【2026年版】育児休業給付受給資格確認票の記入例｜誰が書く？書き方から提出まで完全ガイド

育児休業を取得するとき、給付金の入口になるのが「育児休業給付受給資格確認票」です。「どこに何を書くの？」「これって自分で全部書くの？」と不安になりますよね。

結論から言うと、この書類は会社（事業主）が記入の中心を担い、あなたは個人情報と振込先を提供するという分担制です。つまり「自分ひとりで完璧に仕上げなければ」と気負う必要はありません。この記事では、2026年時点の最新の様式・制度にあわせて、誰がどこを書くのか、記入例、訂正方法、提出期限、そして2025年に拡充された給付（最大80%相当）までまとめて解説します。パパの産後パパ育休にも触れていきますね。

この記事は2026年7月時点の公開情報（雇用保険法・育児・介護休業法、厚生労働省・ハローワークインターネットサービス）をもとにした一般的な解説です。金額や様式は改定されることがあり、実際の支給額・手続きは勤務先の人事部門・管轄のハローワーク・社会保険労務士にご確認ください。

育児休業給付受給資格確認票とは？【2026年最新】

育児休業給付受給資格確認票は、育児休業給付金を受け取る資格があるかをハローワークが確認するための書類です。雇用保険の被保険者が育児休業を取得する際に使われます。

ここで大事なポイントがあります。現在の様式は、受給資格の確認と初回の支給申請が一体になった書類で、正式名称は「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金／出生後休業支援給付金支給申請書」といいます。少し長いですが、次の3つの役割を1枚（1組）でこなす書類だと理解しておけば大丈夫です。

1つ目は受給資格の確認、2つ目は初回の給付金の支給申請、そして3つ目が2025年4月に始まった出生後休業支援給付金（後述）の申請です。用紙はハローワークの窓口でもらうか、ハローワークインターネットサービスからダウンロード・印刷できます。

確認票の役割と重要性

この書類のおもな役割は、次のとおりです。

まず、受給資格の確認です。雇用保険の被保険者期間や育児休業の開始日、子の出生年月日などをもとに、給付の要件を満たしているかを確認します。要件の中心は「育児休業を開始した日の前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月（または賃金の基礎となった時間数が80時間以上ある月）が12か月以上あること」です。

次に、給付金額の算定に必要な賃金情報の提供です。休業開始前6か月の賃金をもとに、具体的な支給額が計算されます。

そして、振込先口座など支給に必要な情報の登録です。書類の下部にある「払渡希望金融機関指定届」に記載した口座へ、給付金が振り込まれます。

2025年4月の制度改正で変わったこと（要チェック）

2025年（令和7年）4月から、育児休業まわりの給付が大きく拡充されました。パパの育休にも直結する内容なので、確認票を書く前に押さえておきましょう。

出生後休業支援給付金の新設
子の出生後8週間以内に、父母がともに14日以上の育児休業を取得するなど一定の要件を満たすと、育児休業給付金（67%）に13%が上乗せされます。合計で最大80%相当、対象は最大28日分です。育児休業中は社会保険料が免除されるため、この28日間は手取りベースでほぼ休業前の10割相当になります（根拠：雇用保険法第61条の8の2）。配偶者が専業主婦（夫）やひとり親などの場合は、本人のみで対象となる特例もあります。この申請も、確認票と同じ統合様式で同時に行えます。

育児時短就業給付の新設
2歳未満の子を育てるために時短勤務を選び、賃金が下がった場合に、賃金の減少分の約10%が支給される制度も同じく2025年4月にスタートしました。育休からの復帰後に関わる制度です。

産後パパ育休（出生時育児休業）を取る場合、その期間の給付は「出生時育児休業給付金」で、確認票とあわせて「出生時育児休業給付金支給申請書」で申請します。出生後休業支援給付金の13%上乗せは、この産後パパ育休を含めて要件を満たすと受けられます。

【重要】確認票は誰が書く？事業主と本人の役割分担

「育児休業給付受給資格確認票 誰が書く」という疑問はとても多いです。ここをはっきりさせておくと、あとの記入がぐっとラクになります。

結論として、記入・作成の中心は事業主（会社の人事・総務担当者）です。会社は従業員の雇用情報や賃金を「証明」する立場にあるため、被保険者番号や賃金に関する欄は会社側が記入します。あなた（本人）は、自分の個人情報と振込先を提供・記入する形になります。

そして申請は、原則として事業主を経由してハローワークに提出します。本人が希望すれば本人が直接提出することも可能ですが、賃金の証明は会社が行う必要があるため、実務では会社が確認と申請をまとめて行うのが一般的です。

事業主が書く欄・本人が書く欄の早見表

会社によっては、本人が下書きした情報をもとに会社が清書するケースもあります。まずは勤務先の人事担当者に「どこを自分が書けばいいか」を確認するのが、いちばんの近道です。

記入前に準備するもの・必要書類一覧

スムーズに手続きを進めるために、必要な情報や書類を事前に用意しておきましょう。「これはどこで確認するんだっけ？」と慌てないための準備です。

本人が用意するもの

会社が用意するもの

賃金台帳や出勤簿（タイムカード）の直近6か月分などは、会社が準備・証明します。事業所番号や資格取得年月日も会社側の情報です。本人が用意する必要はありませんが、提出のタイミングだけは会社と共有しておきましょう。

【記入例付き】確認票の書き方完全ガイド

ここからは、実際の記入例を見ながら書き方を解説します。「事業主が書く欄」「本人が書く欄」に分けているので、自分が担当する部分を中心に読んでみてください。

事業主が記入する欄（会社側）

被保険者番号
雇用保険被保険者証に記載された番号を記入します。現在発行される番号は11桁（例：1234-567890-1）です。古い様式のカードでは桁数が異なる場合があるため、被保険者証の記載どおりに転記します（不明な場合は会社・ハローワークに要確認）。

事業所番号・資格取得年月日
会社が管理する事業所番号と、その従業員の雇用保険の資格取得年月日を記入します。

休業開始年月日・支給単位期間
育児休業を開始した日と、そこから2か月ごとに区切る「支給単位期間」を記入します。たとえば4月15日開始なら、第1支給単位期間は4月15日〜5月14日、というように育休開始日を起点に区切ります。

賃金に関する内容
休業開始前の賃金情報を、賃金台帳をもとに記入・証明します。ここは給付額の計算に直結するため、会社側のダブルチェックが特に重要な箇所です。

本人が記入・確認する欄

氏名・住所
戸籍上の正式な氏名と、住民票上の現住所を記入します。結婚などで姓が変わった場合は、現在の姓で統一してください。フリガナの記入漏れにも注意しましょう。

子に関する情報
子の氏名・生年月日などを記入します。出産前に準備する場合は出産予定日を記入し、出産後に正しい情報へ修正します。

個人番号（マイナンバー）
現在の統合様式には個人番号の記載欄があります。マイナンバーは重要な情報なので、記入後の書類の取り扱いには十分注意してください。

払渡希望金融機関指定届（振込先）の書き方

給付金の振込先となる口座情報を記入します。口座名義は必ず申請者本人である必要があり、配偶者名義の口座は指定できません。

記入例（一般の銀行）
金融機関名：〇〇銀行
支店名：△△支店
預金種別：普通
口座番号：1234567
口座名義（カナ）：ヤマダ ハナコ

【ゆうちょ銀行の記入例】記号・番号を店名・口座番号に変換する

ゆうちょ銀行を指定する場合は、通帳の「記号・番号」をそのまま書くのではなく、振込用の「店名（店番）・預金種目・口座番号」に変換して記入します。ここでつまずく方が多いので、変換ルールを具体例で確認しましょう（通常貯金の場合）。

変換ルール

店番（店名）…記号5桁の「2桁目と3桁目」を取り出し、末尾に「8」を付けて3桁にします。
預金種目…「普通」
口座番号…番号の末尾1桁を除いた残りが口座番号です。7桁に満たない場合は先頭を「0」で埋めて7桁にします。

正確な変換は、ゆうちょ銀行の公式ページ「記号番号から振込用の店名・預金種目・口座番号を調べる」で必ず確認してください（口座により例外もあります・要確認）。ゆうちょ銀行の金融機関コードは「9900」です。

記入を間違えたときの訂正方法

「書き間違えた！」というときも、あわてなくて大丈夫です。公的書類には正しい訂正の作法があります。

提出前に間違いに気づいた場合

間違えた箇所は、二重線で消し、その上または近くに訂正印を押してから正しい内容を記入します。修正テープや修正液、消えるボールペンでの訂正は認められません。記入は黒のボールペンを使いましょう。

訂正が多くて書類が読みにくくなってしまった場合は、無理に直そうとせず、新しい用紙に書き直すほうが確実です。用紙はハローワークインターネットサービスから再度ダウンロードできます。

提出後・受理後に間違いに気づいた場合

すでに提出したあとで誤りに気づいたら、まず会社の人事担当者（会社経由で提出している場合）か、管轄のハローワークに連絡してください。内容によっては「記載事項変更届」などの追加手続きで修正できます。放置すると給付金の支給が遅れる原因になるため、気づいた時点で早めに相談するのがポイントです。

記入時によくある間違いと注意点

多くの方がつまずきやすいポイントを、先に知っておきましょう。

数字の記入ミス
被保険者番号や口座番号の数字ミスは、最も多いトラブルです。「6と9」「4と7」の見間違いに注意し、記入後は必ず元の資料と照合してください。

日付形式の混在
書類内で西暦・和暦が混ざると事務処理でエラーになりやすいです。様式の指定（元号欄は令和＝「5」で記載など）に従って統一しましょう。

フリガナの記入漏れ・旧姓での記入
フリガナ欄の記入漏れや、結婚後に旧姓で書いてしまうミスに注意します。現在の戸籍上の姓で統一してください。

空欄の扱い
該当しない項目でも、完全な空欄は記入漏れと見なされることがあります。「該当なし」や斜線などで、空欄でないことを示しましょう。

記入後の確認チェックリスト

提出前に、以下を最終確認しましょう。

□ 被保険者番号が被保険者証の記載と一致している
□ 氏名・住所が現在の戸籍・住民票と一致している
□ 子の出生年月日（または予定日）が正確
□ 育児休業開始日が正しく設定されている
□ 振込先が申請者本人名義で、ゆうちょは振込用に変換済み
□ 個人番号（マイナンバー）欄が記入されている
□ 署名・押印の漏れがない
□ 日付形式が統一されている
□ 黒のボールペンで記入されている

給付金がいくらになるか先に知りたい方は、当サイトの育児休業給付金シミュレーターで概算を試算できます。

提出方法と提出先・期限について

記入できたら、次は提出です。「どこに、いつまでに？」を確認しましょう。

提出先

提出先は、原則として会社の所在地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）です。多くの場合は会社の人事・総務が代理で手続きを行うため、本人が直接ハローワークへ出向く必要はありません。会社が代行しない場合は、本人が直接提出することもできます。

提出期限（ここが誤解の多いポイント）

初回の支給申請（受給資格確認を含む）の提出期限は、育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日までです。たとえば育児休業開始日が7月10日の場合、11月末日が期限の目安になります。

ただし期限ギリギリではなく、申請できるようになったタイミング（最初の2つの支給単位期間が過ぎたころ）で早めに出すのがおすすめです。早く申請するほど、給付金の受け取りも早くなります。会社ごとに社内の締切を設けていることが多いので、勤務先の締切も必ず確認してください（要確認）。

おもな添付書類

給付金はいくら？計算方法と2026年の上限額

「結局いくらもらえるの？」は、いちばん気になるところですよね。2026年時点の最新の数字で見ていきましょう。

基本の計算式と給付率

給付金は「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率」で計算されます。休業開始時賃金日額は、育児休業開始前6か月間の総支給額（賞与は除く）を180で割った額です。

給付率は、育児休業の経過に応じて変わります。

育児休業開始から180日目まで：67%
181日目以降：50%

2026年（令和7年8月〜）の上限額

上限額は毎年8月1日に改定されます。令和7年8月1日〜令和8年7月31日は次のとおりです。

休業開始時賃金日額の上限：16,110円
給付率67%のときの月額上限：323,811円
給付率50%のときの月額上限：241,650円

収入が高い方はこの上限にかかるため、「必ず賃金の67%」になるとは限らない点に注意してください。なお、次回は令和8年8月1日に改定される見込みです（改定後は要確認）。

出生後休業支援給付金で最大80%相当に

前述のとおり、2025年4月からは出生後休業支援給付金（+13%）が加わりました。父母がともに要件を満たすと、最大28日分は67%＋13%＝80%相当になります。出生後休業支援給付金の上限は28日で58,640円です。パパが産後パパ育休を取るなら、ぜひ活用したい制度です。

社会保険料の免除で手取りはさらに手厚い

育児休業中は、健康保険料・厚生年金保険料が本人・会社の双方とも免除されます（一定の要件あり）。給付金は所得税・住民税の課税対象外でもあるため、額面の給付率（67%・50%）で見るよりも、手取りベースの目減りは抑えられます。免除期間中も被保険者資格は維持され、将来の年金額には影響しません。

審査期間と振込スケジュールの目安

初回の給付金は、書類提出から審査・処理を経て振り込まれます。目安として、書類審査に2〜4週間、その後の処理・振込に1〜2週間程度を見ておくとよいでしょう（書類に不備があるとさらにかかります）。

2回目以降は原則2か月ごとの申請で、各支給単位期間の終了後に順次振り込まれます。女性の場合は産後休業を経て育休に入るため初回受給は出産から数か月後、男性が出産直後に育休を取る場合は比較的早く受給が始まる傾向です。

記入内容に変更が生じた場合の対応方法

育休中に予定が変わることもあります。おもなケースの対応を確認しておきましょう。

住所・氏名が変わった場合

引っ越しや姓の変更があったら、「雇用保険受給資格者住所・氏名変更届」をハローワーク（会社経由）に提出します。届出が遅れると重要な通知が届かなくなることがあるため、変更後は速やかに手続きしましょう。氏名変更の場合は戸籍謄本または抄本が必要です。

育児休業を延長する場合

保育所に入れないなどの理由があるときは、育児休業を延長できます。1歳から1歳6か月まで、さらに1歳6か月から2歳までの延長が可能です。延長には、保育所等の入所不承諾通知書など、要件を満たすことを確認できる書類が必要です。

予定より早く復職する場合

育児休業終了予定日より早く復職するときは、「育児休業等終了年月日等変更届」を提出します。復職した月は給付金が日割り計算となり、完全に復帰した日以降は支給が止まります。社会保険の手続きもあるため、会社の人事と連携して進めましょう。

よくある質問とトラブル解決方法

Q1. 確認票は誰が書くのですか？
A1. 記入の中心は事業主（会社の人事・総務）です。被保険者番号や賃金などは会社が記入・証明し、本人は氏名・住所・振込先・マイナンバーなどを提供・記入します。申請も原則として会社経由で行います。

Q2. 記入を間違えたらどう直せばいいですか？
A2. 提出前なら二重線＋訂正印で修正します（修正液・消せるペンは不可）。訂正が多いときは新しい用紙に書き直すのが確実です。提出後に気づいた場合は、会社またはハローワークに連絡して変更手続きを行います。

Q3. 振込先をゆうちょ銀行にしたいのですが？
A3. 通帳の記号・番号ではなく、振込用の「店名（店番）・預金種目（普通）・口座番号」に変換して記入します。変換はゆうちょ銀行の公式ページで確認できます。金融機関コードは9900です。

Q4. パパも給付金や80%の上乗せを受けられますか？
A4. 雇用保険に加入し受給資格を満たしていれば、男性も育児休業給付金を受けられます。さらに、子の出生後8週間以内に父母がともに14日以上の育休を取るなど要件を満たせば、出生後休業支援給付金（+13%）で最大28日分が80%相当になります。

Q5. 双子を出産した場合はどう記入しますか？
A5. 双子でも確認票は基本的に1枚で対応します。子の情報欄には先に生まれた子の情報を記入し、備考欄に多胎児である旨と第2子の情報を併記します。記入方法は会社の担当者にも確認しましょう。

Q6. パートでも給付金は受けられますか？
A6. 雇用保険に加入し、被保険者期間などの要件を満たしていればパートでも受給できます。給付額は賃金に応じて計算されるため、フルタイムより少なくなるのが一般的です。

Q7. 給付金の振込が遅れています。どこに相談すればいいですか？
A7. まず会社の人事担当者に処理状況を確認してください。会社経由の場合、社内の処理が遅れていることもあります。本人で手続きしている場合は、管轄のハローワークに直接問い合わせましょう。

困ったときの相談先

まとめ：役割分担を知れば、手続きはこわくない

ここまで、確認票の記入例から誰が書くか、訂正方法、提出期限、そして2026年の最新の給付額までを解説してきました。

いちばん大切なポイントは、この書類は会社と二人三脚で仕上げるものだということ。あなたが書くのは主に個人情報と振込先で、賃金や被保険者番号は会社が担当します。そのうえで、ゆうちょの振込先変換や訂正の作法など、つまずきやすいところだけ押さえておけば安心です。

2025年に始まった出生後休業支援給付金のおかげで、父母がそろって育休を取れば手取りベースでほぼ休業前と変わらない期間もつくれます。パパの育休がぐっと現実的になった今、制度をしっかり活用して、お子さんとの時間を安心して過ごしてくださいね。

分からないことが出てきたら、遠慮なく勤務先の人事担当者や管轄のハローワークに相談しましょう。この記事が、あなたの手続きの助けになればうれしいです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。

※本記事は2026年7月時点の情報です。金額・様式・要件は改定されることがあります。実際の支給額や個別の手続きは、勤務先の人事部門・社会保険労務士・管轄のハローワークで最新情報をご確認ください。