育児休業給付金の二回目以降申請を会社で行う完全ガイド｜手続き方法から注意点まで

育児休業給付金の二回目以降申請とは？基本的な仕組み

育児休業を取得されている皆さん、二回目以降の給付金申請について不安に感じていませんか？初回の申請は会社の担当者がサポートしてくれることが多いのですが、二回目以降になると「自分で何をすればいいの？」「手続きを忘れてしまったらどうしよう」と心配になる方も多いでしょう。

まず安心していただきたいのは、育児休業給付金の二回目以降申請は、基本的に会社（雇用主）が代行して行ってくれるということです。ただし、あなた自身も申請の流れを理解し、必要な書類を準備することが重要になります。

育児休業給付金とは、雇用保険の被保険者が育児休業を取得した際に、ハローワーク（公共職業安定所）から支給される給付金のことです。この給付金は、育児休業期間中の生活を支援し、安心して子育てに専念できるよう設けられた制度です。

給付金の支給は原則として2ヶ月に1回のペースで行われ、初回申請後は継続給付として二回目以降の申請が必要になります。つまり、育児休業期間が長期にわたる場合、複数回にわたって申請手続きを行うことになるのです。

二回目以降の申請では、「育児休業給付金支給申請書」という書類を使用します。この申請書には、育児休業の取得状況や就労日数、賃金の支払い状況などを記載し、定期的にハローワークに提出する必要があります。

申請期限は支給単位期間の末日の翌日から2ヶ月以内となっており、この期限を過ぎてしまうと給付金を受給できなくなってしまう可能性があります。そのため、申請スケジュールをしっかりと把握しておくことが非常に重要です。

会社での二回目以降申請手続きの流れ

会社での二回目以降の申請手続きは、一般的に以下のような流れで進められます。実際の手続きは会社の人事労務担当者が中心となって行いますが、あなた自身も流れを理解しておくことで、スムーズな申請が可能になります。

まず、支給対象期間が近づくと、会社の担当者から連絡が来ます。多くの場合、支給単位期間の終了予定日の1〜2週間前に「育児休業給付金の申請手続きを行います」という連絡があるでしょう。この時点で、必要書類の準備について確認されることが一般的です。

次に、あなたが「育児休業給付金支給申請書」に必要事項を記入します。この申請書には、育児休業期間中の就労状況や賃金の受取状況を正確に記載する必要があります。特に、育児休業期間中に一時的に就労した場合や、会社から何らかの手当てを受け取った場合は、その詳細を漏れなく記載しなければなりません。

申請書の記入が完了したら、会社の担当者がハローワークへの提出手続きを行います。多くの会社では、電子申請システムを利用してオンラインで申請を行っていますが、郵送や窓口での申請を行う場合もあります。

申請書が提出された後、ハローワークでの審査が行われます。審査期間は通常1〜2週間程度で、問題がなければ指定された口座に給付金が振り込まれます。万が一、申請内容に不備があった場合は、会社の担当者を通じて修正や追加書類の提出が求められることもあります。

このように、会社が中心となって手続きを進めてくれますが、あなた自身も申請書の記入や必要書類の準備など、重要な役割を担っています。会社の担当者とのコミュニケーションを密にし、申請漏れや遅延がないよう注意しましょう。

初回申請との違いと注意すべきポイント

二回目以降の申請と初回申請では、使用する書類や手続きの内容が異なります。この違いを理解しておかないと、申請時に混乱してしまう可能性があります。

初回申請では「育児休業給付金受給資格確認票」と「育児休業給付金支給申請書」の両方を提出しますが、二回目以降は「育児休業給付金支給申請書」のみの提出となります。これは、初回申請時に既に受給資格の確認が完了しているためです。

また、初回申請時には母子健康手帳などの写しが必要でしたが、二回目以降はこれらの書類は不要です。ただし、育児休業期間中の就労状況や賃金の受取状況については、毎回正確に申告する必要があります。

特に注意すべきポイントは、支給単位期間の考え方です。初回申請では育児休業開始日から起算して支給単位期間が設定されますが、二回目以降は前回の支給単位期間の翌日から次の支給単位期間が始まります。この期間の計算を間違えてしまうと、申請時期がずれてしまう可能性があります。

さらに、二回目以降の申請では、前回の給付金受給状況も考慮されます。例えば、前回の申請で何らかの理由で減額支給を受けていた場合、その影響が次回の支給額に反映されることもあります。

育児休業期間中の就労についても、初回申請時よりも詳細な報告が求められる場合があります。特に、育児休業期間中に一時的に仕事に復帰した場合や、在宅勤務を行った場合は、その日数や労働時間、受け取った賃金について正確に報告する必要があります。

必要書類と準備すべきもの一覧

二回目以降の申請で準備すべき書類は、初回申請と比べてシンプルになりますが、それでも確実に準備しておく必要があります。申請直前になって慌てることがないよう、事前にチェックしておきましょう。

最も重要な書類は「育児休業給付金支給申請書」です。この申請書は、前回の給付金振込通知書と一緒に送られてくることが一般的です。もし申請書が見当たらない場合は、会社の担当者に連絡して再発行を依頼しましょう。

申請書には以下の情報を記載する必要があります：

育児休業期間中に一時的に就労した場合は、その詳細を証明する書類の提出が求められることもあります。具体的には、タイムカードの写しや給与明細書、就労証明書などです。これらの書類は、申請書の内容を裏付ける重要な証拠となります。

また、育児休業給付金の受給に必要な雇用保険被保険者証も手元に準備しておきましょう。通常は会社が管理していますが、申請時に番号の確認が必要になる場合があります。

その他、前回の給付金振込通知書も重要な書類です。この通知書には次回申請時に必要な情報が記載されているため、大切に保管しておいてください。紛失してしまった場合は、ハローワークで再発行の手続きを行うことができます。

申請書類の記入に際しては、黒のボールペンまたは万年筆を使用し、修正液や修正テープの使用は避けましょう。記入ミスがあった場合は、二重線で訂正し、訂正印を押すのが適切です。

申請タイミングと期限について

育児休業給付金の申請タイミングは、給付金を確実に受給するために最も重要なポイントの一つです。申請期限を過ぎてしまうと、給付金を受け取ることができなくなってしまうため、十分注意が必要です。

二回目以降の申請期限は、支給単位期間の末日の翌日から起算して2ヶ月以内となっています。例えば、支給単位期間が4月1日から5月31日までの場合、申請期限は8月1日になります。この期限は絶対的なものであり、やむを得ない事情があっても原則として延長されることはありません。

申請の理想的なタイミングは、支給単位期間終了後、できるだけ早い時期です。多くの会社では、支給単位期間終了から1〜2週間以内に申請手続きを行うよう社内ルールを設けています。これは、申請書の記入や確認に時間がかかる場合があることを考慮したものです。

申請スケジュールの管理については、以下のような方法が効果的です：

まず、育児休業開始時に全体的な申請スケジュールを確認しましょう。支給単位期間は通常2ヶ月間隔で設定されるため、いつが申請時期になるのかを事前に把握しておくことが重要です。スマートフォンのカレンダーアプリなどを活用して、申請予定日をリマインダーに設定しておくと便利です。

次に、会社の担当者と連携を取り、申請手続きのスケジュールについて確認しておきましょう。会社によっては、申請書の配布時期や提出期限について独自のスケジュールを設けている場合があります。また、年末年始やゴールデンウィークなどの長期休暇期間中は、申請手続きが遅れる可能性もあるため、事前に確認しておくことが大切です。

申請が遅れそうになった場合は、できるだけ早く会社の担当者に相談しましょう。場合によっては、申請手続きを急ぐことで期限内に間に合わせることができる可能性があります。ただし、申請期限は法定のものであり、会社の努力だけでは解決できない場合もあることを理解しておきましょう。

給付額の計算方法と支給スケジュール

育児休業給付金の給付額について正しく理解しておくことで、家計の計画も立てやすくなります。二回目以降の給付額計算は基本的に初回と同じですが、育児休業期間中の就労状況によって変動する場合があります。

基本的な給付額の計算方法は以下の通りです：

育児休業開始から6ヶ月間（180日）：休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％
育児休業開始から6ヶ月経過後：休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50％

ここで「休業開始時賃金日額」とは、育児休業開始前6ヶ月間の賃金を180で割った金額のことです。この金額は初回申請時に確定し、原則として育児休業期間中は変更されません。

ただし、育児休業期間中に就労した場合は、給付額の調整が行われます。具体的には以下のような仕組みになっています：

支給スケジュールについては、申請書を提出してから通常1〜2週間程度で給付金が振り込まれます。ただし、申請内容に不備があった場合や、ハローワークでの審査に時間がかかった場合は、さらに時間がかかることもあります。

給付金の振込日は、申請書を提出した時期やハローワークの業務状況によって若干変動します。一般的には、申請書提出から10営業日程度を見込んでおくと良いでしょう。振込予定日について知りたい場合は、会社の担当者を通じてハローワークに確認することができます。

なお、給付金の支給上限額と下限額も設定されています。令和5年8月1日以降の支給分については、上限額が月額約30万円（67％期間）、約22万円（50％期間）、下限額が月額約5万円となっています。これらの金額は毎年見直されるため、最新の情報については厚生労働省のホームページで確認しましょう。

よくあるトラブルと対処法

育児休業給付金の二回目以降申請では、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。事前によくあるトラブルとその対処法を知っておくことで、慌てることなく対応できるでしょう。

最も多いトラブルの一つが、申請書の記入ミスです。特に就労日数や就労時間の記載間違いは頻繁に発生します。例えば、育児休業期間中に半日だけ出勤した場合、「0.5日」として計算すべきところを「1日」として記載してしまうケースがあります。このような記入ミスは給付額に直接影響するため、十分注意が必要です。

記入ミスを防ぐためには、申請書を記入する前に育児休業期間中の就労状況を整理しておくことが重要です。手帳やカレンダーに就労した日付と時間を記録しておけば、申請時に正確な情報を記載できます。

次に多いのが、申請書の提出遅延です。育児に追われていると、申請期限を忘れてしまうことがあります。申請期限を過ぎてしまった場合、原則として給付金は支給されません。ただし、自然災害や本人の疾病など、やむを得ない理由がある場合は例外的に期限延長が認められることもあります。

申請遅延を防ぐためには、支給単位期間の終了日をカレンダーアプリに登録し、リマインダー機能を活用することをお勧めします。また、会社の担当者とも連携を取り、申請時期が近づいたら連絡をもらうよう依頼しておくと安心です。

育児休業期間中の就労に関するトラブルも少なくありません。特に、テレワークや在宅勤務を行った場合の労働時間の計算方法について混乱が生じることがあります。在宅勤務の場合でも、実際に業務に従事した時間は就労時間として計算する必要があります。

また、会社から受け取る手当ての取り扱いについても注意が必要です。通勤手当や住宅手当などの諸手当も賃金として計算されるため、申請書に漏れなく記載しなければなりません。

給付金の振込遅延も時々発生するトラブルです。通常の振込予定日を過ぎても給付金が振り込まれない場合は、まず会社の担当者に確認してもらいましょう。申請書の不備や審査の遅れが原因の可能性があります。

これらのトラブルを避けるためには、日頃から会社の担当者とのコミュニケーションを密にし、申請に関する情報共有を行うことが重要です。不明な点があれば遠慮なく質問し、正確な申請を心がけましょう。

会社との連携で注意すべき事項

育児休業給付金の申請において、会社との適切な連携は非常に重要です。申請手続きは会社が代行してくれますが、あなた自身も積極的にコミュニケーションを取る必要があります。

まず重要なのは、連絡手段の確保です。育児休業中は会社のメールアドレスを使用できない場合があるため、個人のメールアドレスや携帯電話番号を担当者に伝えておきましょう。また、緊急時の連絡方法についても事前に取り決めておくことが大切です。

申請書の受け渡しについても、事前に方法を確認しておきましょう。郵送で行う場合は、送付先住所に変更がないか確認が必要です。また、申請書を記入して返送する際の期限についても、会社の担当者と認識を合わせておくことが重要です。

会社の人事労務担当者も、育児休業給付金の申請について完璧に理解しているとは限りません。特に、育児休業期間中の就労に関するルールや給付額の計算方法については、複雑な部分もあります。そのため、疑問点があれば一緒に調べたり、ハローワークに確認したりする姿勢が大切です。

申請スケジュールについても、会社の業務スケジュールを考慮する必要があります。例えば、決算期や繁忙期には人事労務担当者も忙しくなるため、申請手続きに時間がかかる場合があります。このような時期については事前に確認し、余裕を持ったスケジュールで申請準備を進めましょう。

また、育児休業期間中に転居や改姓などがあった場合は、速やかに会社に連絡する必要があります。これらの変更は給付金の振込に直接影響するため、手続きの遅れは給付金の支給遅延につながる可能性があります。

会社によっては、育児休業給付金の申請について独自のマニュアルやチェックリストを用意している場合もあります。これらの資料があれば、申請前に必ず確認し、漏れがないよう注意しましょう。

何か問題が発生した場合は、一人で悩まずに会社の担当者に相談することが重要です。特に、申請期限が迫っている場合や、申請内容に不明な点がある場合は、速やかに連絡を取るようにしましょう。

申請が遅れた場合のリスクと対応策

育児休業給付金の申請が遅れてしまうことは、決して珍しいことではありません。しかし、申請遅延には重大なリスクが伴うため、万が一遅れそうになった場合の対応策を知っておくことが重要です。

申請期限を過ぎてしまった場合の最大のリスクは、給付金の受給権を失ってしまうことです。育児休業給付金の申請期限は、支給単位期間の末日の翌日から2ヶ月以内と法律で定められており、この期限は原則として延長されません。つまり、1日でも期限を過ぎてしまうと、その期間分の給付金を受け取ることができなくなってしまいます。

ただし、例外的に申請期限の延長が認められる場合もあります。具体的には以下のような事情が該当します：

• 天災その他やむを得ない理由により申請できなかった場合
• 本人の疾病や負傷により申請が困難だった場合
• 配偶者や子どもの疾病により申請できなかった場合
• その他、社会通念上やむを得ないと認められる理由がある場合

これらの事情がある場合は、その理由を証明する書類（診断書、罹災証明書など）とともに申請すれば、期限延長が認められる可能性があります。ただし、単なる忘れや準備不足は認められませんので注意が必要です。

申請が遅れそうになった場合の対応策として、まず最初に行うべきことは、会社の担当者への緊急連絡です。申請期限まで時間がない場合でも、会社の協力があれば間に合わせることができる可能性があります。電話での連絡を優先し、メールでの連絡は確実に確認してもらえるよう配慮しましょう。

次に、申請に必要な書類を可能な限り迅速に準備します。申請書の記入に時間をかけすぎないよう、事前に就労状況などの情報を整理しておくことが重要です。不明な点があっても、とりあえず分かる範囲で記入し、後から修正することも可能です。

もし申請期限を過ぎてしまった場合でも、諦めずにハローワークに相談することをお勧めします。やむを得ない事情がある場合は、その旨を詳しく説明し、必要な証明書類を提出すれば、救済措置を受けられる可能性があります。

申請遅延を防ぐための根本的な対策として、支給単位期間の管理を徹底することが重要です。育児休業開始時に、全ての申請予定日をカレンダーに記入し、各申請期限の1ヶ月前と1週間前にリマインダーを設定しておきましょう。

また、会社の担当者とも定期的に連絡を取り、申請スケジュールについて情報共有を行うことが大切です。特に長期の育児休業を取得する場合は、担当者の異動なども考慮し、後任者への引き継ぎについても確認しておきましょう。

専業主婦・パートタイマーの場合の特別な注意点

育児休業給付金の申請において、専業主婦から働き始めた方や、パートタイムで働いている方には特別な注意点があります。雇用形態や勤務実態によって、申請手続きや給付条件が異なる場合があるためです。

まず、パートタイマーの方が育児休業給付金を受給するためには、雇用保険の被保険者であることが前提条件となります。週所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある場合に雇用保険に加入できます。パートタイムで働いていても、これらの条件を満たしていれば育児休業給付金の対象となります。

ただし、パートタイマーの場合は勤務時間や日数が不規則なことが多いため、休業開始時賃金日額の計算が複雑になる場合があります。育児休業開始前6ヶ月間の賃金総額を180で除して計算しますが、この期間中に勤務時間の変更や時給の改定があった場合は、正確な計算のために詳細な記録が必要になります。

専業主婦から働き始めた方の場合、雇用保険の加入期間が短いことが多いため、受給資格要件を満たしているか確認が必要です。育児休業開始日前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることが条件となります。

パートタイマーの方の二回目以降申請では、就労状況の報告がより複雑になる可能性があります。育児休業期間中に短時間の勤務を行った場合、その時間数や日数を正確に記録し、申請書に反映させる必要があります。

以下の表で、パートタイマーの方が特に注意すべき点をまとめました：

パートタイマーの方は、正社員と比べて労働条件が変動しやすいため、育児休業給付金の申請に関する情報収集も重要です。会社の人事担当者だけでなく、必要に応じてハローワークに直接相談することも検討しましょう。

また、パートタイムの勤務形態によっては、育児休業後の復職条件についても事前に確認しておく必要があります。育児休業給付金は復職を前提とした制度であるため、復職時の労働条件についても申請前に会社と話し合っておくことが重要です。

二人目、三人目の育児休業での申請について

二人目、三人目のお子さんで育児休業を取得する場合、これまでの経験があるとはいえ、申請手続きには新たな注意点があります。特に、前回の育児休業からの間隔や、勤務実態の変化によって、申請内容が変わる可能性があります。

まず重要なのは、育児休業給付金の受給資格要件の再確認です。二人目以降の育児休業でも、育児休業開始日前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることが必要です。前回の育児休業期間や、その後の復職期間も含めて計算されるため、会社の担当者と一緒に被保険者期間を確認しましょう。

特に注意が必要なのは、前回の育児休業から復職後、短期間で再度育児休業に入る場合です。この場合、休業開始時賃金日額の計算期間が重複したり、十分な勤務実績がない状態で計算されたりする可能性があります。

二人目以降の育児休業では、以下のような特殊なケースも考えられます：

連続する育児休業の場合（年子など）では、第一子の育児休業期間中に第二子を出産し、続けて第二子の育児休業に入るケースがあります。この場合、産前産後休業期間の取り扱いや、給付金の支給期間について特別な計算が必要になります。

また、第一子の育児休業中に第二子を妊娠・出産した場合、第一子の育児休業給付金は産前休業開始日の前日で終了し、第二子分として新たに育児休業給付金の申請を行うことになります。

育児休業期間の延長についても、二人目以降では新しい視点が必要です。保育所等に入所できない場合や、配偶者の状況変化により育児休業を延長する場合、その理由や手続き方法について前回と異なる部分がある可能性があります。

二人目以降の申請で特に重要なのは、家族構成の変化を正確に報告することです。第一子がいる状況での第二子の育児休業では、家族手当や扶養手当などの支給状況も変わる可能性があり、これらは給付金の計算に影響します。

以下は、二人目以降の育児休業で確認すべきチェックリストです：

• 雇用保険被保険者期間の再計算（前回休業期間を含む）
• 休業開始時賃金日額の再計算（復職後の賃金変動を反映）
• 家族構成変化による手当等の支給状況確認
• 保育園入園申込み状況（延長事由に関連）
• 配偶者の就労状況（延長事由に関連）
• 第一子の保育状況（育児休業中の就労判定に影響）

経験者だからこそ見落としがちなポイントもあります。前回の申請時とは勤務条件や家族状況が変わっている可能性があるため、改めて受給条件や申請手続きについて確認することが重要です。

申請状況の確認方法と問い合わせ先

育児休業給付金の申請を行った後は、その処理状況や給付金の支給予定について確認したくなることでしょう。特に初回と異なり、二回目以降は慣れているつもりでも不安になることがあります。適切な確認方法を知っておくことで、安心して給付金の支給を待つことができます。

申請状況の確認は、基本的に会社の担当者を通じて行います。個人が直接ハローワークに問い合わせることも可能ですが、申請は会社が代行して行っているため、会社経由での確認の方がスムーズです。

申請書を提出してから1週間程度経過しても何の連絡もない場合は、会社の担当者に状況確認を依頼しましょう。通常、申請に不備があればハローワークから速やかに連絡があるため、1週間以上音沙汰がない場合は正常に処理が進んでいると考えられます。

給付金の振込予定日についても、会社の担当者が把握していることが多いです。ハローワークからの振込通知書は会社宛てに送付されるため、振込日が確定した段階で連絡をもらえるよう依頼しておきましょう。

申請内容に不備があった場合の連絡方法についても、事前に確認しておくことが重要です。多くの場合、ハローワークから会社に連絡があり、会社からあなたに連絡される流れになります。この際、迅速に対応できるよう、連絡手段を複数確保しておくことをお勧めします。

以下は、主な問い合わせ先と対応内容の一覧です：

ハローワークに直接問い合わせる場合は、雇用保険被保険者番号や申請書の受付番号など、本人確認に必要な情報を準備しておきましょう。また、問い合わせの際は要点を整理し、具体的な質問内容を明確にしておくことが重要です。

給付金の振込が予定日を過ぎても確認できない場合は、まず振込先口座に間違いがないか確認しましょう。口座番号の記載ミスや金融機関の統廃合により、振込ができない場合があります。これらの問題は会社の担当者を通じてハローワークに確認してもらうことで解決できます。

なお、育児休業給付金に関する最新の情報は、厚生労働省のホームページで随時更新されています。制度変更や支給額の改定などの重要な情報も掲載されるため、定期的にチェックすることをお勧めします。

まとめ：安心して育児休業給付金を受給するために

育児休業給付金の二回目以降申請について、詳しくご説明してきましたが、最も大切なのは「一人で抱え込まず、分からないことは遠慮なく確認する」ことです。育児中は何かと忙しく、手続きのことで頭がいっぱいになってしまうこともあるでしょう。でも、そんな時こそ周りのサポートを活用してください。

会社の担当者も、あなたが安心して育児休業を取得できるようサポートしたいと思っています。申請手続きで不安なことがあれば、どんな小さなことでも相談してみてください。「こんなことを聞いても大丈夫かな？」と思うようなことでも、確認しておくことで後々のトラブルを防ぐことができます。

育児休業給付金は、あなたが安心して子育てに専念できるよう設けられた大切な制度です。この制度を適切に活用することで、経済的な不安を軽減し、お子さんとの貴重な時間を過ごすことができます。

申請手続きのポイントを改めて整理すると以下のようになります：

申請期限の管理：支給単位期間終了後2ヶ月以内の期限を絶対に守る。カレンダーアプリなどを活用してリマインダーを設定し、余裕を持った申請を心がける。

正確な情報記載：就労日数や就労時間、受け取った賃金については正確に記載する。不明な点があれば会社の担当者と一緒に確認し、推測で記載しない。

会社との連携：定期的に担当者と連絡を取り、申請スケジュールや必要書類について情報共有を行う。連絡手段は複数確保し、緊急時にも対応できるよう準備する。

記録の保管：育児休業期間中の就労状況や給与明細書などの書類は、申請が終了するまで大切に保管する。これらの記録は申請書作成時や不備対応時に必要になる。

制度理解：育児休業給付金の基本的な仕組みや計算方法を理解し、給付額や支給時期について正しい知識を持つ。疑問があれば専門機関に確認する。

そして何より、育児休業給付金の申請は決して難しいものではありません。多くの方が問題なく受給されているように、適切な準備と確認を行えば、あなたも安心して給付金を受け取ることができます。

子育ては人生の中でも特別に貴重な時間です。手続きの心配をせずに、お子さんとの時間を思い切り楽しんでください。そのために育児休業給付金という制度があるのですから、遠慮なく活用してください。

もし手続きの途中で困ったことがあっても、必ず解決策があります。一人で悩まずに、会社の担当者、ハローワーク、そして家族や友人など、あなたを支えてくれる人たちに相談してください。みんなであなたの子育てを応援しています。

最後に、育児休業給付金を受給されている間も、復職への準備を少しずつ進めていくことをお勧めします。保育園の申し込みや職場復帰のための準備など、計画的に進めることで、育児休業期間を有意義に過ごすことができるでしょう。

あなたとお子さんにとって、この育児休業期間が素晴らしい思い出となることを心から願っています。安心して子育てに専念し、家族との絆を深める大切な時間をお過ごしください。