育児休業給付金2人目で復帰一年未満でも受給可能？条件・手続き・注意点を完全解説

2人目のお子さんを妊娠された皆さん、おめでとうございます！でも同時に「前回の育児休暇から復帰してまだ1年経ってないけど、育児休業給付金はもらえるの？」という不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

実は、復帰一年未満でも条件を満たせば2人目の育児休業給付金を受給することは可能です。ただし、1人目のときとは異なる注意点やポイントがあるのも事実。この記事では、そんな複雑な制度について、分かりやすく詳しく解説していきますね。

厚生労働省の統計によると、近年2人目以降の出産で育児休業給付金を受給する方は年々増加しており、適切な知識があれば安心して申請できる制度です。一緒に見ていきましょう。

育児休業給付金とは？基本的な仕組みと概要

まず最初に、育児休業給付金の基本的な仕組みについて確認しておきましょう。これは雇用保険制度の一部として設けられた給付金で、育児のために仕事を休む期間中の生活を支援する目的があります。

育児休業給付金は、正式には「育児休業給付」と呼ばれ、雇用保険に加入している被保険者が対象となります。つまり、会社員や公務員など、雇用保険に加入して働いている方が利用できる制度ですね。

給付金の基本的な特徴

この給付金には以下のような特徴があります：

• 雇用保険の被保険者が対象
• 原則として子どもが1歳になるまで支給
• 一定の条件下で1歳6か月、最大2歳まで延長可能
• 給付率は休業開始時賃金の67%（6か月経過後は50%）
• 非課税のため所得税・住民税はかからない

特に重要なのは、この給付金が雇用保険制度に基づいているという点です。そのため、受給するためには一定期間の被保険者期間が必要になります。これが2人目で復帰一年未満の場合に重要になってくるポイントなんです。

給付金の目的と意義

育児休業給付金は単なる子育て支援制度ではありません。働く人が安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、仕事と子育ての両立を支援することで、労働力の維持と少子化対策を同時に実現する重要な制度です。

実際に、この制度があることで「2人目も安心して産める」と感じる女性が増えており、継続就業率の向上にも大きく貢献しています。厚生労働省の調査では、育児休業制度を利用した女性の約8割が同じ職場に復帰しており、制度の効果が明確に現れています。

2人目の育児休業給付金の受給条件

2人目のお子さんの場合、1人目とは少し異なる条件があります。特に復帰一年未満での申請を考えている方は、この条件をしっかり理解しておくことが重要ですね。

基本的な受給条件

まず、2人目でも基本的な受給条件は1人目と同じです：

• 雇用保険の被保険者であること
• 育児休業開始日前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること
• 育児休業期間中の各支給単位期間において、就業日数が10日以下であること
• 同一の子について、配偶者が育児休業給付金を受給していないこと

ここで注意したいのは、「育児休業開始日前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上」という条件です。これが復帰一年未満での申請において最も重要なポイントになります。

被保険者期間の計算方法

被保険者期間は、雇用保険に加入している期間のことを指します。ただし、育児休業期間中も被保険者期間として計算されるため、1人目の育児休業中の期間も含めて計算できるんです。

例えば、以下のようなケースを考えてみましょう：

この場合、2人目の育児休業開始日（2025年1月）前2年間を見ると、被保険者期間は合計21か月となり、12か月以上の条件を満たします。つまり、復帰から9か月しか経っていなくても、給付金の受給が可能ということになります。

特例措置について

さらに、2人目以降の場合には特例措置も用意されています。これは「育児休業等の対象となった子の出生日等の翌日から起算して2年を経過する日の前日までの間に新たに育児休業等を開始した場合」に適用される措置です。

この特例により、通常の2年という期間を、前回の育児休業等の対象となった子の出生日から起算して最大4年まで延長して被保険者期間を計算することができます。これにより、年子や2歳差などの短いスパンでの出産でも安心して給付金を受給できるようになっています。

復帰一年未満での2人目育児休業給付金申請のポイント

復帰一年未満での2人目申請には、いくつかの重要なポイントがあります。これらを押さえておくことで、スムーズな申請が可能になりますよ。

タイミングの重要性

まず最も重要なのは、申請のタイミングです。育児休業給付金は、育児休業を開始してから申請することになりますが、事前の準備が非常に重要になります。

復帰一年未満の場合、以下の点に特に注意が必要です：

• 被保険者期間の計算を事前に確認する
• 会社の人事部との早めの相談
• 必要書類の準備期間を十分に取る
• ハローワークでの事前相談を活用する

特に、被保険者期間の計算については、複雑な場合があるため、妊娠が分かった段階で一度確認しておくことをお勧めします。「実際に申請してみたら条件を満たしていなかった」ということがないよう、事前の確認が大切ですね。

会社との連携

2人目で復帰一年未満の場合、会社側も手続きに慣れていない可能性があります。そのため、以下の点について会社と密に連携を取ることが重要です：

• 育児休業の申出時期の確認
• 必要書類の準備スケジュール
• 給与計算に必要な期間の確認
• 社会保険料免除の手続き

特に、給与計算については、復帰してから短期間での再度の育児休業になるため、計算期間が複雑になる場合があります。人事担当者と一緒に確認することで、計算ミスを防ぐことができます。

必要な書類の準備

復帰一年未満での申請では、通常よりも多くの書類が必要になる場合があります。主な書類は以下の通りです：

これらの書類を早めに準備しておくことで、スムーズな申請が可能になります。特に、復帰後の賃金台帳や出勤簿については、短期間分でも必要になるため、会社に事前に依頼しておきましょう。

支給額の計算方法と具体例

2人目で復帰一年未満の場合、支給額の計算がどうなるのか気になりますよね。実は、計算方法は基本的に1人目と同じなのですが、賃金日額の算出期間に注意が必要です。

賃金日額の計算

育児休業給付金の支給額は、「賃金日額×支給日数×給付率」で計算されます。この賃金日額は、原則として育児休業開始日前6か月間の賃金を180で割って算出します。

復帰一年未満の場合、この6か月間の中に1人目の育児休業期間が含まれる可能性があります。その場合は、以下のような取り扱いになります：

• 育児休業期間中は賃金支払い基礎日数に含めない
• 6か月に満たない場合は、さかのぼって賃金支払い基礎日数が11日以上ある月を6か月分選ぶ
• 必要に応じて、より前の期間まで遡って計算する

具体的な計算例

実際の計算例を見てみましょう。以下のような状況を想定します：

この場合、2024年10月開始の育児休業に対する賃金日額は、2024年4月～9月の6か月間の賃金で計算します：

賃金日額 = （280,000円 × 6か月）÷ 180日 = 1,680,000円 ÷ 180日 = 9,333円

そして、支給額は以下のようになります：

• 育児休業開始から180日目まで：9,333円 × 30日 × 67% = 187,793円/月
• 181日目以降：9,333円 × 30日 × 50% = 139,995円/月

支給限度額について

育児休業給付金には支給限度額が設定されており、令和5年8月以降は以下の通りです：

高収入の方でも、この限度額を超えて支給されることはありませんが、多くの方はこの限度額に達することはないため、実質的には影響は少ないと考えられます。

必要書類と手続きの流れ

2人目で復帰一年未満の場合の手続きの流れについて、詳しく説明していきますね。手続き自体は1人目とほぼ同じですが、準備する書類や注意点に違いがあります。

手続きの全体的な流れ

育児休業給付金の手続きは、基本的に以下のような流れで進みます：

1. 妊娠報告と育児休業の申出（会社へ）
2. 必要書類の準備
3. 育児休業開始
4. 受給資格確認の手続き（育児休業開始から4か月以内）
5. 支給申請の手続き（2か月ごと）
6. 給付金の受給

復帰一年未満の場合、特に「2.必要書類の準備」の段階で、通常より時間がかかる場合があります。また、被保険者期間の計算が複雑になるため、早めにハローワークや会社と相談することをお勧めします。

詳細な必要書類一覧

受給資格確認と支給申請に必要な書類を詳しく見てみましょう：

受給資格確認時に必要な書類

支給申請時に必要な書類（2か月ごと）

書類作成時の注意点

復帰一年未満での申請の場合、書類作成時に以下の点に特に注意が必要です：

• 賃金計算期間の確認：1人目の育児休業期間を除いた期間での計算になるため、計算期間が複雑になります
• 被保険者期間の証明：特例措置を使う場合は、前回の育児休業期間も含めた証明が必要
• 就労日数の管理：復帰してから短期間での再度の休業のため、就労実績の記録が重要

これらの点について、会社の人事担当者と密に連携を取りながら進めることが大切です。不明な点があれば、遠慮なく質問して、正確な書類作成を心がけましょう。

電子申請について

現在、育児休業給付金の手続きは電子申請にも対応しています。電子申請を利用することで、以下のメリットがあります：

• ハローワークに出向く回数を減らせる
• 書類の郵送コストが削減できる
• 申請状況をオンラインで確認できる
• 処理時間の短縮が期待できる

ただし、電子申請を利用するためには、会社側での対応も必要になります。復帰一年未満で時間的余裕が少ない場合は、会社と相談の上で電子申請の利用を検討してみてください。

ハローワークでの申請手順

実際にハローワークで申請を行う際の手順について、詳しく説明していきます。復帰一年未満の場合、通常よりも確認事項が多くなる可能性があるため、事前準備をしっかりと行いましょう。

事前相談の重要性

復帰一年未満での2人目申請の場合、まずは事前相談を行うことを強くお勧めします。事前相談では以下の点について確認できます：

• 被保険者期間の計算方法
• 特例措置の適用可能性
• 必要書類の詳細
• 申請スケジュール

事前相談は予約制の場合もあるため、お住まいの地域のハローワークに電話で確認してから訪問することをお勧めします。妊娠が分かった段階で一度相談しておくと、その後の手続きがスムーズに進みますよ。

受給資格確認手続き

育児休業開始後、4か月以内に受給資格確認の手続きを行います。この手続きは通常、会社の担当者が代行して行いますが、復帰一年未満の場合は本人も同行することが推奨されます。

手続きの際には、以下の流れで進みます：

1. 窓口で受付（雇用保険担当窓口）
2. 提出書類の確認
3. 被保険者期間の計算確認
4. 賃金月額の確認
5. 受給資格の判定
6. 支給申請書の交付

特に「3.被保険者期間の計算確認」では、復帰一年未満の場合、通常より詳しい確認が行われます。1人目の育児休業期間や特例措置の適用について、担当者から詳しい説明があるでしょう。

支給申請手続き（2か月ごと）

受給資格が確認されると、2か月ごとに支給申請を行います。この手続きも通常は会社が代行しますが、内容を理解しておくことが大切です。

支給申請の際のチェックポイント：

• 就労日数の確認：支給単位期間中の就労日数が10日以下であること
• 賃金支払いの確認：支給単位期間中に80%以上の賃金が支払われていないこと
• 育児休業の継続確認：育児休業が継続されていること

復帰一年未満の場合、これまでの就労実績が短いため、特に就労日数の管理について詳しく確認される場合があります。普段から出勤記録をしっかりと管理しておきましょう。

ハローワーク訪問時の持ち物

ハローワークを訪問する際は、以下の物を持参するとスムーズです：

これらの書類を事前に準備しておくことで、窓口での手続きがスムーズに進みます。特に、復帰一年未満の場合は、給与明細書などの証明書類が重要になるため、忘れずに持参しましょう。

よくある質問と回答

復帰一年未満での2人目育児休業給付金について、多くの方が疑問に思われることを、Q&A形式でまとめました。実際に寄せられることの多い質問ばかりですので、参考にしてくださいね。

受給条件に関する質問

Q1：復帰してから8か月しか経っていませんが、2人目の育児休業給付金はもらえますか？

A：はい、もらえる可能性があります。重要なのは復帰からの期間ではなく、被保険者期間が育児休業開始日前2年間に通算12か月以上あるかどうかです。1人目の育児休業期間中も被保険者期間として計算されるため、多くの場合で条件を満たすことができます。

Q2：1人目の時は派遣社員、2人目の時は正社員になっています。給付金は受給できますか？

A：雇用形態が変わっても、継続して雇用保険に加入していれば受給可能です。ただし、会社が変わった場合は、前の会社での被保険者期間を証明する書類が必要になる場合があります。雇用保険被保険者証で被保険者番号が同じかどうかを確認してください。

Q3：1人目の育児休業給付金をまだ受給中ですが、2人目を妊娠しました。どうなりますか？

A：1人目の育児休業給付金は、その子が1歳になるまで（延長の場合は最大2歳まで）受給できます。2人目の妊娠により産前休業に入る場合、1人目の育児休業は終了し、産前産後休業、そして2人目の育児休業という流れになります。この場合も、被保険者期間の条件を満たせば2人目の給付金を受給できます。

支給額に関する質問

Q4：復帰してから給料が下がりましたが、支給額にはどう影響しますか？

A：育児休業給付金の支給額は、育児休業開始日前6か月間の平均賃金で計算されます。復帰後に給料が下がった場合、その下がった給料も計算に含まれるため、1人目の時よりも支給額が少なくなる可能性があります。ただし、時短勤務等による減額の場合は、フルタイム相当額で計算される場合もあります。

Q5：復帰期間が短いため、6か月分の給料がありません。どう計算されますか？

A：6か月に満たない場合は、さかのぼって賃金支払基礎日数が11日以上ある月を6か月分選んで計算します。1人目の育児休業前の給料まで遡って計算されることになるため、実質的には1人目の時とほぼ同じ支給額になることが多いです。

手続きに関する質問

Q6：会社から「復帰一年未満では手続きが複雑だ」と言われました。本当ですか？

A：確かに通常よりも確認事項は多くなりますが、制度として認められている正当な権利です。会社には手続きを行う義務があります。もし会社が手続きを拒否する場合は、ハローワークに相談することをお勧めします。労働局の雇用環境・均等部でも相談を受け付けています。

Q7：必要書類の準備にどのくらいの期間が必要ですか？

A：復帰一年未満の場合、通常より多くの期間の書類が必要になるため、1～2か月程度の余裕を見ておくことをお勧めします。特に、給与計算や被保険者期間の計算に時間がかかる場合があります。妊娠が分かったら、早めに会社と相談を始めましょう。

その他の質問

Q8：育児休業給付金と出産手当金は両方もらえますか？

A：出産手当金は産前産後休業期間中に支給される手当で、育児休業給付金とは別の制度です。産後休業が終了してから育児休業が開始されるため、時期がずれていれば両方受給できます。ただし、同じ期間について重複して受給することはできません。

Q9：育児休業給付金の受給中に次の子を妊娠した場合はどうなりますか？

A：育児休業給付金の受給中に次の子を妊娠し、産前休業に入る場合、現在受給中の育児休業給付金は産前休業開始とともに終了します。そして、出産後に次の子についての育児休業給付金を受給することになります。この場合も、被保険者期間等の条件を満たせば給付金を受給できます。

注意点とトラブル回避のコツ

復帰一年未満での2人目育児休業給付金申請では、いくつかの注意点があります。これらを事前に把握しておくことで、トラブルを回避し、スムーズな受給が可能になります。

最も重要な注意点

被保険者期間の計算ミス

最も多いトラブルが、被保険者期間の計算ミスです。復帰一年未満の場合、計算が複雑になるため、以下の点に特に注意が必要です：

• 1人目の育児休業期間も被保険者期間として計算される
• 特例措置により計算期間が最大4年まで延長される場合がある
• 転職がある場合は、前職の被保険者期間も合算される
• 雇用保険の加入空白期間がある場合は、その前後で分けて計算される

このような複雑な計算があるため、必ず事前にハローワークや会社の担当者と一緒に確認することをお勧めします。「申請してから条件を満たしていないことが分かった」ということがないよう、十分な事前確認が大切ですね。

書類の不備による遅延

復帰一年未満の場合、必要書類が通常より多くなる傾向があります。特に以下の書類で不備が生じやすいため注意が必要です：

会社との連携で注意すべき点

早めの情報共有

復帰一年未満での2人目申請は、会社側も手続きに慣れていない場合があります。そのため、以下のような情報を早めに共有することが重要です：

• 妊娠の報告と予定日
• 育児休業の取得希望期間
• 1人目の育児休業給付金の受給実績
• 復帰後の勤務状況（時短勤務の有無など）

特に、人事担当者が変わっている場合は、1人目の時の手続き内容について詳しい引き継ぎが必要になります。可能であれば、1人目の時の書類のコピーを取っておくと、2人目の申請時に参考になります。

給与計算の複雑さへの対応

復帰一年未満の場合、給与計算期間が複雑になることがあります。以下のような状況では特に注意が必要です：

• 復帰後に時短勤務を利用している場合
• 復帰後に部署異動や職種変更があった場合
• 復帰後に昇進・昇格があった場合
• 復帰後にボーナスの支給があった場合

これらの場合、給与計算がより複雑になるため、人事担当者と十分に相談し、正確な計算を行うことが大切です。

ハローワークでのトラブル回避

担当者による判断の違い

残念ながら、ハローワークの担当者によって判断が異なる場合があります。特に復帰一年未満という複雑なケースでは、以下のような対策を取ることをお勧めします：

• 事前相談の内容を記録に残しておく
• 根拠となる法令や通達の資料を準備する
• 疑問点がある場合は、複数回相談する
• 必要に応じて労働局に相談する

特に、「復帰一年未満では受給できない」と間違った説明を受けた場合は、きちんと根拠を確認し、必要に応じて他の窓口でも相談してみてください。

申請期限の管理

育児休業給付金には、以下のような申請期限があります：

復帰一年未満の場合、書類準備に時間がかかることがあるため、これらの期限に十分注意し、余裕をもったスケジュールで手続きを進めましょう。

他の制度との併用について

育児休業給付金は、他のさまざまな制度と併用できる場合があります。復帰一年未満での2人目の場合、これらの制度を上手に活用することで、より安心して子育てができますよね。

社会保険料の免除制度

育児休業期間中は、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の支払いが免除されます。これは育児休業給付金とは別の制度で、併用することができます。

免除される保険料

• 健康保険料（本人負担分・会社負担分ともに免除）
• 厚生年金保険料（本人負担分・会社負担分ともに免除）
• 雇用保険料は継続して支払い

復帰一年未満の場合、社会保険料の免除による経済的メリットは特に大きくなります。なぜなら、復帰後に昇進していた場合などは、免除される保険料額も増加しているためです。

免除手続きのポイント

社会保険料の免除手続きは、会社が年金事務所等に申請します。復帰一年未満の場合は、以下の点に注意が必要です：

• 前回の免除期間との重複がないか確認
• 産前産後休業期間中の免除から切れ目なく手続き
• 復帰予定日の変更がある場合は速やかに届出

児童手当との関係

児童手当は、育児休業給付金とは全く別の制度で、併用して受給することができます。2人目の場合、以下のような特徴があります：

2人目が生まれることで、1人目についても3歳以降の児童手当が増額される場合があるため、家計への影響をトータルで考えることが大切です。

医療費助成制度

子どもの医療費助成制度（乳幼児医療費助成等）も、育児休業給付金とは独立した制度です。2人目の場合の注意点は以下の通りです：

• 所得制限の確認：育児休業給付金は非課税だが、前年の所得で判定される
• 申請のタイミング：出生届と同時に申請すると手続きがスムーズ
• 兄弟での手続き：1人目と2人目で別々の手続きが必要

保育園の入園と育児休業給付金

復帰一年未満での2人目の場合、上の子の保育園継続と下の子の入園について悩まれる方も多いでしょう。育児休業給付金との関係では以下の点に注意が必要です：

上の子の保育園継続

• 多くの自治体で「継続入園」が可能
• 育児休業給付金の受給には影響しない
• 保育時間が短縮される場合がある

下の子の入園申込み

• 育児休業期間中でも入園申込みは可能
• 職場復帰予定として扱われる
• 入園が決まった場合、育児休業の終了時期を調整できる

税制上の優遇措置

育児休業給付金は非課税所得のため、所得税や住民税はかかりません。これにより、以下のような税制上のメリットがあります：

• 配偶者控除・配偶者特別控除：給付金は所得に含まれないため、控除の対象となりやすい
• 医療費控除：出産関連の医療費控除も受けられる
• 生命保険料控除：育児休業期間中も継続して受けられる

復帰一年未満の場合、年間の所得が変動しやすいため、これらの控除を適切に活用することで、税負担を軽減できる可能性があります。

まとめ

長い文章を最後まで読んでいただき、ありがとうございました。復帰一年未満での2人目育児休業給付金について、不安に思われていたことが少しでも解消されたでしょうか。

最も重要なポイントをあらためてまとめると、復帰一年未満でも、被保険者期間の条件を満たせば2人目の育児休業給付金は受給可能ということです。1人目の育児休業期間も被保険者期間として計算されるため、多くの方が条件を満たすことができます。

安心して申請するための3つのポイント

1. 早めの確認と相談

妊娠が分かったら、できるだけ早くハローワークや会社の担当者に相談しましょう。被保険者期間の計算や必要書類の確認を事前に行うことで、申請時の不安が大幅に軽減されます。「こんなことを聞いても大丈夫かな」と思わず、気になることは何でも相談してくださいね。

2. 正確な書類準備

復帰一年未満の場合、書類準備に通常より時間がかかることがあります。でも、これは制度が複雑なだけで、決して受給を阻むものではありません。会社の担当者と連携し、一つ一つ丁寧に準備していけば、必ず手続きは完了します。

3. 権利としての理解

育児休業給付金は、働く人の当然の権利です。復帰一年未満だからといって遠慮する必要はありません。むしろ、短期間で2人目を授かったということは、それだけ家計への影響も大きいということ。制度を適切に利用することで、安心して子育てに専念できる環境を整えてくださいね。

最後に

子育ては長い道のりですが、一人で抱え込む必要はありません。育児休業給付金をはじめとするさまざまな制度は、皆さんの子育てを社会全体で支援するために用意されています。

2人目の妊娠・出産は、1人目の時とは違う忙しさや大変さがありますが、同時に新しい喜びや発見もたくさんあります。金銭的な不安を少しでも軽減して、大切な家族との時間を心から楽しんでいただければと思います。

もし手続きの過程で困ったことがあれば、一人で悩まずに、ハローワークや労働局、そして信頼できる家族や友人に相談してください。きっと解決の道筋が見えてくるはずです。

皆さんの新しい家族生活が、笑顔あふれる素晴らしいものになりますように。心から応援しています。

関連する制度・用語の詳細解説

この記事で触れた制度や用語について、さらに詳しく解説いたします。初めて耳にする言葉もあるかもしれませんが、理解を深めることで安心して手続きを進められますよ。

雇用保険制度について

雇用保険制度は、労働者が失業した場合や育児・介護のために休業した場合に、生活の安定を図るための社会保険制度です。会社員や公務員の多くが加入しており、保険料は労働者と事業主が分担して負担しています。育児休業給付金は、この雇用保険制度の一部として運営されているため、雇用保険の被保険者期間が受給条件の基礎となります。

雇用保険の被保険者には、一般被保険者、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者の4つの種類があり、育児休業給付金の対象となるのは主に一般被保険者です。パートタイマーや契約社員でも、一定の条件を満たせば一般被保険者として雇用保険に加入できます。

被保険者期間の詳細な計算方法

被保険者期間は、雇用保険に加入している期間のことですが、計算方法にはいくつかのルールがあります。基本的には、「賃金支払基礎日数が11日以上ある月」を1か月として計算します。これは、月の途中で入社・退社した場合や、欠勤が多い月がある場合に重要になります。

復帰一年未満での2人目申請の場合、以下のような特殊な計算が必要になることがあります：

• 育児休業期間中の取り扱い：育児休業期間中も被保険者期間として計算されるため、実際に働いていない期間も含まれます
• 産前産後休業期間：こちらも被保険者期間として計算されます
• 時短勤務期間：勤務日数が11日以上あれば、時短勤務でも被保険者期間として計算されます

賃金日額と給付率の詳しい仕組み

賃金日額は、育児休業給付金の支給額を決定する基礎となる重要な数値です。原則として、育児休業開始日前6か月間に支払われた賃金の総額を180で割って算出しますが、復帰一年未満の場合は計算期間が複雑になることがあります。

賃金に含まれるものと含まれないものは以下の通りです：

給付率については、育児休業開始から180日間は67%、181日目以降は50%となります。これは、育児休業初期の経済的負担を軽減するための制度設計です。67%という数字は、社会保険料が免除されることを考慮すると、実質的な手取り収入の約8割に相当します。

支給単位期間の考え方

育児休業給付金は、「支給単位期間」という1か月ごとの期間に区切って支給されます。第1回目の支給単位期間は育児休業開始日から起算して1か月間、第2回目はその翌日から1か月間というように計算されます。

この支給単位期間中に就業した日数が10日以下（10日を超える場合は就業時間が80時間以下）であることが支給の条件となります。つまり、育児休業中に少しの仕事をすることは認められていますが、一定の限度があるということですね。

延長制度の詳細

育児休業給付金は原則として子どもが1歳になるまでの支給ですが、一定の条件下で延長することができます：

• 1歳6か月まで延長：保育所に入所できない場合や、配偶者の死亡・負傷等の場合
• 2歳まで延長：1歳6か月時点でも保育所に入所できない場合

復帰一年未満での2人目の場合、上の子の保育園事情も考慮して延長を検討する方も多いでしょう。延長の手続きは、それぞれの時点で別途申請が必要になります。

パパママ育休プラス制度

両親が育児休業を取得する場合、「パパママ育休プラス」という制度を利用することで、子どもが1歳2か月になるまで育児休業給付金を受給することができます。ただし、一人当たりの育児休業期間は最大1年間という制限があります。

復帰一年未満での2人目の場合、配偶者との育児休業の分担について計画的に考えることで、より効果的に制度を活用できる場合があります。

具体的なケーススタディ

実際の事例を通じて、復帰一年未満での2人目育児休業給付金申請について、より具体的に理解を深めましょう。

ケース1：復帰8か月での2人目妊娠

状況

• 1人目：2023年4月出産、2024年3月まで育児休業
• 復帰：2024年4月（時短勤務）
• 2人目妊娠判明：2024年8月
• 2人目：2025年3月出産予定

被保険者期間の計算

2025年3月から2人目の育児休業開始とすると、開始日前2年間の被保険者期間は合計38か月となり、12か月以上の条件を十分に満たします。

支給額の計算

賃金日額の計算期間：2024年9月～2025年2月（6か月間の時短勤務期間）

時短勤務により賃金が下がっていても、実際に支払われた賃金で計算されるため、1人目の時よりも支給額が少なくなる可能性があります。

ケース2：年子での出産

状況

• 1人目：2023年6月出産
• 1人目育児休業中に2人目妊娠
• 2人目：2024年8月出産
• 1人目の育児休業は産前休業開始とともに終了

特例措置の適用

この場合、通常の2年間では被保険者期間が不足する可能性がありますが、特例措置により、1人目の出生日（2023年6月）から起算して最大4年間まで計算期間を延長できます。これにより、2021年6月以降の被保険者期間を計算に含めることができます。

ケース3：転職後の2人目妊娠

状況

• A社で1人目出産・育児休業
• 復帰6か月後にB社に転職
• B社で3か月勤務後に2人目妊娠

被保険者期間の通算

雇用保険は会社が変わっても通算されるため、A社での期間とB社での期間を合計して計算します。ただし、転職時に雇用保険の加入手続きが適切に行われているかの確認が重要です。

よくあるトラブルとその解決法

実際に多く寄せられるトラブル事例とその解決方法について、詳しく説明いたします。

トラブル1：会社が「手続きが面倒」と言って非協力的

状況：会社から「復帰一年未満では手続きが複雑で面倒だから、もう少し働いてから取得してほしい」と言われた。

解決法：

1. 育児休業は法的権利であることを伝える
2. ハローワークから会社への説明資料を取り寄せる
3. 労働局雇用環境・均等部に相談する
4. 必要に応じて労働組合や弁護士に相談する

会社には育児休業を認め、給付金の手続きに協力する法的義務があります。決して諦めずに、適切な窓口に相談しましょう。

トラブル2：ハローワークで「条件を満たしていない」と言われた

状況：ハローワークの窓口で「復帰一年未満では被保険者期間が足りない」と説明され、受給できないと言われた。

解決法：

1. 1人目の育児休業期間も被保険者期間として計算されることを確認
2. 特例措置の適用可能性を確認
3. 雇用保険被保険者証で加入履歴を確認
4. 別の窓口または上席者に相談
5. 労働局に相談する

残念ながら、窓口担当者によって知識に差がある場合があります。複数の窓口で確認することをお勧めします。

トラブル3：支給額が予想より少ない

状況：復帰後に時短勤務をしていたため、支給額が1人目の時より大幅に少なくなった。

解決法：

1. 賃金日額の計算期間と計算方法を確認
2. 時短勤務による賃金減額の影響を理解
3. 社会保険料免除のメリットも考慮
4. 必要に応じて異議申立てを検討

時短勤務による賃金減額は、制度上仕方のない部分がありますが、計算ミスがないかは確認しておきましょう。

地域別の相談窓口情報

育児休業給付金に関する相談は、以下の窓口で受け付けています。困ったときは一人で抱え込まず、専門機関に相談してくださいね。

主な相談窓口

電話相談サービス

全国の労働局では、育児休業に関する電話相談を受け付けています。匿名での相談も可能ですので、気軽に利用してください：

• 厚生労働省労働局：平日9:00～17:00
• ハローワーク：平日8:30～17:15（一部土曜開庁あり）
• 育児・介護休業法相談コーナー：各労働局に設置

最新の制度改正情報

育児休業給付金制度は、社会情勢に応じて随時見直しが行われています。最新の情報は以下の方法で確認できます：

• 厚生労働省ホームページ：制度改正の最新情報
• ハローワークの案内：地域の窓口での最新情報
• 会社の人事部：企業向け説明会で得られる最新情報

特に、支給限度額や給付率については年度ごとに見直される場合があるため、申請時点での最新情報を確認することが大切です。

復帰一年未満での2人目育児休業給付金申請は、確かに複雑な部分もありますが、適切な知識と準備があれば必ず手続きできます。この記事が皆さんの不安解消と円滑な手続きの一助となれば幸いです。

子育ては社会全体で支える大切な営みです。利用できる制度は積極的に活用し、安心して子育てに専念していただければと思います。新しい家族との時間が、かけがえのない宝物になりますように。