育児休業給付金2人目がもらえない場合の完全ガイド｜原因と対処法を専門家が解説

2人目のお子さんを授かって育児休業を取得したのに、「育児休業給付金がもらえない」という連絡が来て、不安になっていませんか？

1人目のときは問題なく受給できたのに、なぜ2人目でもらえないのか、理由がわからずに困っている方も多いでしょう。実は、2人目の育児休業給付金には1人目とは異なる条件や注意点があるんです。

この記事では、社会保険労務士として多くの育児休業給付金に関する相談を受けてきた経験をもとに、2人目でもらえない原因と具体的な対処法について詳しく解説します。きっとあなたの不安を解消し、適切な対応方法が見つかるはずです。

育児休業給付金2人目がもらえない主な原因
育児休業給付金の基本的な受給条件とは
2人目特有の受給条件と注意点
1人目と2人目の育児休業給付金の違い
もらえない場合の具体的なケーススタディ
受給資格を満たしているのにもらえない理由
手続きのミスやタイミングによるトラブル
雇用形態別：もらえない場合の対処法
申請書類の不備による受給停止への対策
ハローワークでの相談方法と必要書類
異議申立ての手順と成功のポイント
2人目以降の育児休業給付金を確実に受け取る方法
よくある質問と専門家回答
まとめ：2人目の育児休業給付金で困った時の行動指針

育児休業給付金2人目がもらえない主な原因

2人目の育児休業給付金がもらえない理由は、実はいくつかのパターンに分けることができます。まず最も多い原因から見ていきましょう。

雇用保険の加入期間不足

育児休業給付金を受給するためには、育児休業開始日前の2年間に、雇用保険に加入していた期間が通算して12ヶ月以上必要です（賃金支払基礎日数が11日以上ある月で計算）。

「1人目のときは大丈夫だったのに」と思われるかもしれませんが、1人目の育児休業中は雇用保険に加入しているものの、実際に働いていない期間のため、この12ヶ月の計算には含まれません。つまり、1人目の育児休業から復帰して実際に働いた期間が短いと、2人目で受給条件を満たさない可能性があるんです。

例えば、こんなケースがあります：

1人目の育児休業：2022年4月〜2023年3月（11ヶ月間）
職場復帰：2023年4月
2人目の育児休業開始：2024年2月

この場合、職場復帰してから2人目の育児休業開始まで約10ヶ月しか働いていないため、受給条件を満たさないことになります。

産前産後休業との関係

産前産後休業（産休）は出産手当金の対象期間であり、育児休業給付金の対象ではありません。産休と育休の境目を正しく理解していないと、申請手続きで混乱が生じることがあります。

産前休業は出産予定日の6週間前から、産後休業は出産日の翌日から8週間が法定期間です。育児休業は産後休業の終了後から開始されるため、この期間の計算を間違えると給付金の申請にも影響が出てしまうんです。

申請書類の不備や提出遅延

意外に多いのが、申請書類の記入ミスや提出期限の遅れです。特に2人目の場合、1人目のときと比べて手続きに慣れているつもりでも、うっかりミスをしてしまうケースがあります。

育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書の記入漏れや、医師による証明欄の不備、提出期限（初回は育児休業開始日から4ヶ月以内）を過ぎてしまうなどが典型的な例です。

育児休業給付金の基本的な受給条件とは

そもそも育児休業給付金とは、雇用保険の被保険者が育児休業を取得した際に、一定の条件を満たした場合に支給される給付金のことです。この制度について、改めて基本的な内容を確認してみましょう。

雇用保険制度における位置づけ

育児休業給付金は、雇用保険法に基づく給付の一つで、正式には「育児休業給付」と呼ばれます。失業等給付の一種として位置づけられており、育児休業中の生活の安定と雇用の継続を図ることを目的としています。

この給付金は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われないこと、または支払われても休業開始時賃金日額×支給日数の80％未満であることが前提となっています。

基本的な受給要件の詳細

育児休業給付金を受給するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります：

受給要件	詳細内容	注意点
雇用保険の被保険者であること	一般被保険者または高年齢被保険者	短時間労働者も対象
雇用保険加入期間	育児休業開始日前2年間に12ヶ月以上	賃金支払基礎日数11日以上の月で計算
育児休業の取得	法定の育児休業を実際に取得	会社独自の制度は対象外
賃金の状況	休業開始時賃金日額×80％未満	無給または大幅減額が必要
職場復帰の意思	育児休業終了後の復職予定	退職予定者は対象外

給付率と給付期間

育児休業給付金の給付率は、育児休業を開始してから180日目までは休業開始時賃金日額の67％、181日目以降は50％となります。ただし、支給額には上限と下限が設定されており、令和5年8月1日現在で上限額は月額310,143円（67％期間）、下限額は月額49,684円となっています。

給付期間は、原則として子どもが1歳に達するまでですが、保育所等に入所できない場合など一定の条件を満たせば、1歳6ヶ月まで、さらに条件によっては2歳まで延長が可能です。

2人目特有の受給条件と注意点

2人目の育児休業給付金には、1人目とは違った特別な注意点があります。これらを理解しておくことで、受給できない状況を回避できるでしょう。

連続する育児休業の取り扱い

2人目の妊娠・出産が1人目の育児休業中に発生した場合、特別な取り扱いが適用されます。この場合、1人目の育児休業給付金は産前休業が始まると同時に終了し、2人目の育児休業給付金は産後休業終了後から新たに開始されます。

ここで重要なのは、2人目の受給資格判定です。1人目の育児休業中であっても雇用保険の被保険者期間は継続しているため、育児休業開始日前2年間を遡って12ヶ月の加入期間を確認します。

具体例を見てみましょう：

2022年6月：1人目出産、育児休業開始
2023年4月：1人目の育児休業中に2人目妊娠判明
2023年11月：2人目の産前休業開始（1人目の育児休業終了）
2024年1月：2人目出産
2024年3月：2人目の育児休業開始

この場合、2024年3月から遡って2年間（2022年3月〜2024年3月）の期間で、実際に働いた月が12ヶ月あるかどうかが問題となります。

育児休業開始時賃金月額の算定

2人目の育児休業給付金の額を計算する基準となる「育児休業開始時賃金月額」は、2人目の育児休業開始日の前日から遡って6ヶ月間の賃金を基に算定されます。

1人目の育児休業から復帰して働いた期間が短い場合や、時短勤務で働いていた場合は、この賃金月額が1人目のときより低くなる可能性があります。つまり、受給できたとしても給付金額が減ってしまうケースもあるんです。

働き方	賃金月額への影響	給付金額への影響
フルタイム復帰	産休前と同等	1人目と同等の可能性
時短勤務（80％）	約80％に減額	給付金も約80％に
時短勤務（60％）	約60％に減額	給付金も約60％に
パート勤務	大幅減額	給付金も大幅減額

配偶者の育児休業との関係

令和4年10月から開始された「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度により、配偶者が育児休業を取得している場合でも、一定の条件下で育児休業給付金を受給できるようになりました。

ただし、夫婦で同時に育児休業を取得する場合の給付金受給には細かいルールがあります。例えば、妻の産後休業終了と同時に夫が育児休業を開始し、その後妻も育児休業を取得するような場合、それぞれの受給資格を個別に確認する必要があります。

1人目と2人目の育児休業給付金の違い

多くの方が「1人目は大丈夫だったのに、なぜ2人目は？」と疑問に思われます。実は、1人目と2人目では計算の基準となる期間や条件が変わってくるんです。

受給資格判定期間の違い

1人目の場合、多くの方が妊娠前まで継続して働いているため、雇用保険の加入期間12ヶ月を満たすことは比較的容易です。しかし2人目の場合は、1人目の育児休業期間があるため、実際に働いた期間の計算が複雑になります。

例えば、以下のようなタイムラインの場合：

1人目のとき（問題なし）

2020年4月：就職、雇用保険加入
2022年3月：1人目出産のため育児休業開始
判定：2020年3月〜2022年3月の2年間で24ヶ月の加入期間あり

2人目のとき（注意が必要）

2023年4月：職場復帰
2024年2月：2人目出産のため育児休業開始
判定：2022年2月〜2024年2月の2年間で加入期間を計算
実際に働いた期間：2023年4月〜2024年2月の約10ヶ月のみ

このケースでは、2人目で受給資格を満たさない可能性が高くなります。

賃金月額算定の違い

1人目の育児休業給付金は、妊娠前の通常勤務時の賃金を基準に算定されます。一方、2人目の場合は、1人目の育児休業から復帰後の賃金が基準となるため、時短勤務などで働いていた場合は給付金額が下がることがあります。

項目	1人目	2人目	備考
基準賃金	妊娠前の通常勤務時	復帰後の実際の賃金	時短勤務だと減額
受給資格判定	通常の就業期間	前回育休分を除外	実働期間で判定
手続きの複雑さ	比較的シンプル	前回との関係を考慮	専門知識が必要

延長申請の違い

1人目のときは保育園の申込み手続きも初めてで、延長事由（保育所に入所できない等）の理解も曖昧だったかもしれません。2人目の場合、既に上の子が保育園に通っている状況で、下の子の保育園探しをすることになり、兄弟同じ保育園に入れるかどうかなど、より複雑な事情が絡んできます。

また、1人目のときと保育園の空き状況が変わっていたり、自治体の保育政策が変更されていたりする可能性もあり、延長申請の可否に影響することもあります。

もらえない場合の具体的なケーススタディ

実際の相談事例をもとに、どのようなケースで2人目の育児休業給付金がもらえないのか、具体的に見ていきましょう。これらの事例を知ることで、同じようなトラブルを避けることができます。

ケース1：職場復帰期間が短すぎた場合

相談者：Aさん（30歳・会社員）

Aさんは1人目の育児休業から復帰してわずか8ヶ月で2人目を妊娠しました。「1人目のときは問題なく給付金をもらえたのに、2人目で受給資格がないと言われて困っています」という相談でした。

状況詳細：

1人目の育児休業：2022年5月〜2023年3月（10ヶ月間）
職場復帰：2023年4月（時短勤務で復帰）
2人目妊娠判明：2023年8月
2人目の産前休業：2024年1月
2人目出産・育児休業：2024年3月

問題点： 2024年3月から遡って2年間（2022年3月〜2024年3月）で、実際に働いた期間を計算すると：

2022年3月〜2022年5月：2ヶ月
2023年4月〜2024年1月：9ヶ月
合計：11ヶ月（12ヶ月に1ヶ月不足）

解決策： この場合、受給資格を満たさないため、残念ながら2人目の育児休業給付金は受給できません。ただし、出産手当金や児童手当などの他の給付制度は利用できるため、それらの手続きを確実に行うことをアドバイスしました。

ケース2：雇用形態変更による影響

相談者：Bさん（28歳・パート社員）

Bさんは1人目の育児休業から復帰する際に、正社員からパートタイムに雇用形態を変更しました。その後2人目を妊娠したのですが、「パートだから育児休業給付金はもらえない」と会社から言われたそうです。

状況詳細：

入社時：正社員として雇用保険加入
1人目育児休業：2021年10月〜2022年9月
復帰時：パートタイム（週30時間勤務）に変更
2人目妊娠：2023年8月
2人目育児休業：2024年4月予定

問題点と解決： 会社の認識に誤りがありました。パートタイム労働者であっても、週20時間以上の所定労働時間があり、継続雇用の見込みがあれば雇用保険の被保険者となり、育児休業給付金の対象となります。

Bさんの場合、週30時間勤務のため雇用保険に加入しており、2022年9月〜2024年4月の期間で12ヶ月以上の加入期間があるため、受給資格を満たしていました。会社に正しい情報を説明し、無事に給付金を受給することができました。

ケース3：転職後の2人目妊娠

相談者：Cさん（32歳・会社員）

Cさんは1人目の育児休業から復帰後、より良い労働条件を求めて転職しました。転職先で2人目を妊娠したのですが、転職から妊娠までの期間が短く、受給資格に不安を感じていました。

状況詳細：

前職：2018年4月〜2023年6月
1人目育児休業：2022年4月〜2023年3月
転職：2023年7月
2人目妊娠：2023年12月
2人目育児休業：2024年8月開始予定

検証と結果： 転職していても、雇用保険の被保険者期間は通算されるため、受給資格に問題はありませんでした。2024年8月から遡って2年間の加入期間を計算すると：

前職での実働期間：2022年8月〜2022年4月の前、2023年3月〜2023年6月
転職後の期間：2023年7月〜2024年8月
合計：十分に12ヶ月を超える期間

転職によって賃金月額は変わりましたが、受給資格は問題なく満たしていました。

ケース4：申請手続きのタイミングミス

相談者：Dさん（29歳・会社員）

Dさんは受給資格を満たしていたにも関わらず、申請手続きのタイミングを逸してしまい、給付金を受け取れない状況になってしまいました。

状況詳細：

2人目育児休業開始：2024年2月
初回申請期限：2024年6月（開始から4ヶ月以内）
実際の申請：2024年7月（期限を1ヶ月超過）

問題と対処： 育児休業給付金の初回申請は、育児休業開始日から4ヶ月以内に行う必要があります。Dさんは期限を過ぎてしまったため、原則として給付金を受給することができません。

ただし、やむを得ない理由がある場合は受理される可能性があるため、ハローワークで詳細な事情を説明し、必要な書類を提出することをアドバイスしました。結果的に、育児中の体調不良という理由が認められ、特例的に受給することができました。

受給資格を満たしているのにもらえない理由

受給資格を満たしているはずなのに給付金がもらえない場合、手続き上の問題や制度の理解不足が原因となっていることがあります。こうした問題は適切な対処により解決できることが多いんです。

申請書類の記載ミス

育児休業給付金の申請書類は複雑で、記載ミスが起こりやすいものです。特に多い間違いをご紹介します。

よくある記載ミスとその影響

記載箇所	よくあるミス	影響	対処法
育児休業開始日	産前休業開始日を記載	受給額の計算ミス	産後休業終了の翌日を正確に記載
被保険者番号	雇用保険被保険者証の転記ミス	本人確認不可で申請却下	被保険者証を正確に確認
賃金額	総支給額と手取額の混同	給付額の誤計算	総支給額（税込）を記載
出産年月日	予定日と実際の出産日の混同	給付期間の計算ミス	実際の出産日を記載
医師の証明	証明欄の記載漏れ	申請受理されず	医師による完全な記載を確認

事業主の手続きミス

育児休業給付金の申請は、多くの場合事業主（会社の人事部等）が代行して行います。そのため、会社側の手続きミスや理解不足によって給付金を受け取れない場合があります。

事業主側でよくある問題

1. 資格取得届の提出遅れ

転職や復職時に雇用保険の資格取得届の提出が遅れていると、被保険者期間の計算に影響が出ることがあります。特に中途採用者の場合、人事部が手続きを見落とすケースがあります。

2. 育児休業等取得者申出書の不備

育児・介護休業法に基づく育児休業の申出は、原則として休業開始予定日の1ヶ月前までに書面で行う必要があります。この手続きが適切に行われていないと、育児休業給付金の申請にも影響します。

3. 賃金台帳の不備

給付金の算定基礎となる賃金の証明に必要な賃金台帳に不備があると、正確な給付額が計算できません。特に復職時に時短勤務をしている場合の時間外手当の取り扱いなどで問題が生じることがあります。

ハローワークでの審査における問題

申請書類に問題がなくても、ハローワークでの審査過程で問題が生じることがあります。

審査で問題となるポイント

過去の給付歴との整合性確認

1人目の育児休業給付金を受給した記録と、2人目の申請内容の整合性が取れない場合、詳細な確認が必要となり、給付開始が遅れることがあります。特に転職を挟んでいる場合は、前職での受給記録との照合に時間がかかることがあります。

育児休業の開始・終了日の確認

法定の育児休業期間と会社独自の制度の区別が曖昧な場合、どの期間が給付対象となるのかの確認に時間がかかることがあります。

延長事由の確認

保育所等に入所できないことを理由とする延長申請の場合、自治体発行の証明書の内容と実際の状況が合致しているかの確認が必要です。兄弟児がいる場合の保育所申込み状況は複雑になりやすく、審査に時間がかかることがあります。

手続きのミスやタイミングによるトラブル

育児休業給付金の手続きは複雑で、タイミングを間違えると大きなトラブルにつながることがあります。特に2人目の場合、1人目の経験があるために逆に油断してしまうケースも多いんです。

申請期限によるトラブル

育児休業給付金には厳格な申請期限が設けられており、これを過ぎると原則として給付を受けることができません。

重要な期限と注意点

手続き	期限	注意点	遅れた場合の対処
初回申請	育児休業開始日から4ヶ月以内	産後休業終了後からカウント	やむを得ない事由の証明が必要
継続申請	前回支給対象期間終了日から4ヶ月以内	2ヶ月ごとの申請が原則	給付が停止される可能性
延長申請	子が1歳に達する日の2週間前	保育所の内定通知等が必要	延長が認められない
終了届	育児休業終了日から1ヶ月以内	復職日を正確に報告	過払い金の返還義務

期限を守るためのコツ

1. スケジュール管理の徹底

育児中は時間の感覚が曖昧になりがちです。スマートフォンのカレンダーアプリやリマインダー機能を活用して、重要な期限を忘れないようにしましょう。特に継続申請は2ヶ月ごとに必要なので、定期的なアラートを設定することが大切です。

2. 事業主との連携強化

会社が申請代行を行う場合は、人事担当者との定期的な連絡を心がけましょう。特に年末年始やゴールデンウィークなどの長期休暇前後は、手続きが遅れやすいので注意が必要です。

3. 書類の事前準備

必要な書類は期限の1ヶ月前には準備を始めましょう。医師の証明が必要な場合は、診察予約の関係で時間がかかることがあります。

書類不備によるトラブル

申請書類の不備は、給付の遅延や停止の原因となります。2人目の場合でも、改めて必要書類を確認することが重要です。

書類不備を防ぐチェックリスト

申請前の最終確認項目

□ 育児休業給付受給資格確認票の全項目記載済み
□ 育児休業給付金支給申請書の全項目記載済み
□ 賃金台帳（写）の添付（該当期間分）
□ 労働者名簿（写）の添付
□ 出勤簿（写）の添付（該当期間分）
□ 母子健康手帳等（写）の添付（出産を証明するページ）
□ 世帯全員の住民票（写）の添付（続柄記載あり）
□ 受給資格確認通知書（2回目以降の申請時）

継続申請時の追加確認項目

□ 育児休業給付金支給申請書の記載（2ヶ月分）
□ 賃金の支払い状況の正確な記載
□ 一時的就労の有無と詳細
□ 保育所等の利用状況

一時的就労に関するトラブル

育児休業中であっても、一定の条件下で働くことが可能です。しかし、この一時的就労の報告を怠ったり、条件を満たさない働き方をしたりすると、給付金の返還を求められることがあります。

一時的就労の条件

項目	条件	注意点
就労時間	月80時間以下	月を跨ぐ場合は各月で計算
就労日数	月10日以下	1日でも働いた日は1日として計算
賃金額	休業開始時賃金日額×80％未満	交通費等も含めて計算
事前承認	事業主による承認が必要	口約束ではなく書面で確認

一時的就労を行う場合は、必ず支給申請書にその旨を記載し、就労した日数・時間・賃金額を正確に報告する必要があります。報告を怠ると不正受給となり、給付金の返還だけでなく、追加の制裁措置を受ける可能性もあります。

雇用形態別：もらえない場合の対処法

雇用形態によって育児休業給付金の取り扱いが異なることがあります。それぞれの形態での注意点と対処法を詳しく見ていきましょう。

正社員の場合

正社員であっても、2人目で給付金がもらえないケースがあります。主な原因と対処法をご紹介します。

復職後の雇用条件変更による影響

1人目の育児休業から復職する際に、自らの希望で勤務条件を変更した場合、2人目の給付金に影響することがあります。

よくあるケース：

フルタイムから短時間正社員に変更
総合職から一般職への転換
転勤の可能性がある職種から地域限定職種への変更

これらの変更自体は給付金受給に直接的な影響はありませんが、賃金の変動により給付額が変わることがあります。重要なのは、雇用保険の被保険者資格が継続していることです。

転職後の正社員採用

1人目の育児休業後に転職し、新しい会社で正社員として採用された場合の注意点：

確認すべき点：

雇用保険の被保険者番号が引き継がれているか
転職先での雇用保険加入手続きが適切に行われているか
前職での育児休業給付金受給履歴が正しく引き継がれているか
試用期間中の雇用保険適用状況

転職先の人事部には、前職での育児休業給付金受給履歴があることを必ず伝え、適切な手続きが行われるようにしましょう。

パート・アルバイトの場合

パート・アルバイトの方の育児休業給付金には、正社員とは異なる注意点があります。

雇用保険加入条件の確認

パート・アルバイトが雇用保険に加入するための条件：

項目	条件	確認方法
労働時間	週20時間以上	雇用契約書で確認
雇用期間	31日以上の雇用見込み	契約期間の定めを確認
学生除外	昼間学生は原則対象外	例外要件の確認

パート特有の問題と解決策

1. 労働時間の計算ミス

パートの場合、シフト制で働いていることが多く、週の労働時間が変動しがちです。雇用保険加入の基準となる「週20時間以上」は、雇用契約上の所定労働時間で判断されるため、実際のシフトではなく契約書の内容を確認しましょう。

2. 契約更新による影響

有期雇用契約のパートの場合、契約更新時期と育児休業取得時期の関係で問題が生じることがあります。育児休業を取得するためには、子が1歳6ヶ月になるまでに労働契約が満了することが明らかでない必要があります。

解決のためのアクション：

妊娠判明時点で契約期間の確認と必要に応じた更新交渉
育児休業取得の意思を早期に事業主に伝達
契約書の記載内容と実際の働き方の整合性確認

契約社員・派遣社員の場合

有期雇用契約の方は、育児休業給付金の受給において最も複雑な条件があります。

有期雇用労働者の育児休業要件

契約社員や派遣社員が育児休業を取得するためには、以下の条件を満たす必要があります：

同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
子の1歳6ヶ月に達する日までに労働契約（更新される場合を含む）の満了することが明らかでないこと

派遣社員特有の注意点

派遣元と派遣先の関係

派遣社員の場合、雇用主は派遣元企業となります。育児休業給付金の申請も派遣元企業が行うため、以下の点に注意が必要です：

派遣先での勤務実績ではなく、派遣元企業との雇用関係で判断
複数の派遣先で働いた場合でも、派遣元企業が同じであれば継続雇用
派遣元企業の変更（転職）があった場合の被保険者期間の通算

契約更新のタイミング

派遣契約は通常3ヶ月や6ヶ月の短期契約となっているため、育児休業取得時期と契約更新時期の関係を慎重に検討する必要があります。

状況	育児休業取得可否	対策
契約期間中に出産予定	取得可能	派遣元に早期相談
契約更新直後に出産予定	取得可能	更新契約書の内容確認
契約満了直前に出産予定	要検討	更新交渉と法的確認
派遣先変更の可能性	影響あり	派遣元との詳細相談

申請書類の不備による受給停止への対策

申請書類の不備は育児休業給付金受給停止の最も多い原因の一つです。事前に注意すべきポイントを把握し、確実な手続きを行いましょう。

申請書類の種類と重要度

育児休業給付金の申請には多数の書類が必要で、それぞれに重要度や注意点があります。

必須書類とその役割

書類名	役割	重要度	注意点
育児休業給付受給資格確認票	受給資格の確認	★★★	初回申請時のみ必要
育児休業給付金支給申請書	給付金の申請	★★★	2ヶ月ごとの継続申請
賃金台帳（写）	賃金額の証明	★★★	計算根拠となる重要書類
労働者名簿（写）	雇用状況の確認	★★☆	雇用形態の確認
出勤簿（写）	出勤状況の確認	★★☆	勤務実態の証明
母子健康手帳（写）	出産事実の証明	★★★	出生届受理証明印必須
住民票（写）	世帯状況の確認	★★☆	続柄記載が必要

記載ミスを防ぐための具体的対策

育児休業給付受給資格確認票の記載ポイント

1. 被保険者に関する情報

雇用保険被保険者番号は、雇用保険被保険者証に記載されている11桁の番号を正確に転記します。数字の「0」とアルファベットの「O」を間違えないよう注意が必要です。

2. 育児休業の期間

育児休業開始日は、産後休業が終了した日の翌日を記載します。産前休業開始日や出産日ではありませんので、注意してください。

記載例：

出産日：2024年2月15日
産後休業期間：2024年2月16日〜2024年4月11日（56日間）
育児休業開始日：2024年4月12日

3. 賃金に関する情報

育児休業開始時賃金月額の算定には、育児休業開始日の前日から遡って6ヶ月間の賃金を使用します。この期間に賞与が支払われた場合でも、賞与は除外して計算します。

育児休業給付金支給申請書の記載ポイント

1. 支給対象期間の確認

支給対象期間は原則として2ヶ月間です。ただし、初回申請時や育児休業終了時は期間が異なる場合があります。

2. 賃金の支払状況

育児休業期間中に賃金の支払いがあった場合は、必ず記載します。一時的就労による賃金も含まれるため、少額でも記載漏れのないようにしましょう。

3. 一時的就労の記載

育児休業期間中に働いた場合は、以下の情報を正確に記載します：

就労した日数（1日単位で記載）
就労した時間数（分単位まで記載可能）
就労により支払われた賃金額（交通費等も含む）

事業主との連携強化策

申請書類の多くは事業主（会社）が作成・提出するため、事業主との適切な連携が重要です。

事業主への情報提供

妊娠報告時に伝えるべき情報：

出産予定日
産前休業開始予定日
育児休業取得の意思
1人目の育児休業給付金受給履歴
復職予定時期（おおよその希望）

定期的な連絡体制の構築：

育児休業中も月1回程度は人事担当者と連絡を取り、手続きの進捗状況や必要な対応について確認することをお勧めします。特に継続申請の時期が近づいた際は、事前に必要書類の準備状況を確認しましょう。

事業主が行うべき手続きの理解

事業主側の手続きを理解することで、適切なサポートを求めることができます。

時期	事業主の手続き	労働者の対応
妊娠報告後	育児休業申出書の受理	書面での申出提出
産前休業前	産前産後休業申出書の受理	休業期間の明確化
育児休業開始後	初回申請書類の作成・提出	必要情報の正確な伝達
継続申請時	支給申請書の作成・提出	就労状況等の報告
復職時	育児休業終了届の提出	復職日の事前連絡

ハローワークでの相談方法と必要書類

2人目の育児休業給付金で困ったときは、ハローワークでの相談が最も確実な解決方法です。効果的な相談を行うための準備と方法をご紹介します。

相談前の準備

ハローワークでの相談を有効活用するためには、事前の準備が重要です。相談員に状況を正確に伝えることで、適切なアドバイスを受けることができます。

状況整理シート（自作）の作成

相談前に以下の情報を整理しておくと、スムーズに相談を進めることができます：

項目	記載内容	備考
基本情報	氏名、生年月日、雇用保険被保険者番号	被保険者証を持参
1人目の状況	出産日、育児休業期間、給付金受給履歴	支給決定通知書があれば
現在の雇用状況	勤務先、雇用形態、復職後の働き方	労働条件通知書等
2人目の状況	出産日、育児休業期間、申請状況	医師の証明書等
問題点	給付金がもらえない理由、困っていること	通知書類があれば

持参すべき書類一覧

必須書類：

雇用保険被保険者証
母子健康手帳（1人目・2人目両方）
印鑑（認印で可）
身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）

状況に応じて必要な書類：

1人目の育児休業給付金支給決定通知書
労働条件通知書・雇用契約書
賃金台帳（写）
離職票（転職している場合）
育児休業申出書（会社への申出書）
保育所の入所不承諾通知書（延長申請の場合）
ハローワークからの通知書類（不支給決定等）

相談の進め方

相談窓口の選び方

ハローワークには複数の窓口がありますが、育児休業給付金については「雇用保険給付窓口」または「育児休業給付担当窓口」で相談します。事前に電話で確認し、担当窓口を明確にしておくと良いでしょう。

相談予約の活用：

多くのハローワークでは相談予約制度を設けています。特に複雑な相談の場合は、予約を取ることで十分な時間を確保してもらえます。予約時には「2人目の育児休業給付金について詳しく相談したい」旨を伝えましょう。

効果的な相談のコツ

1. 時系列で状況を説明

1人目の育児休業から現在までの経緯を時系列で整理し、相談員に分かりやすく説明しましょう。特に以下のポイントを明確に：

1人目の育児休業期間
職場復帰の時期と勤務条件
2人目の妊娠・出産時期
現在の問題点

2. 具体的な質問を準備

「なぜもらえないのか」という漠然とした質問ではなく、「○○の条件を満たしていないと言われましたが、××の場合はどうなりますか」といった具体的な質問を用意しましょう。

3. メモを取る準備

相談内容は複雑になることが多いため、メモを取れるよう準備しておきましょう。特に今後必要な手続きや提出書類については、詳細にメモを取ることが重要です。

よくある相談ケースと対応

ケース1：受給資格がないと言われた場合

相談のポイント：

雇用保険の加入期間の詳細確認
前回の育児休業期間の正確な把握
復職後の実際の勤務期間の計算
特例措置の適用可能性

相談員への質問例：

「加入期間が11ヶ月と言われましたが、○○期間は含まれないのでしょうか？」
「転職した場合の被保険者期間の通算はどのように計算されますか？」
「特例措置で受給できる可能性はありませんか？」

ケース2：給付金額が予想より少ない場合

確認すべき点：

育児休業開始時賃金月額の算定基礎
算定期間中の賃金の取り扱い
時短勤務による影響
計算ミスの可能性

ケース3：申請が受理されない場合

チェックポイント：

申請書類の記載内容
添付書類の不備
申請期限の確認
事業主の手続き状況

セカンドオピニオンの活用

ハローワークでの相談結果に納得がいかない場合や、より専門的なアドバイスが必要な場合は、セカンドオピニオンを求めることも有効です。

相談できる専門機関

機関名	特徴	相談内容	費用
社会保険労務士会	専門的知識	制度の詳細解釈	初回無料相談あり
労働局	行政機関	制度運用に関する相談	無料
法テラス	法的問題	権利侵害等の法的相談	収入により無料
自治体の労働相談	身近な相談窓口	一般的な労働問題	無料

異議申立ての手順と成功のポイント

ハローワークから「受給資格なし」や「支給停止」の決定が出た場合でも、その決定に不服がある時は異議申立てを行うことができます。適切な手続きを踏めば、決定が覆る可能性もあるんです。

異議申立ての基礎知識

異議申立てができる場合

以下のような決定に対して異議申立てが可能です：

育児休業給付金の不支給決定
給付金額の減額決定
給付の停止決定
返還命令
受給資格の取消決定

異議申立ての期限

異議申立てには厳格な期限があります：

期限：決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内
提出先：決定を行ったハローワーク（公共職業安定所長）
方式：書面による申立て（口頭では不可）

この60日の期限は非常に重要で、1日でも過ぎると原則として異議申立てはできなくなります。決定通知を受け取ったら、すぐに期限を確認しましょう。

異議申立書の作成方法

必要な記載事項

異議申立書には以下の内容を記載する必要があります：

記載項目	記載内容	注意点
申立人	氏名、住所、被保険者番号	正確な情報を記載
処分庁	○○公共職業安定所長	決定を行った機関名
異議の対象	決定年月日、決定内容	通知書の内容を正確に転記
異議の理由	なぜその決定に不服なのか	具体的かつ詳細に記載
求める処分	どのような決定を求めるか	明確に記載
疎明資料	異議の根拠となる資料	関連書類を添付

異議理由の書き方

効果的な異議理由の構成：

事実の整理：客観的事実を時系列で記載
法的根拠：関連する法令・規則の条文を引用
問題点の指摘：決定の誤りや見落としを具体的に指摘
結論：求める処分内容を明確に記載

記載例：

「雇用保険法第61条の7第1号の規定により、被保険者であった期間が12月に満たないとして不支給決定されましたが、以下の理由により当該決定は誤りです。 1. 育児休業開始日（令和○年○月○日）前2年間の被保険者期間について – 令和○年○月○日～令和○年○月○日：○ヶ月（実働期間） – 令和○年○月○日～令和○年○月○日：○ヶ月（実働期間） – 合計：○ヶ月（12ヶ月を超過） 2. 添付の賃金台帳により、賃金支払基礎日数11日以上の月が12月あることが確認できます。よって、不支給決定を取消し、育児休業給付金の支給決定を求めます。」

成功のポイント

証拠資料の収集

異議申立ての成功は、適切な証拠資料の収集にかかっています。以下のような資料を可能な限り収集しましょう：

雇用関係の証拠：

雇用契約書・労働条件通知書
賃金台帳・給与明細書
出勤簿・タイムカード
雇用保険資格取得届・喪失届
離職票（転職している場合）

育児休業関係の証拠：

育児休業申出書
会社からの承認通知書
母子健康手帳
出生届受理証明書
前回の給付金支給決定通知書

法的論点の整理

異議申立てでは、単に「おかしい」というだけでなく、法的にどこが間違っているかを明確にする必要があります。

よくある論点：

被保険者期間の計算方法 – 賃金支払基礎日数の算定方法 – 育児休業期間の取り扱い – 転職時の期間通算
育児休業の開始日 – 産前産後休業との関係 – 法定休業と任意休業の区別
賃金の支払状況 – 一時的就労の取り扱い – 賞与等の算定除外

専門家の活用

複雑な事案の場合は、社会保険労務士等の専門家に相談することをお勧めします。特に以下のような場合は専門家の助力が有効です：

法的論点が複雑な場合
過去に複数回の転職がある場合
会社の協力が得られない場合
ハローワークとの見解の相違が大きい場合

異議申立て後の流れ

審査プロセス

受理：ハローワークが異議申立書を受理
調査：申立内容について詳細調査
決定：異議に対する決定（通常60日以内）
通知：決定内容の書面通知

決定後の対応

異議が認められた場合：

原処分が取り消され、新たな決定が行われる
給付金が支給される（遡及支給含む）
必要に応じて追加手続きを行う

異議が認められなかった場合：

労働保険審査官への審査請求が可能（60日以内）
さらに労働保険審査会への再審査請求も可能
最終的には行政訴訟も選択肢

2人目以降の育児休業給付金を確実に受け取る方法

これまで見てきた様々な問題を踏まえ、2人目以降の育児休業給付金を確実に受け取るための実践的な方法をお伝えします。事前の準備と計画的な行動が鍵となります。

妊活・妊娠期から始める準備

ライフプランの作成

2人目を考え始めた時点で、育児休業給付金を含めた総合的なライフプランを作成しましょう。以下の要素を検討します：

検討項目	具体的内容	注意点
復職のタイミング	1人目の育児休業からの復職時期	最低12ヶ月の実働期間を確保
妊娠のタイミング	給付金受給資格を満たす時期	復職から1年以上経過後が理想
勤務条件の調整	時短勤務vs.フルタイム勤務	給付額への影響を考慮
保育園の確保	1人目の保育園継続と2人目の入所	兄弟同時入所の可能性
家計の準備	給付金減額に備えた貯蓄	時短勤務による収入減を考慮

雇用保険加入状況の確認

定期チェック項目：

被保険者証の確認 – 雇用保険被保険者番号の正確性 – 資格取得年月日の確認 – 事業所名称・番号の確認
給与明細での保険料控除確認 – 毎月の雇用保険料控除の有無 – 控除額の妥当性（給与の0.6％）
勤務実績の記録 – 出勤日数の記録（月11日以上の確保） – 労働時間数の記録 – 有給休暇取得日の記録

妊娠判明後の対応手順

即座に行うべき確認作業

Step1：受給資格の仮計算（妊娠判明後1週間以内）

出産予定日から育児休業開始予定日を算出
開始予定日から遡って2年間の雇用保険加入期間を計算
賃金支払基礎日数11日以上の月が12ヶ月あるかを確認
不足している場合の対策を検討

計算例：

出産予定日：2024年8月15日
産後休業終了予定日：2024年10月10日
育児休業開始予定日：2024年10月11日
判定期間：2022年10月11日～2024年10月11日
必要：この期間内で実働12ヶ月

Step2：会社への報告と相談（妊娠判明後2週間以内）

妊娠の報告と出産予定日の伝達
育児休業取得の意思表示
1人目の給付金受給履歴の共有
必要な手続きとスケジュールの確認
人事担当者との定期連絡体制の構築

産休前の最終確認

産前休業開始1ヶ月前のチェックリスト：

□ 育児休業申出書の提出完了
□ 産前産後休業申出書の提出完了
□ 給付金申請に必要な書類の確認
□ 母子健康手帳の準備
□ 世帯全員の住民票取得
□ 1人目の保育園継続手続き
□ 2人目の保育園申込み準備

確実な給付を実現する管理方法

書類管理システムの構築

デジタルファイル管理：

フォルダ構成例 – 01_雇用保険関連 – 02_1人目育休関連 – 03_2人目妊娠出産関連 – 04_会社とのやり取り – 05_ハローワーク関連
重要書類のスキャン保存 – 雇用保険被保険者証 – 労働契約書・労働条件通知書 – 給与明細（2年分） – 1人目の給付金関連書類すべて
クラウドでのバックアップ – GoogleDrive、OneDrive等での自動バックアップ – スマートフォンからもアクセス可能に設定

スケジュール管理

重要日程のカレンダー登録：

出産予定日
産前休業開始日
産後休業終了日
育児休業開始日
給付金申請期限（初回・継続）
延長申請期限
復職予定日

リマインダー設定：

各期限の1ヶ月前、2週間前、1週間前にアラート
継続申請は毎月15日に次回分の確認アラート
会社担当者への連絡は月1回のリマインダー

トラブル予防策

会社との関係構築

良好な関係を築くポイント：

早期の情報共有 – 妊娠判明後速やかな報告 – 復職意思の明確な表示 – 引き継ぎの積極的な実施
定期的なコミュニケーション – 月1回程度の状況報告 – 会社の制度変更等の情報収集 – 復職に向けた準備状況の共有
柔軟な姿勢 – 会社の都合への配慮 – 可能な範囲での協力姿勢 – 問題発生時の建設的な解決志向

専門家ネットワークの構築

相談できる専門家リスト作成：

信頼できる社会保険労務士
労働問題に詳しい弁護士
ファイナンシャルプランナー
経験豊富な先輩ママ
地域の子育て支援団体

これらの専門家との連絡先を整理し、いざという時にすぐに相談できる体制を整えておきましょう。

よくある質問と専門家回答

2人目の育児休業給付金について、多くの方から寄せられる質問と、その回答をまとめました。同じような悩みを抱えている方の参考になれば幸いです。

受給資格に関する質問

Q1：1人目の育児休業から復帰して10ヶ月で2人目を妊娠しました。給付金はもらえますか？

A1：残念ながら、多くの場合受給は困難です。育児休業給付金を受給するには、育児休業開始日前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上必要です。1人目の育児休業期間は実働期間として計算されないため、復帰後10ヶ月では受給条件を満たさない可能性が高いです。

ただし、以下のような特別な事情がある場合は、個別に検討が必要です：

1人目の育児休業前に十分な勤務期間があった場合
転職歴がある場合（前職での被保険者期間の通算）
産前産後休業期間の取り扱いで計算に違いがある場合

Q2：パートから正社員に変わった場合、給付金に影響はありますか？

A2：雇用形態の変更自体は、雇用保険の被保険者期間が継続していれば給付金の受給資格に影響しません。重要なのは以下の点です：

確認項目	パート時代	正社員転換後	注意点
雇用保険加入	週20時間以上で加入	継続加入	被保険者番号の継続
被保険者期間	通算に含まれる	通算に含まれる	空白期間がないこと
給付金額	パート時代の賃金基準	正社員後の賃金基準	算定期間6ヶ月の賃金

Q3：双子を妊娠した場合、給付金はどうなりますか？

A3：双子であっても、育児休業給付金の受給条件や給付額に変更はありません。重要なポイントは以下の通りです：

給付金額：双子だからといって2倍になることはありません
給付期間：原則として1歳まで（延長事由があれば1歳6ヶ月または2歳まで）
保育園入所：双子の場合、保育園に入りにくいことが多いため、延長事由に該当しやすい
配偶者の育休：双子の育児負担を考慮し、夫婦で育児休業を取得するケースも多い

給付金額に関する質問

Q4：時短勤務で復帰した場合、2人目の給付金額はどの程度減りますか？

A4：時短勤務の程度によって給付金額が変わります。具体例で説明します：

計算例（月給30万円の場合）：

フルタイム復帰：月給30万円 → 給付金約20万円（67％期間）
8割時短：月給24万円 → 給付金約16万円（67％期間）
6割時短：月給18万円 → 給付金約12万円（67％期間）

時短勤務による給付金の減額は避けられませんが、以下の対策が考えられます：

可能であれば短期間のフルタイム復帰を検討
時短勤務でも残業や休日出勤で賃金を補う
復帰後の家計管理を事前に計画

Q5：1人目より給付金額が少なくなることはありますか？

A5：はい、以下の理由で1人目より少なくなることがあります：

時短勤務による影響 復帰時に時短勤務を選択した場合、賃金月額が下がるため
昇給・賞与の影響 算定期間中の賞与は除外されるため、賞与月があると月額賃金が下がる場合がある
休職・欠勤の影響 算定期間中に病気等で休んだ月があると、その月の賃金が下がる
勤務先の変更 転職により基本給が変わった場合

手続きに関する質問

Q6：会社が手続きを忘れていた場合、どうすればよいですか？

A6：会社の手続き忘れは意外に多いトラブルです。以下の対応を取りましょう：

immediate対応（すぐに行うこと）：

人事担当者に状況確認と至急対応を要請
申請期限（育児休業開始から4ヶ月）の確認
必要書類の準備状況を確認
ハローワークに相談の予約を取る

期限が近い場合の対応：

やむを得ない理由書の準備
会社の不手際を証明する書類（メール等）の保存
ハローワークでの特例措置の相談

Q7：申請書類にミスがあった場合、修正は可能ですか？

A7：申請書類のミスは修正可能ですが、タイミングが重要です：

発見時期	対応方法	影響
提出前	書類の修正・再作成	特に影響なし
提出後・審査中	ハローワークに連絡し修正	審査期間が延びる可能性
決定後	訂正申立てまたは異議申立て	手続きが複雑化
給付開始後	返還の可能性もあり	大きな影響の可能性

特殊な状況に関する質問

Q8：育児休業中に3人目を妊娠した場合はどうなりますか？

A8：育児休業中の妊娠は複雑な手続きが必要になります：

基本的な流れ：

2人目の育児休業給付金：3人目の産前休業開始まで継続
産前産後休業：3人目について出産手当金の対象
3人目の育児休業給付金：新たに受給資格を判定

注意点：

3人目の受給資格判定は、産後休業終了時点で行う
2人目の育児休業期間は実働期間に含まれない
給付金の空白期間が生じる可能性がある
早期にハローワークでの相談が必要

Q9：里帰り出産の場合、手続きに影響はありますか？

A9：里帰り出産自体は手続きに直接影響しませんが、以下の点に注意が必要です：

出生届：どこで提出しても問題ないが、母子健康手帳への記載を確実に
会社との連絡：里帰り中も定期的な連絡を維持
書類の受け渡し：郵送等での書類やり取りを事前に確認
ハローワーク：居住地のハローワークでの手続きが原則

Q10：育児休業給付金を受給中に退職したくなった場合は？

A10：育児休業給付金は復職を前提とした制度のため、退職する場合は以下の影響があります：

退職時期による影響：

育児休業開始から8週間以内の退職：給付金の返還が必要
8週間経過後の退職：退職日までの給付金は返還不要
復職後すぐの退職：返還は不要だが、会社との関係に配慮が必要

退職前の検討事項：

家計への影響
再就職の見通し
保育園の継続利用
社会保険の継続

まとめ：2人目の育児休業給付金で困った時の行動指針

長い記事をお読みいただき、ありがとうございました。2人目の育児休業給付金について、様々な角度から詳しく解説してきましたが、最後に重要なポイントをまとめ、あなたの不安を少しでも和らげることができればと思います。

まず理解しておくべき基本事項

2人目の育児休業給付金が「もらえない」状況になる最も多い原因は、雇用保険の加入期間不足です。1人目の育児休業期間は実働期間として計算されないため、復帰後の実際に働いた期間が12ヶ月に満たない場合、残念ながら受給することはできません。

しかし、これは決して珍しいことではありませんし、あなたが悪いわけでもありません。制度の仕組み上、どうしても生じてしまう問題なのです。大切なのは、この状況を受け入れつつ、他の支援制度を活用することです。

困った時の具体的行動ステップ

Step1：状況の正確な把握（即時実行）

まずは冷静に、あなたの状況を整理しましょう：

1人目の育児休業期間を正確に確認
職場復帰から2人目の育児休業開始までの実働期間を計算
転職歴がある場合は前職での被保険者期間も含めて計算
給与明細で雇用保険料の控除状況を確認

Step2：専門機関での相談（1週間以内）

自分だけで判断せず、必ずハローワークで相談してください。相談の際は以下を持参しましょう：

雇用保険被保険者証
母子健康手帳（1人目・2人目）
1人目の給付金関連書類
給与明細（可能な限り多くの期間分）
雇用契約書・労働条件通知書

Step3：代替手段の検討（相談後すぐ）

育児休業給付金がもらえない場合でも、他の支援制度があります：

支援制度	対象・条件	金額・期間	申請先
出産手当金	健康保険加入者	標準報酬日額の2/3×産休日数	健康保険組合
出産育児一時金	健康保険加入者	50万円（令和5年4月以降）	健康保険組合
児童手当	中学校修了まで	月額10,000円～15,000円	居住地自治体
自治体独自の支援	自治体により異なる	様々	居住地自治体