1. はじめに:育児休業給付金の延長について知っておくべきこと

「育児休業給付金を延長したいけど、どうすればいいの?」
「ネットで見た『裏ワザ』って本当に使えるの?」
「2025年から制度が変わったって聞いたけど…」

公務員として働きながら子育てをしているあなたは、こんな疑問を抱えていませんか?

育児休業給付金は、子どもが1歳になるまでの間、収入の約7割(最初の半年)から5割(後半)を受け取れる制度です。でも、保育園に入れないなどの事情があれば、最長2歳まで延長できることをご存知でしょうか。

ただし、2025年4月から制度が大きく変わりました。これまで「裏ワザ」として語られていた方法の多くが通用しなくなったのです。

1-1. この記事で分かること

この記事では、現役公務員ママの視点から、以下の内容を詳しく解説します:

• 公務員の育児休業給付金の基礎知識(支給額の計算方法、期間など)
• 延長が認められる正式な条件と必要書類
• 2025年4月からの厳格化で何が変わったのか
• ネットで語られる「裏ワザ」の実態と問題点
• 正しい延長手続きのステップバイステップガイド
• 延長することのメリット・デメリット

1-2. 「裏ワザ」という言葉に潜む危険性

最初にお伝えしたいのは、「裏ワザ」という言葉の危険性です。

確かに、制度を理解して合法的に最大限活用することは大切です。でも、制度の本来の目的を無視したり、ルールの抜け穴を悪用したりする行為は、結果的にあなた自身にも、制度を本当に必要としている人にも、悪影響を及ぼします。

2025年4月からの厳格化は、まさにそうした「悪用」を防ぐために実施されました。自治体から「入所意思がないのに給付延長のために申し込む人への対応に時間が割かれる」という声が上がったことが背景にあります。

この記事では、正しい知識と倫理的な判断基準を持って、育児休業給付金の延長制度を理解していただくことを目指しています。

2. 【基礎知識】公務員の育児休業給付金とは?

まずは基本から確認していきましょう。育児休業給付金について、意外と知られていない仕組みがあります。

2-1. 育児休業給付金の基本的な仕組み

育児休業給付金は、雇用保険制度に基づく給付金です。公務員の場合は、各共済組合から支給されます。

この給付金の目的は、育児休業を取得しやすくすることで、仕事と育児の両立を支援すること。原則として、子どもが1歳になるまでの期間、働いていた時の収入の一部を受け取ることができます。

重要なポイント:

• 給付金は非課税です(所得税も住民税もかかりません)
• 社会保険料(共済掛金)も免除されます
• そのため、額面の67%でも手取りベースでは約8割の収入になります

2-2. 公務員と民間企業の違い

公務員の育児休業には、民間企業とは異なる特徴があります:

ここで注意したいのは、公務員は育休を3年取れるけれど、給付金は1歳(延長しても最長2歳)までしかもらえないという点です。これを混同している方が多いので、しっかり理解しておきましょう。

2-3. 支給額の計算方法(具体例付き)

公務員の育児休業給付金の支給額は、以下のように計算されます:

【計算式】

1. 標準報酬月額 ÷ 22 = 標準報酬日額(10円未満四捨五入)
2. 標準報酬日額 × 支給率 = 給付日額(円未満切捨)
3. 給付日額 × 給付日数 = 支給額

【支給率】

• 育休開始から180日目まで:67%
• 育休181日目以降:50%

【具体例】標準報酬月額30万円の場合

◆育休開始〜180日目まで(約半年)

• 300,000円 ÷ 22 = 13,640円(標準報酬日額)
• 13,640円 × 67% = 9,138円(給付日額)
• 9,138円 × 23日(1月の土日除く日数) = 210,174円

◆育休181日目以降

• 300,000円 ÷ 22 = 13,640円(標準報酬日額)
• 13,640円 × 50% = 6,820円(給付日額)
• 6,820円 × 23日 = 156,860円

月給30万円の方の場合、最初の半年は月額約21万円、後半は月額約15.7万円が支給されます。これに加えて、税金や社会保険料が免除されるため、手取りベースで考えると、最初の半年は働いていた時の約8割の収入になる計算です。

2-4. 支給期間(原則1歳まで)

育児休業給付金の支給期間は、原則として子どもが1歳になる誕生日の前々日までです。

例えば、2024年4月10日生まれの子どもの場合、2025年4月8日までが原則の支給期間となります。

ただし、次の章で説明する条件を満たせば、1歳6ヶ月まで、さらに2歳まで延長することが可能です。

3. 育児休業給付金を延長できる条件

「子どもが1歳になっても保育園に入れなかったらどうしよう…」そんな不安を抱えている方も多いでしょう。

安心してください。やむを得ない事情がある場合、育児休業給付金の支給期間を延長することができます。

3-1. 延長が認められる正式な5つの事由

育児休業給付金の延長が認められるのは、以下の5つの事由に該当する場合です:

1. 保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われない場合(最も多いケース)
2. 常態として子を養育する配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であった方が、死亡した場合
3. 常態として子を養育する配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であった方が、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により子を養育することが困難な状態になった場合
4. 常態として子を養育する配偶者が、離婚等により子と同居しないこととなった場合
5. 常態として子を養育する配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であった方が、6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定であるか、または産後8週間を経過しない場合

この中で圧倒的に多いのが、1番の「保育園に入れない場合」です。このケースについて、次で詳しく見ていきましょう。

3-2. 最も多い理由「保育園に入れない場合」

「保育園に入れなかった」という理由で延長する場合、2025年4月から以下の条件がすべて求められるようになりました:

【延長が認められる条件(2025年4月以降)】

1. 速やかな職場復帰のために保育所の利用を希望していること
2. 原則として、子どもが1歳に達する日の翌日以前の日を入所希望日として申し込んでいること
3. 合理的な範囲の保育所等に申し込んでいること
4. 入所申し込み時に、入所保留を希望する旨の意思表示をしていないこと
5. 正当な理由なく内定を辞退していないこと

特に重要なのが、「速やかな職場復帰のため」という部分です。これまでは単に「保育園に入れなかった」という事実だけで延長できましたが、今後は「本当に復職する意思があったのか」が厳しくチェックされます。

3-3. 延長期間(1歳6ヶ月まで、さらに2歳まで)

延長できる期間は、2段階に分かれています:

第1段階:1歳から1歳6ヶ月まで

• 子どもが1歳になる時点で保育園に入れなかった場合、1歳6ヶ月まで延長可能
• 給付金の支給率は50%(標準報酬日額の半額)

第2段階:1歳6ヶ月から2歳まで

• 1歳6ヶ月の時点でも保育園に入れなかった場合、さらに2歳まで延長可能
• 給付金の支給率は引き続き50%

つまり、最長で子どもが2歳になるまで、育児休業給付金を受け取ることができます。

3-4. 延長するといくらもらえる?シミュレーション

実際に延長した場合、いくらもらえるのか計算してみましょう。

【前提条件】

• 標準報酬月額:30万円
• 子どもの誕生日:2024年4月10日
• 2歳まで延長した場合

1歳で復帰する場合と2歳まで延長する場合では、約188万円の差が出ます。これは決して小さくない金額ですよね。

ただし、この差額だけを見て安易に「延長した方が得」と考えるのは危険です。次の章で説明する2025年4月からの厳格化や、倫理的な問題もしっかり理解しておく必要があります。

4. 【2025年4月から厳格化】延長手続きの大きな変更点

2025年4月1日から、育児休業給付金の延長手続きが大きく変わりました。この変更を理解していないと、延長が認められない可能性があります。

4-1. なぜ制度が厳格化されたのか

厳格化の背景には、「育休延長狙い」の問題がありました。

これまで、一部の人が以下のような行為をしていたことが問題視されていました:

• 本当は職場復帰する気がないのに、給付金延長のためだけに保育園に申し込む
• わざと入園が難しい保育園(人気園や遠方の園)だけに申し込む
• 入園できそうになったら、何かと理由をつけて内定を辞退する
• 申し込み時に「入所保留を希望」と伝える

自治体側からは「保育所等への入所意思がなく、給付延長のために申し込む人への対応に時間が割かれる」「意に反して入所が内定となった方の苦情対応に時間を要している」という声が上がっていました。

本当に保育園に入れなくて困っている人がいる一方で、制度を悪用する人がいることで、本来の目的から外れた使われ方がされていたのです。

そこで、2023年12月の閣議決定を経て、2025年4月から延長手続きが厳格化されることになりました。

4-2. 新たに必要になった3つの書類

これまでは、市区町村が発行する「入所保留通知書」や「入所不承諾通知書」だけで延長できました。

しかし、2025年4月以降は、以下の3つの書類すべてが必要になります:

1. 育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書(新設)
   • 本人が記入する申告書
   • 保育所への申し込み状況を詳しく記載
   • 「速やかな職場復帰のため」であることを申告
2. 市区町村に保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し(新設)
   • 実際に提出した申込書のコピー
   • 全ページが必要
   • 希望園や入所希望日などが記載されている
3. 市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知(従来通り)
   • 入所保留通知書、入所不承諾通知書など
   • 1歳の誕生日時点で入園できなかったことを証明

【認定申告書の記載内容(抜粋)】

• 利用申し込みに当たり、入所保留を積極的に希望する旨の意思表示をしていないか
• 利用内定を辞退したことがあるか
• 申し込みをした保育所等の中で自宅から最も近隣の施設名と通所時間
• 通所時間(片道)が30分以上の場合、その理由

この申告書と申込書の写しを突き合わせることで、ハローワークが「本当に速やかな職場復帰を目指していたか」を判断します。虚偽の記載をしても、申込書の内容と照らし合わせればすぐに分かってしまいます。

4-3. 「入所保留狙い」が通用しなくなった理由

新しい制度では、以下のようなケースで延長が認められなくなります:

4-4. 延長が認められないケース一覧

具体的に、どのようなケースで延長が認められないのか、詳しく見ていきましょう。

❌ ケース1:入所希望日のタイミングが遅い

例:10月29日生まれの子について、11月1日の入所を希望した場合(利用開始日が毎月1日・11日・21日の自治体)

→11月1日は1歳到達日(10月29日)より後になるため、延長対象外となります。

❌ ケース2:申し込み忘れ・期限後の申し込み

子どもが1歳になる前に保育園の申し込み期限があったのに、期限内に申し込まなかった場合は延長できません。「入園が困難」という返答があっても、期限内に申し込みを行わなかった場合は対象外です。

❌ ケース3:自宅や勤務先から遠い保育園だけに申し込み

例:自宅から片道1時間以上かかる保育園だけに申し込んだ場合、「合理的な理由」がなければ延長は認められません。

ただし、以下のような合理的な理由がある場合は認められる可能性があります:

• きょうだいが在籍している保育園と同じ保育園を希望する場合
• 30分未満で通える保育園が過去3年以内に児童への虐待等で行政指導を受けていた場合

❌ ケース4:申し込み時に入所保留を希望した

市区町村に申し込む際に「入所保留を希望します」と伝えていた場合、延長は一切認められません。認定申告書でこの点を虚偽申告しても、申込書の内容で判明します。

⚠️ ケース5:十分な数の保育園に申し込んでいない

明確な基準はありませんが、自宅近くに複数の保育園があるのに1〜2園しか申し込んでいない場合、「速やかな復帰」を目指していないと判断される可能性があります。

一般的には、自宅や勤務先から合理的な範囲にある保育園すべてに申し込むことが望ましいとされています。

5. いわゆる「裏ワザ」の実態と問題点

ここからは、ネット上で語られている「裏ワザ」について、率直にお話しします。

5-1. ネットで語られる「裏ワザ」とは

検索してこの記事にたどり着いた方の多くは、こんな「裏ワザ」を目にしたことがあるのではないでしょうか:

• 「空きがない保育園にわざと申し込めば、入所不承諾通知がもらえて延長できる」
• 「人気園だけに申し込めば落ちるので、給付金を多くもらえる」
• 「保育園の空き状況を事前に問い合わせて、空きがない園だけに申し込む」
• 「自宅から遠い保育園だけに申し込めば、通えないから実質的に延長できる」

確かに、2025年3月31日までは、こうした方法でも延長が認められるケースがありました。実際に、SNSや掲示板でこうした方法を公言する人もいました。

しかし、これらの方法は2025年4月以降、完全に通用しなくなりました。前章で説明した通り、新しい認定申告書と申込書の写しによって、こうした行為は確実に見抜かれます。

5-2. なぜ問題視されているのか

「合法的な範囲で制度を最大限活用するのは悪いことじゃない」と考える方もいるかもしれません。でも、こうした「裏ワザ」には、深刻な問題があります。

【問題点1】本当に困っている人の迷惑になる

保育園の入所申し込みには、自治体の職員が一件一件対応しています。入所意思のない申し込みが増えれば、それだけ職員の業務負担が増え、本当に保育園を必要としている人への対応が遅れる可能性があります。

【問題点2】制度の持続可能性を損なう

育児休業給付金の財源は、私たち公務員が毎月給与から天引きされている共済費から支払われています。本来の目的と違う使い方をする人が増えれば、制度そのものの存続が危うくなる可能性があります。

【問題点3】職場での信頼を失う

公務員組織は密な人間関係で成り立っています。「あの人は給付金のために保育園に落ちるよう仕組んだらしい」という噂が立てば、職場での信頼を大きく損なうことになります。

【問題点4】制度の本来の目的に反する

育児休業給付金の延長制度は、やむを得ず保育園に入れなかった人を救済するためのものです。給付金を多くもらうという目的で使うことは、制度の趣旨に反しています。

5-3. 実行した場合のリスク

それでも「裏ワザ」を試そうとする方のために、具体的なリスクをお伝えします。

リスク1:延長が認められず、給付金が打ち切られる

2025年4月以降、上記のような方法で申し込んだ場合、ハローワークの審査で延長が認められません。予定していた給付金が受け取れず、生活設計が大きく狂う可能性があります。

リスク2:不正受給とみなされる可能性

認定申告書で虚偽の記載をした場合、最悪の場合「不正受給」とみなされる可能性があります。不正受給と認定されれば、受給した給付金の返還を求められるだけでなく、刑事罰の対象になる可能性もあります。

リスク3:職場での立場が悪くなる

育休延長の手続きは職場を通じて行います。職場の人事担当者が提出書類を見れば、どのような申し込みをしたかは一目瞭然です。明らかに「入所保留狙い」とわかる申し込みをしていれば、職場での評価や信頼関係に影響が出る可能性があります。

リスク4:予期せず入所が決まってしまう

「落ちる」と思って申し込んだ保育園に、想定外に入所が決まってしまうケースもあります。正当な理由なく辞退すれば延長が認められませんし、かといって遠方の保育園に通うのは現実的ではありません。進退窮まる状況に陥る可能性があります。

5-4. 職場や周囲への影響

最後に、こうした行為が周囲に与える影響についても考えてみましょう。

公務員の育児休業は、周囲の同僚がその分の業務をカバーすることで成り立っています。本当にやむを得ない事情で延長するのであれば、周囲も理解し、協力してくれるでしょう。

しかし、「給付金を多くもらうため」という目的で延長していることが知られれば、どう思われるでしょうか。

• 「私たちが残業してカバーしているのに…」
• 「制度を悪用するなんて、公務員として恥ずかしい」
• 「復帰後、一緒に働きたくない」

こうした感情を持たれることは、あなたにとってもプラスにはなりません。

育児休業は権利ですが、その権利は周囲の理解と協力があって初めて行使できるものです。制度を正しく理解し、本来の目的に沿って活用することが、結果的にあなた自身のためにもなるのです。

6. 正しい延長手続きの方法(2025年版)

ここからは、やむを得ず延長が必要になった場合の、正しい手続き方法を説明します。

6-1. 延長手続きの全体の流れ

育児休業給付金の延長手続きは、以下のステップで進めます:

1. 保育園の情報収集(子どもが6ヶ月頃)
   • 自宅近くの保育園の見学
   • 入所申し込みの方法・期限の確認
2. 保育園への入所申し込み(自治体の締切に従う)
   • 原則、子どもが1歳になる誕生日の前日までに入所できる日を希望日として申し込む
   • 自宅や勤務先から合理的な範囲の保育園すべてに申し込む
3. 入所不承諾通知の受領
   • 保育園に入れなかった場合、市区町村から通知が届く
4. 延長に必要な書類の準備
   • 育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書の記入
   • 保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写しを準備
   • 入所不承諾通知書の準備
5. 職場への延長申請
   • 延長開始日の1ヶ月前までに職場に申請
6. 育児休業給付金支給申請書の提出(職場経由)
   • 上記3つの書類を添付して提出

6-2. 保育園の申し込みタイミング

最も重要なのは、保育園への申し込みタイミングです。

【4月入園を希望する場合】

多くの自治体では、4月入園の申し込み締切は前年の10〜12月頃です。例えば:

• 2024年10月生まれの子ども → 2025年4月入園を希望する場合、2024年11〜12月頃に申し込み
• この場合、子どもが1歳になる2025年10月より前に入園できるため、延長の条件を満たします

【年度途中の入園を希望する場合】

年度途中の入園を希望する場合、自治体によって締切が異なります。

• 毎月1日入所の自治体:前月10日頃が締切
• 毎月1日・11日・21日入所の自治体:各日の約10日前が締切

【注意点】

子どもの誕生日と入所希望日のタイミングには要注意です。

例:10月29日生まれの子どもで、入所日が毎月1日の自治体の場合

• ○ 10月1日入所を希望 → 1歳到達日(10月29日)より前なのでOK
• × 11月1日入所を希望 → 1歳到達日より後になるのでNG

このようなケースでは、誕生月の1日(またはそれより前)を入所希望日にする必要があります。

6-3. 必要書類の準備方法

延長に必要な3つの書類について、それぞれ詳しく説明します。

❶ 育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書

この申告書は、厚生労働省のWebサイトからダウンロードできます:

• 入力用PDF(パソコンで入力)
• 手書用PDF(印刷して手書き)
• Excel版

記載内容:

• 利用申し込みに当たり、入所保留を積極的に希望する旨の意思表示をしていないか → 「いいえ」にチェック
• 利用内定を辞退したことがあるか → ある場合は「はい」にチェックし、理由を詳しく記載
• 申し込みをした保育所等の施設名をすべて記載
• 自宅から最も近隣の施設名と通所時間
• 通所時間が片道30分以上の場合、その理由

【記入のポイント】

• すべての項目を正確に、正直に記入する
• 虚偽の記載は絶対にしない(申込書の写しと照合されるため、すぐにバレます)
• 遠方の保育園に申し込んだ場合は、合理的な理由を具体的に説明する

❷ 保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し

市区町村に提出した申込書のコピーを用意します。

• 全ページのコピーが必要
• 市区町村の受付印は不要(提出したものと同じ内容であればOK)
• 利用申し込みの内容を途中で変更した場合は、変更後の申込書の写しを提出

【注意点】

申し込み時に市区町村に提出する際、必ずコピーを取っておきましょう。後から再発行を依頼できない自治体もあります。

❸ 入所不承諾通知書(入所保留通知書)

市区町村から発行される、保育園に入れなかったことを証明する書類です。

• 自治体によって名称が異なります(入所不承諾通知書、入所保留通知書、保育所入所保留通知など)
• 1歳の誕生日時点で入園できなかったことが証明できる内容が必要

6-4. 認定申告書の書き方のポイント

認定申告書は、延長が認められるかどうかの重要な判断材料になります。以下のポイントに注意して記入しましょう。

ポイント1:正直に記入する

繰り返しになりますが、虚偽の記載は絶対にしないでください。申込書の写しと照合されるため、嘘はすぐにバレます。

ポイント2:「合理的な理由」を丁寧に説明する

自宅から遠い保育園に申し込んだ場合や、申込園数が少ない場合は、その理由を具体的に説明しましょう。

例:

• 「上の子が○○保育園に在籍しているため、同じ保育園を第一希望としました」
• 「自宅から30分以内の保育園6園すべてに申し込みましたが、それ以外の園は通勤経路から大きく外れるため申し込みませんでした」

ポイント3:内定辞退の理由は詳しく書く

やむを得ず内定を辞退した場合は、その理由を詳しく説明します。

認められやすい理由:

• 配偶者の急な転勤が決まった
• 保護者の病気・けがで通園が困難になった
• きょうだいが別の保育園に内定し、送迎が物理的に不可能になった

認められにくい理由:

• 「やっぱり育休を延長したくなった」
• 「通うのが面倒になった」
• 理由を記載しない

6-5. 提出期限と注意点

【提出期限】

• 延長の申請書類は、育児休業給付金支給申請書の提出と同時に提出します
• 一般的に、支給期間が終了する前月の末日が期限となります
• 期限を過ぎると延長が認められない可能性が高いので、余裕を持って準備しましょう

【注意点】

注意点1:職場への延長申請も忘れずに

給付金の延長手続きとは別に、職場に対しても育児休業の延長申請が必要です。延長開始日の1ヶ月前までに申請しましょう。

注意点2:自治体によって手続きが異なる

保育園の申し込み方法や締切は自治体によって大きく異なります。必ず、お住まいの自治体のルールを確認してください。

注意点3:1歳6ヶ月からさらに2歳まで延長する場合

1歳6ヶ月の時点でも保育園に入れなかった場合、さらに2歳まで延長できます。その場合も、同じ手続きが必要です(1歳6ヶ月時点での入所申し込み、不承諾通知、認定申告書など)。

7. 延長することのメリット・デメリット

延長手続きの方法が分かったところで、そもそも延長すべきかどうか、メリット・デメリットを冷静に考えてみましょう。

7-1. メリット:経済的な支援が続く

メリット1:収入が確保できる

最大のメリットは、給付金による収入が続くことです。先ほどのシミュレーションで見たように、1歳6ヶ月まで延長すれば約94万円、2歳まで延長すればさらに約94万円(合計約188万円)を受け取ることができます。

メリット2:子どもとの時間が増える

0〜2歳は子どもの成長が著しい時期です。この貴重な時期に、子どもと一緒に過ごせる時間が増えることは、何物にも代えがたい価値があります。

メリット3:保育園探しに余裕ができる

年度途中の入園は難しい場合が多いですが、延長すれば次の4月入園を目指すことができます。4月入園の方が選択肢が多く、希望の保育園に入れる可能性が高まります。

メリット4:社会保険料が免除される

育児休業中は、社会保険料(共済掛金)が免除されます。これは大きな節約になります。

7-2. デメリット:キャリアへの影響

デメリット1:キャリアの中断期間が長くなる

2年間のブランクは、仕事のスキルや知識の面で少なからず影響があります。特に、専門性の高い仕事や変化の早い分野では、復帰後のキャッチアップに時間がかかる可能性があります。

デメリット2:昇進・昇格への影響

公務員の場合、育休期間が長くなることで、昇進・昇格のタイミングが遅れる可能性があります。同期との差が開くことを気にする方もいるでしょう。

デメリット3:職場での立場

2年間も休むことで、職場での人間関係が希薄になったり、復帰後の配置に影響が出たりする可能性があります。

デメリット4:世帯収入の減少

給付金は収入の5割(181日目以降)なので、働いていた時と比べれば世帯収入は減ります。住宅ローンなどの固定費がある家庭では、家計が厳しくなる可能性があります。

7-3. 判断のポイント

延長すべきかどうかを判断する際のポイントをまとめます。

延長を検討すべきケース:

• 本当に保育園に入れず、やむを得ない状況である
• 子どもとの時間を大切にしたいという強い思いがある
• 次の4月入園を目指すことで、希望の保育園に入れる可能性が高い
• 給付金があれば家計をやりくりできる
• キャリアの中断期間が長くなっても、それほど支障がない

延長しない方が良いケース:

• 保育園に入れる可能性があるのに、給付金目当てで延長を考えている
• キャリアへの影響が大きい職種・ポジションである
• 職場の人手不足が深刻で、早期復帰を期待されている
• 世帯収入が減ることで、生活が成り立たない

最終的に大切なこと

延長するかどうかは、あなたと家族の状況、価値観によって異なります。

ただし、「制度を悪用して給付金を多くもらう」という目的で延長することだけは避けてください。それは、あなた自身のキャリア、職場での信頼関係、そして制度の持続可能性、すべてに悪影響を及ぼします。

本当にやむを得ない事情があり、正しい手続きで延長する場合は、周囲も理解してくれるはずです。胸を張って制度を活用しましょう。

8. よくある質問(FAQ)

8-1. 公務員は3年育休が取れるのに給付金は1歳まで?

Q: 公務員は3年間育休を取れると聞きましたが、給付金は1歳までしかもらえないのですか?

A: はい、その通りです。公務員の育児休業は最長3年間取得できますが、育児休業給付金は原則1歳まで(延長しても最長2歳まで)しか支給されません。

これは、育児休業の制度と給付金の制度が別々のものだからです。育児休業は法律で定められた休業制度ですが、給付金は雇用保険(共済組合)から支給される経済的支援です。

つまり、2歳以降も育休を継続することは可能ですが、その期間は無給(給付金なし)となります。

8-2. パパ・ママ育休プラスとの併用は?

Q: パパ・ママ育休プラスを使っている場合、延長手続きはどうなりますか?

A: パパ・ママ育休プラス制度を利用している場合、育児休業の終了予定日が子どもが1歳に達する日より後(最長1歳2ヶ月)になります。

この場合、延長申請の基準日が変わります。具体的には:

• 通常:子どもが1歳に達する日を基準
• パパ・ママ育休プラス利用時:育児休業終了予定日を基準

書類の記載や入所希望日の設定が複雑になるため、職場の人事担当者やハローワークに確認することをおすすめします。

8-3. 2人目、3人目の場合は?

Q: 1人目の育休中に2人目を妊娠しました。育児休業給付金はどうなりますか?

A: この場合、タイミングによって給付金がもらえるかどうかが変わります。

基本的には、育休開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あることが給付金の受給条件です。

1人目の育休中は働いていないため、この条件を満たさない可能性があります。ただし、一定の条件を満たせば、さかのぼって計算できる特例措置があります。

詳しくは、共済組合やハローワークに確認してください。

8-4. 職場への申請も必要?

Q: 給付金の延長手続きと、職場への延長申請は別々に必要ですか?

A: はい、両方必要です。

• 職場への延長申請: 育児休業そのものを延長するための手続き。延長開始日の1ヶ月前までに申請が必要。
• 給付金の延長手続き: 育児休業給付金の支給を延長するための手続き。職場経由でハローワーク(または共済組合)に申請。

両方の手続きをしないと、育休は延長できても給付金が支給されない、または給付金は延長できても育休が延長できない、という事態になる可能性があります。

8-5. 延長を途中でやめて復帰できる?

Q: 2歳までの延長を申請しましたが、途中で保育園に入れることになりました。復帰できますか?

A: はい、可能です。保育園に入れることになったら、速やかに職場に連絡して復帰の手続きを進めましょう。

育児休業給付金は、実際に育休を取得した期間分のみ支給されます。復帰後の期間については給付金は支給されません。

むしろ、保育園に入れるのに育休を続けることは、制度の趣旨に反します。保育園に入所が決まったら、速やかに復職することが求められます。

9. 【体験談】実際に延長した公務員の声

ここでは、実際に育児休業給付金の延長を経験した公務員の声をご紹介します。(プライバシー保護のため、一部内容を変更しています)

9-1. やむを得ず延長したケース

【Aさん(30代・地方公務員・女性)の場合】

「1歳の4月入園を目指して、自宅近くの保育園7園すべてに申し込みましたが、すべて落選してしまいました。待機児童の多い地域なので、ある程度覚悟はしていましたが、やはりショックでした。

職場には早めに状況を報告し、1歳6ヶ月までの延長を申請しました。2025年4月からの新制度では、認定申告書を提出する必要がありましたが、本当に入園を希望して複数の園に申し込んでいたので、特に問題なく延長が認められました。

延長期間中、給付金のおかげで経済的には何とかやりくりできました。1歳6ヶ月の時点で、次の4月入園(2歳になる前)に向けて再度申し込みをし、無事に入園が決まりました。

正直、キャリアのブランクは気になりますが、子どもとの時間を大切にできたことは良かったと思っています。」

9-2. 計画的に延長したケース

【Bさん(40代・国家公務員・女性)の場合】

「2人目の子どもの出産時期を考えて、1人目は2歳まで育休を取る計画でした。ただし、給付金の延長については、きちんと条件を満たす必要があると理解していました。

子どもが生まれてから、保育園の見学にも行きましたし、1歳の誕生日前に入所できる日程で、自宅から通える範囲の保育園すべてに申し込みました。結果的に空きがなく入所できなかったため、延長が認められました。

一部のネット情報では『裏ワザ』として、わざと入れない保育園だけに申し込む方法が紹介されていましたが、そんなことはしませんでした。制度を悪用すれば、職場での信頼を失うだけでなく、本当に困っている人の迷惑にもなると思ったからです。

結果として、正しい手続きで延長でき、2人目の妊娠・出産にも対応できました。制度を正しく理解して活用することの大切さを実感しました。」

9-3. 延長を後悔したケース

【Cさん(30代・地方公務員・女性)の場合】

「正直に言うと、私は給付金を多くもらいたいという気持ちが強く、保育園の申し込みもあまり真剣に考えていませんでした。2025年3月までの旧制度だったので、入所保留通知をもらえれば延長できると思っていました。

でも、職場の人事担当者から『どの保育園に申し込んだんですか?』と聞かれた時、答えに詰まってしまいました。明らかに入れなさそうな人気園2つだけに申し込んでいたからです。

人事担当者は何も言いませんでしたが、その後の職場での雰囲気が明らかに変わりました。『あの人は制度を悪用している』という噂が広まってしまったようです。

延長期間中も居心地が悪く、復帰後も周囲との関係がぎくしゃくしています。給付金を数十万円多くもらったことで、職場での信頼を失ってしまったことを後悔しています。

もし時間を戻せるなら、きちんと保育園を探して、本当に入れなかった場合にだけ延長したいです。」

これらの体験談から分かるように、正しい手続きで延長すれば問題なく認められますし、周囲の理解も得られます。一方で、制度を悪用しようとすると、結果的に自分自身が損をすることになります。

10. まとめ:制度の本来の目的を理解して正しく活用しよう

長い記事をここまで読んでいただき、ありがとうございました。最後に、重要なポイントをまとめます。

10-1. 重要ポイントの振り返り

✅ 育児休業給付金は原則1歳まで、延長で最長2歳まで支給される

公務員の場合、育休は3年取れますが、給付金は最長2歳までです。延長するには正式な事由(主に保育園に入れない場合)が必要です。

✅ 2025年4月から延長手続きが厳格化された

新たに「認定申告書」と「申込書の写し」の提出が必要になりました。これにより、「入所保留狙い」は完全に通用しなくなりました。

✅ 延長が認められる条件

• 速やかな職場復帰のために保育所の利用を希望していること
• 子どもが1歳に達する日の翌日以前の日を入所希望日として申し込んでいること
• 合理的な範囲の保育園に申し込んでいること
• 入所保留を希望する意思表示をしていないこと
• 正当な理由なく内定を辞退していないこと

✅ 「裏ワザ」は絶対にやめましょう

制度を悪用することは、あなた自身の信頼を失うだけでなく、本当に困っている人の迷惑にもなります。2025年4月以降は、そもそも通用しません。

✅ 正しい手続きで延長すれば問題なし

本当にやむを得ない事情で延長する場合は、正しい手続きを踏めば認められます。胸を張って制度を活用しましょう。

10-2. これから申請する人へのメッセージ

育児休業給付金の延長制度は、保育園に入れずに困っている人を救済するための制度です。

確かに、1歳で復帰するよりも2歳まで延長した方が、給付金を多く受け取れます。でも、それは結果であって、目的ではありません。

「給付金を多くもらうために延長する」という考え方は、制度の趣旨に反しています。そして、2025年4月からの厳格化によって、そうした行為は確実に見抜かれるようになりました。

本当に大切なのは、あなたと家族にとって何がベストかを考えることです。

• 保育園に入れないなら、延長して子どもとの時間を大切にする
• 保育園に入れるなら、復帰してキャリアを継続する
• 家族の状況に応じて、柔軟に判断する

どの選択をするにしても、正しい手続きと正直な姿勢を持って制度を活用してください。

育児と仕事の両立は簡単ではありません。でも、あなたは一人ではありません。職場の仲間、家族、そして制度があなたをサポートしています。

この記事が、あなたの育児休業と職場復帰の一助となれば幸いです。

あなたと家族の幸せを、心から願っています。

※この記事の情報は2025年10月時点のものです。制度は変更される可能性があるため、実際の手続きの際は、お住まいの自治体、職場の人事担当者、ハローワーク、または共済組合に最新情報を確認してください。

※この記事は、厚生労働省の公式情報および各自治体の制度に基づいて作成していますが、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。具体的な手続きについては、必ず公式機関にご相談ください。