象者・計算方法を解説

よくある質問

Q. 育休中の給付金は確定申告が必要ですか?

A. 育児休業給付金は非課税のため、確定申告は不要です。ただし育休開始年に給与所得があった場合は、年末調整や確定申告が必要になる場合があります。勤務先の年末調整の対応を確認してください。

Q. 育休中に引っ越しをした場合、給付金への影響はありますか?

A. 育児休業給付金は雇用保険・ハローワーク経由で支給されるため、引っ越し自体は給付金には影響しません。ただし銀行口座を変更した場合は、速やかに会社に連絡してください。

Q. パパとママが同時に育休を取った場合、給付金は両方もらえますか?

A. はい、両方もらえます。パパとママがそれぞれ雇用保険に加入していて受給条件を満たしていれば、同時に育児休業給付金を受け取ることができます。さらに条件を満たせば出生後休業支援給付金も受け取れます。

Q. 育休中に転職した場合、給付金はどうなりますか?

A. 育休中に退職・転職した場合、退職日をもって育休が終了し、給付金の支給も終了します。転職を考えている場合は、育休終了後に動き出すのが一般的です。

Q. 給付金の受け取り口座はどう指定しますか?

A. 育休取得の申し出と同時に、会社に振込口座の情報を提出します。給付金はハローワークから直接本人の指定口座に振り込まれます。

まとめ:育休中の給付金は種類を整理して最大限活用しよう

  • 育休中の主な給付金は育児休業給付金(給与の67%→50%)
  • 産後パパ育休取得のパパには出生時育児休業給付金(約67%)が別途支給
  • 両親ともに育休を取ると出生後休業支援給付金(+約13%・28日間)がもらえる
  • 給付金はすべて非課税。社保免除と合わせて手取りは通常の約80%になるケースが多い
  • 振込まで2〜3か月かかるため、育休前に生活費の貯蓄を用意しておく
  • 申請は会社経由でハローワークに行う。育休開始から4か月以内が期限


※本ページの情報は2026年5月時点のものです。給付金の制度内容は変更される場合があります。詳細は勤務先またはハローワークにご確認ください。

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