父親の育児休業給付金はいくら？2026年最新の受給条件と「手取り10割」の真実

父親でも育児休業給付金はもらえる【結論】

「男が育休を取って、本当に給付金がもらえるの？」

結論から言うと、父親でも育児休業給付金は問題なくもらえます。母親と同じ条件、同じ計算方法で支給されるので、「男性だから減額される」といったことは一切ありません。

むしろ2025年4月からは、夫婦で14日以上の育休を取ると「手取り10割相当」になる新制度がスタートしています。今は父親が育休を取る最大のチャンスと言える時期です。

ただし、「もらえる」とわかっても、実際の条件や金額、申請方法がわからないと動きづらいですよね。この記事では、父親が育児休業給付金を受け取るために必要な情報をすべて解説します。

受給に必要な3つの条件

父親が育児休業給付金をもらうには、次の3つの条件を満たす必要があります。

この3つを満たしていれば、正社員でも契約社員でもパートでも、父親として育児休業給付金を受け取れます。

「自分が条件を満たしているか不安…」という方は、会社の人事担当やハローワークに確認してみてください。雇用保険の加入履歴はハローワークで調べてもらえます。

▶ 詳しい受給条件は「〖2026年最新版〗育児休業給付金の受給条件を完全解説｜雇用保険・勤務期間・パートの条件チェックリスト付き」で解説しています。

母親の育休と何が違う？

育児休業給付金の仕組み自体は、父親と母親でまったく同じです。支給率も計算方法も変わりません。

ただし、育休を取れる「タイミング」だけは異なります。

項目	母親	父親
育休開始日	産後休業（8週間）終了後から	出産日当日から取得可能
産後パパ育休	対象外	出生後8週間以内に最大4週間取得可能
育休の分割	2回まで	2回まで（＋産後パパ育休2回）

母親は出産後すぐに「産後休業」に入るため、育休が始まるのは産後8週間を過ぎてから。一方、父親は出産日当日から育休を取れます。

さらに父親には「産後パパ育休（出生時育児休業）」という特別な制度があり、出生後8週間以内に最大4週間の育休を取ることができます。これは通常の育休とは別枠なので、両方使うことも可能です。

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父親の育児休業給付金はいくらもらえる？

育休を取るにあたって一番気になるのが「結局いくらもらえるの？」という点ですよね。

ここでは父親が育児休業給付金をもらった場合の金額を、具体的にシミュレーションしながら解説します。

基本の計算方法と支給率

育児休業給付金の計算式は次の通りです。

「休業開始時賃金日額」は、育休に入る前6ヶ月間の給与を180で割った金額です。ボーナスは含まれませんが、残業代や各種手当は含まれます。

支給率は以下の通り：

• 育休開始から180日目まで：67%
• 181日目以降：50%

つまり、育休の最初の半年間は「給与の約67%」がもらえるイメージです。

「67%って少なくない？」と思うかもしれませんが、育児休業給付金は非課税で、育休中は社会保険料も免除されます。実際の手取りベースで考えると、働いていた時の約80%が手元に残る計算になります。

2025年4月〜「手取り10割相当」になる条件

2025年4月から、育児休業給付金の支給率が大幅にアップする制度がスタートしました。

この制度の正式名称は「出生後休業支援給付」といいます。

条件を整理すると：

1. 子の出生後8週間以内に育休を取得すること
2. 夫婦ともに14日以上の育休を取得すること
3. 配偶者が専業主婦（夫）の場合も対象（配偶者の育休は不要）
4. ひとり親の場合も対象

「夫婦ともに14日以上」という条件がポイントです。これは「男性の育休取得を促進する」という国の方針を反映しています。

逆に言えば、父親が14日以上育休を取れば、母親も含めて「手取り10割相当」の恩恵を受けられるということ。家計へのインパクトを考えると、父親の育休取得は今やメリットしかありません。

▶ 詳しくは「育児休業給付金80%引き上げはどうなった？2025年4月実施の全詳細」をご覧ください。

給与別シミュレーション（月収25万・35万・45万）

では、実際の給与でどのくらいもらえるのか、シミュレーションしてみましょう。

【前提条件】

• 2025年4月以降に育休取得（新制度適用）
• 夫婦ともに14日以上の育休取得（出生後休業支援給付の対象）
• 1ヶ月＝30日で計算

育休前の月収（額面）	最初の28日間（80%）	29日〜180日目（67%）	181日目以降（50%）
月収25万円	約20万円	約16.8万円	約12.5万円
月収35万円	約28万円	約23.5万円	約17.5万円
月収45万円	約36万円	約30.2万円	約22.5万円

※上限額があるため、高収入の場合は上限で頭打ちになります（2026年1月時点の上限：支給率67%の場合は約31万円/月）

社会保険料が免除されることを考慮すると、最初の28日間は実質手取りとほぼ同額になります。

「育休を取ると収入が激減する」というイメージは、もう過去のものです。特に最初の1ヶ月は、働いている時とほとんど変わらない収入を得ながら、育児に専念できます。

▶ より詳細な計算方法は「〖2026年最新版〗育児休業給付金の計算方法を完全解説｜給与別シミュレーションと受給額早見表」で解説しています。

▶ 自動で計算したい方は「産休育休自動計算ツール」をご利用ください。

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産後パパ育休と育児休業給付金の関係

「産後パパ育休」という言葉を聞いたことがある方も多いと思います。これは2022年10月にスタートした、父親専用の育休制度です。

ここでは、産後パパ育休と通常の育児休業給付金の関係を整理します。

産後パパ育休（出生時育児休業）とは

産後パパ育休（正式名称：出生時育児休業）は、子の出生後8週間以内に、最大4週間まで取得できる育休です。

最大のポイントは「通常の育休とは別枠」という点です。

つまり、産後パパ育休で4週間 ＋ 通常の育休で最長1年（または1歳6ヶ月・2歳まで延長）という取り方ができます。

「出産直後の大変な時期に2〜4週間だけ休んで、その後は通常勤務に戻り、妻の職場復帰のタイミングで交代で育休を取る」といった柔軟な取り方が可能になりました。

出生時育児休業給付金と育児休業給付金の違い

産後パパ育休を取得すると「出生時育児休業給付金」が支給されます。これは通常の「育児休業給付金」とは名前が違いますが、計算方法や支給率は基本的に同じです。

項目	出生時育児休業給付金	育児休業給付金
対象の休業	産後パパ育休（出生後8週間以内）	通常の育児休業
支給率	67%（＋新制度で80%）	67%（180日まで）→50%
申請期限	出生日から8週間経過日の翌日から2ヶ月後の月末	育休開始日から4ヶ月後の月末
申請方法	会社経由でハローワークへ	会社経由でハローワークへ

実務上の大きな違いは「申請期限」です。産後パパ育休の給付金は申請期限が短いので、会社への連絡は早めに行いましょう。

▶ 詳しくは「出生時育児休業給付金と育児休業給付金の違いを徹底解説！申請方法から支給額まで完全ガイド」をご覧ください。

両方取ると給付金はどうなる？

産後パパ育休と通常の育休、両方を取得した場合、それぞれの期間に応じた給付金が支給されます。

【例：産後パパ育休4週間 ＋ 通常育休6ヶ月の場合】

つまり、産後パパ育休で4週間取得した後に通常育休を取っても、通常育休の最初から180日間は67%（または80%）が適用されるということです。

制度をフル活用すれば、「産後パパ育休4週間（80%）→ 通常育休180日（67%〜80%）→ それ以降（50%）」という形で、長期間にわたって手厚い給付を受けられます。

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パパママ育休プラスで父親が得する方法

「パパママ育休プラス」という制度もあります。これは夫婦で育休を取ると、育休の終了時期を延長できる仕組みです。

パパママ育休プラスの仕組み

通常、育児休業給付金がもらえるのは子が1歳になるまでです。しかし、パパママ育休プラスを利用すると、子が1歳2ヶ月になるまでに延長されます。

「1歳2ヶ月まで」といっても、1人が取得できる育休期間の上限は1年間（産後パパ育休を除く）です。

つまり、パパママ育休プラスは「夫婦合わせて1歳2ヶ月まで育休を取れる」という制度であり、1人で1年2ヶ月取れるわけではありません。

夫婦で同時に育休を取るとどうなる？

「夫婦同時に育休を取ったら、片方しか給付金がもらえないのでは？」と心配する方もいますが、夫婦同時に育休を取っても、両方に給付金が支給されます。

育児休業給付金は「雇用保険の被保険者が育休を取った場合」に支給されるものなので、夫婦それぞれが条件を満たしていれば、それぞれに支給されます。

【夫婦同時育休のメリット】

• 出産直後の大変な時期を2人で乗り越えられる
• 2025年4月以降は「手取り10割相当」の新制度が適用される
• 夫婦の絆が深まり、その後の育児分担がスムーズになる

特に産後1〜2ヶ月は、母体の回復期でもあり、赤ちゃんの授乳も頻回で夜も眠れない時期です。この時期に父親が一緒にいることは、想像以上に大きな支えになります。

▶ 育休の期間について詳しくは「育児休業給付金の期間を完全解説｜いつからいつまで?延長条件・計算方法・パパママ育休プラスまで徹底ガイド〖2026年最新版〗」をご覧ください。

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父親の育児休業給付金の申請手続き

「育休を取りたい」と思っても、手続きが面倒だと腰が重くなりますよね。でも実は、父親がやることは意外と少ないんです。

申請の流れと必要書類

育児休業給付金の申請は、基本的に会社が代行してくれます。父親本人がハローワークに行く必要はほとんどありません。

【父親が用意する書類】

• 母子手帳のコピー（出生届出済証明のページ）
• 本人確認書類のコピー
• 振込先口座の情報
• マイナンバー関連書類

具体的に何が必要かは会社によって異なるので、人事担当に確認してください。

▶ 申請書類の詳細は「育児休業給付金の申請書類完全ガイド｜必要書類一覧・記入例・提出期限まで徹底解説〖2026年最新版〗」で解説しています。

申請は会社経由？自分でやる？

原則として、育児休業給付金の申請は会社経由で行います。会社には申請を代行する義務があるため、「会社が対応してくれない」ということは基本的にありません。

ただし、以下のような場合は自分でハローワークに申請することもできます。

• 会社が手続きを行わない（または著しく遅延している）場合
• 会社と本人の間で労使協定がある場合

「会社に申請を依頼したのに、なかなか進まない…」という場合は、会社の担当者に状況を確認しましょう。それでも動かない場合は、ハローワークに相談することもできます。

▶ 会社が対応してくれない場合の対処法は「育児休業給付金の申請書が会社から来ない時の対処法完全ガイド〖2025年最新版〗」をご覧ください。

よくあるミスと注意点

育児休業給付金の申請で、よくあるミスをまとめました。

▶ 申請期限を過ぎてしまった場合は「育児休業給付金の申請期限を過ぎた！2年以内なら間に合う救済方法」を参考にしてください。

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父親が育休を取る前に知っておくべきこと

制度や手続きがわかっても、「実際に育休を取る」となると別のハードルがありますよね。ここでは、父親が育休を取る前に知っておきたい現実的な話をします。

会社への伝え方とタイミング

「育休を取りたい」と会社に伝えるのは、正直気が重いですよね。上司や同僚の反応が気になる方も多いと思います。

【伝えるタイミングの目安】

• 法律上の期限：育休開始の1ヶ月前まで（産後パパ育休は2週間前）
• 実務上のおすすめ：2〜3ヶ月前には伝えておく

法律上は1ヶ月前でOKですが、業務の引き継ぎや人員調整のことを考えると、早めに伝えた方がお互いにスムーズです。

【伝え方のコツ】

• まず直属の上司に口頭で相談する
• 「育休を取りたい」ではなく「育休を取らせていただきます」と伝える
• 期間と引き継ぎについて自分から提案する
• 会社の制度や前例を事前に調べておく

育児休業を取得することは法律で認められた権利です。会社は正当な理由なく拒否することはできません。とはいえ、周囲への配慮を見せることで、円滑に育休に入れるケースがほとんどです。

「前例がない」「男で育休？」と言われても、「法律で認められていますし、子どもが生まれる大切な時期なので」と冷静に伝えましょう。最近は男性育休の取得率も上がっており、社会的にも後押しされています。

育休中に働くと給付金はどうなる？

「育休中でも少しは仕事したい」「急な対応だけはしないといけない」という場合もあると思います。

結論から言うと、育休中に働いても給付金はもらえます。ただし条件があります。

ただし、「育休中も働ける」からといって、ガッツリ仕事をするのは本末転倒です。育休は育児に専念するための制度。緊急対応程度に留めておくことをおすすめします。

転職直後・入社1年未満の場合

「最近転職したばかりだけど、育休は取れる？」という方もいると思います。

【転職直後でも育児休業給付金をもらえる条件】

育児休業給付金の受給要件は「育休開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上あること」です。

これは同じ会社で12ヶ月という意味ではありません。転職前の会社での雇用保険加入期間も通算できます。

ただし、以下の条件を満たす必要があります。

• 前職と現職の間に空白期間がないこと（1日でも空くと通算できない）
• 前職を退職した際に失業手当を受給していないこと

「転職して3ヶ月だけど、前職で2年以上働いていた」という場合は、給付金をもらえる可能性が高いです。心配な方はハローワークで雇用保険の加入履歴を確認してもらいましょう。

▶ 詳しくは「転職1年未満でも育児休業給付金はもらえる！条件と手続きを完全解説」をご覧ください。

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よくある質問（FAQ）

父親の育児休業給付金について、よく寄せられる質問をまとめました。

▶ その他の疑問は「育児休業給付金のハローワーク問い合わせ完全ガイド｜電話番号・窓口・相談内容を徹底解説〖2026年最新版〗」を参考にしてください。

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まとめ：父親こそ育児休業給付金を活用しよう

この記事では、父親が育児休業給付金をもらうための条件、金額、手続き、そして実際に育休を取る際のポイントを解説しました。

【この記事のポイント】

• 父親でも育児休業給付金は問題なくもらえる
• 2025年4月からは「手取り10割相当」の新制度がスタート
• 産後パパ育休と通常育休の併用で、柔軟な育休取得が可能
• 申請手続きは会社が代行してくれるので、父親の負担は少ない
• 転職直後でも、前職との通算で受給できる場合がある

育児休業給付金の制度は年々充実しており、父親が育休を取りやすい環境が整ってきています。「男が育休なんて…」という時代はもう終わりました。

子どもが生まれる貴重な時期に、家族と一緒に過ごせる時間は一生の財産になります。この記事が、あなたの育休取得の一歩を踏み出すきっかけになれば嬉しいです。

▶ 給付金の計算シミュレーションは「産休育休自動計算ツール」をご利用ください。

▶ 男性の育休について網羅的に知りたい方は「男性の育児休業給付金完全ガイド｜受給条件・手取り10割の新制度・計算方法を徹底解説〖2026年最新版〗」もあわせてお読みください。