育児休業申出書の記入例完全ガイド【子が生まれていない場合】出産前の書き方・注意点を図解で解説

出産を控えて、そろそろ育児休業の申請をしなきゃ…と思っているあなた。「育児休業申出書」を目の前にして、「まだ子どもが生まれてないんだけど、どこに何を書けばいいの？」と戸惑っていませんか？

実は、出産前に提出する育児休業申出書には、出産後とは記入する欄が違うんです。「1の欄」ではなく「2の欄」に記入するのですが、初めての方にとっては分かりにくいですよね。

この記事では、子が生まれていない場合の育児休業申出書の記入例を、図解付きで徹底的に解説します。出産予定日の書き方から、よくある記入ミス、提出後の手続きまで、すべて網羅していますので、安心して育休申請を進めてくださいね。

育児休業申出書とは？出産前に知っておくべき基礎知識

まず最初に、育児休業申出書について基本的なことを確認しておきましょう。「そもそもこの書類、何のために必要なの？」という疑問を持つ方も多いはずです。

育児休業申出書の役割と重要性

育児休業申出書は、従業員が会社に対して「育児休業を取得したい」という意思を正式に伝えるための書類です。

育児・介護休業法という法律に基づいて、原則として書面で申し出ることが求められています。口頭で「育休取りたいです」と伝えるだけではダメなんですね。

この書類があることで、会社側は以下のような準備ができます：

• 業務の引き継ぎ計画を立てる
• 代替要員の確保を検討する
• 育児休業給付金などの公的手続きを進める
• 社会保険料免除の申請を行う

つまり、この書類はあなたと会社、双方にとって重要なスタートラインになるわけです。

社内用書類であることの意味

ここで覚えておいていただきたい重要なポイントがあります。育児休業申出書は「社内用の書類」です。

ハローワークや年金事務所に提出するわけではなく、あなたの会社が保管する書類なんですね。そのため、様式も法律で決まっているわけではなく、会社ごとに独自のフォーマットを使っています。

ただし、多くの会社は厚生労働省が提供しているモデル様式を参考にしています。この記事でも、厚生労働省のテンプレートをベースに解説していきますので、ご安心ください。

（参考：厚生労働省「育児休業申出書」モデル様式）

提出するタイミングと期限

「いつまでに提出すればいいの？」というのも、よくある疑問です。

法律上、育児休業申出書は育児休業開始予定日の1か月前までに提出する必要があります。

ただし、ここで注意したいのは、育児休業の開始日は「産後休業が終わった翌日」からという点。つまり、出産予定日の8週間後（産後休業終了後）から育休がスタートするのが一般的です。

ということは、育休開始の1か月前というと、もう産後休業に入っている時期なんですよね。

そのため、多くの会社では産前休業に入る前、つまり出産予定日の6週間前くらいまでに提出してもらうケースが多いです。会社の人事担当者に「いつまでに提出すればいいですか？」と確認しておくと安心ですね。

子が生まれていない場合の記入方法【完全ガイド】

さあ、ここからが本題です。子がまだ生まれていない出産前の段階で、育児休業申出書をどのように記入すればいいのか、詳しく見ていきましょう。

記入する欄の確認（1の欄と2の欄の違い）

育児休業申出書には、子どもに関する情報を記入する欄が2つあります。これが混乱の元なんですよね。

欄	タイトル	いつ記入するか
1の欄	休業に係る子の状況	出産後に記入 （子どもの名前・生年月日が確定している場合）
2の欄	1の子が生まれていない場合の出産予定者の状況	出産前に記入 （まだ子どもが生まれていない場合）

あなたが今、出産前に申請するなら、「2の欄」に記入します。1の欄は空欄のままでOKです。

逆に、出産後に申請する場合は、1の欄に子どもの名前と生年月日を記入し、2の欄は空欄にします。

2の欄に記入すべき3つの項目

2の欄「1の子が生まれていない場合の出産予定者の状況」には、次の3つの項目があります：

1. （1）氏名：出産予定者（配偶者または本人）の氏名
2. （2）出産予定日：医師から告げられた出産予定日
3. （3）本人との続柄：配偶者、または本人

たったこれだけです。シンプルですよね。でも、それぞれに記入のコツや注意点がありますので、後ほど詳しく解説します。

厚生労働省テンプレートの見方

厚生労働省が提供しているテンプレートは、A4サイズの書類で、上部に「育児休業申出書」というタイトルがあり、宛先（人事部長など）と申出日、申出者の情報を記入する欄があります。

その下に「記」という文字があり、そこから具体的な内容を記入する部分が始まります。

テンプレートは厚生労働省のウェブサイトからダウンロードできますので、会社から指定のフォーマットがない場合は、こちらを参考にするといいでしょう。

【図解付き】出産前の育児休業申出書記入例

では、実際にどのように記入するのか、具体的な記入例を見ていきましょう。

全体の記入例

以下は、出産前に育児休業申出書を提出する場合の記入例です。

これが基本的な記入例です。それでは、各項目について詳しく見ていきましょう。

申出日の書き方

申出日は、実際に書類を記入して提出する日付を記入します。和暦（令和○年）でも西暦（20○○年）でも構いませんが、会社で統一されている場合はそれに従いましょう。

例：令和7年3月15日、または2025年3月15日

出産予定者の氏名記入方法

2の欄の（1）氏名には、出産する人の氏名を記入します。

女性が申請する場合：
自分自身が出産するので、（1）には本人の氏名を記入します。
例：山田　花子

男性が申請する場合：
配偶者が出産するので、（1）には配偶者の氏名を記入します。
例：山田　花子（申請者が山田太郎の場合）

姓と名の間には1文字分のスペースを空けるのが一般的です。

出産予定日の正しい書き方

出産予定日は、医師から告げられた予定日を記入します。母子手帳に記載されている日付を確認して記入しましょう。

和暦または西暦で、年・月・日を省略せずに記入します。

例：
令和7年5月10日
2025年5月10日

よくある質問：出産予定日と実際の出産日がずれたらどうなるの？

これは多くの方が心配されることですね。実は、出産予定日と実際の出産日がずれることはよくあることで、そのための手続きが用意されています。

出産後、実際の出産日が確定したら、「対象児出生届」という書類を追加で提出します。これについては後ほど詳しく説明しますね。

続柄の記入（配偶者・本人）

2の欄の（3）本人との続柄には、出産予定者と申請者の関係を記入します。

申請者	出産する人	続柄の記入
女性	本人	本人
男性	配偶者	配偶者

シンプルに「配偶者」または「本人」と記入すればOKです。

休業期間の計算と記入

3の欄「休業の期間」は、育児休業を開始する日と終了する日を記入します。ここが少し計算が必要なところですね。

育児休業の開始日：
原則として、産後休業が終了した翌日から育児休業が始まります。

産後休業は出産日の翌日から8週間（56日間）です。ただし、医師が認めた場合は産後6週間（42日間）から働くこともできますが、通常は8週間取得します。

計算例：
出産予定日：令和7年5月10日
産後休業終了日：令和7年7月4日（出産日の翌日から56日後）
育児休業開始日：令和7年7月5日（産後休業終了の翌日）

育児休業の終了日：
原則として、子どもが1歳になる前日までです。

計算例：
出産予定日：令和7年5月10日
子どもが1歳になる日：令和8年5月10日
育児休業終了日：令和8年5月9日（1歳になる前日）

職場復帰予定日は、育児休業終了日の翌日を記入します。

注意点：
産前産後休業の期間は育児休業期間に含まれません。産後休業が終わってから、育児休業がスタートすることを忘れないでくださいね。

項目別の詳しい記入方法と注意点

ここからは、各項目についてさらに詳しく解説していきます。記入する際につまずきやすいポイントや、間違えやすい部分を中心に見ていきましょう。

出産予定者の情報欄（2-1）の記入ポイント

氏名の記入は比較的シンプルですが、いくつか注意点があります。

• 旧姓は使用しない：戸籍上の正式な氏名を記入します
• ふりがなの記入：会社のフォーマットによっては、ふりがなを記入する欄がある場合もあります
• 略字に注意：正式な漢字で記入しましょう（例：「高」の「はしご高」など）

出産予定日の記入（2-2）で間違えやすいポイント

出産予定日の記入で気をつけたいのは、以下の点です：

1. 母子手帳の日付を確認する
必ず母子手帳に記載されている出産予定日を確認して記入しましょう。「だいたいこのくらい」という記憶だけで記入すると、日付が間違っている可能性があります。

2. 和暦・西暦を統一する
申出日と出産予定日で、和暦と西暦がバラバラにならないよう注意しましょう。統一されている方が見やすくなります。

3. 日付の表記を正確に
「5/10」のような省略した書き方ではなく、「令和7年5月10日」と正式に記入します。

本人との続柄（2-3）の正しい表現

続柄は基本的に「配偶者」または「本人」と記入しますが、特殊なケースもあります。

状況	続柄の記入
女性本人が出産	本人
男性の配偶者が出産	配偶者
養子縁組の場合	養子（縁組成立日の記入も必要）

事実婚のカップルの場合も、「配偶者」と記入できます。ただし、会社によっては追加の書類提出を求められる場合もありますので、人事担当者に確認しておくと安心です。

休業期間（3の欄）の計算ミスを防ぐ

休業期間の計算で最も多いミスは、産後休業を含めてしまうことです。

間違い例：
出産予定日：令和7年5月10日
育児休業開始日：令和7年5月11日（出産日の翌日）← これは間違い！

正しい例：
出産予定日：令和7年5月10日
産後休業：令和7年5月11日〜7月4日（56日間）
育児休業開始日：令和7年7月5日（産後休業終了の翌日）← これが正解！

産後休業の56日間をしっかり数えてから、育児休業開始日を計算しましょう。

計算が不安な方は、人事担当者に「産後休業が終わるのはいつですか？」と確認してから記入すると確実です。

申出に係る状況（4の欄）のチェック項目

4の欄は、いくつかのチェック項目があります。該当する項目に○をつけたり、理由を記入したりします。

主なチェック項目：

• （1）申出の時期：休業開始予定日の1か月前に申し出ているか
• （2）過去の撤回：同じ子について育児休業の申出を撤回したことがあるか
• （3）過去の休業：同じ子について育児休業をしたことがあるか

初めての育児休業申請で、期限内に申し出ている場合は、（1）の「いる」に○をつけ、（2）（3）は「ない」に○をつければOKです。

出産前後で変わる手続きの流れ

出産前に育児休業申出書を提出した後、実際に出産したら、どんな手続きが必要になるのでしょうか？流れを整理しておきましょう。

出産前に申出書を提出する理由

「どうして出産前に提出するの？出産してから申請じゃダメなの？」と思う方もいるかもしれませんね。

出産前に提出する主な理由は：

1. 法律で定められた期限を守るため
   育児休業開始の1か月前までに申し出る必要がありますが、その頃にはもう産後休業中で会社に行けない状況だからです。
2. 会社側の準備期間を確保するため
   業務の引き継ぎや代替要員の確保には時間がかかります。早めに申請することで、会社も余裕を持って準備できます。
3. 各種手続きをスムーズに進めるため
   育児休業給付金や社会保険料免除などの手続きを、出産後すぐに開始できます。

出産後の対応（対象児出生届）

無事に出産したら、「対象児出生届」という書類を会社に提出します。

この書類は、育児休業申出書で「予定」として記入していた情報を、「確定した情報」に更新するためのものです。

対象児出生届に記入する内容：

• 出生した子どもの氏名
• 実際の出生年月日

提出時期は、出産後できるだけ早く（通常は産後2週間以内程度）とされていますが、会社によって異なりますので確認しておきましょう。

出産直後はバタバタして忙しいので、配偶者や家族に協力してもらって提出するのもいいですね。

出産予定日と実際の出産日がずれた場合

「予定日より早く生まれた」「予定日を過ぎても生まれない」というのは、よくあることです。この場合、どうなるのでしょうか？

基本的には問題ありません。

育児休業申出書で記入した出産予定日と、実際の出産日が違っていても、対象児出生届を提出することで、正しい情報に修正されます。

ただし、出産日がずれることで、以下の日程も変わってきます：

• 産後休業の終了日
• 育児休業の開始日

例えば、予定日より1週間早く出産した場合、産後休業も1週間早く終わり、育児休業も1週間早く始まることになります。

会社の人事担当者が適切に調整してくれますので、心配しすぎなくて大丈夫ですよ。

よくある記入ミスと対処法【失敗しないために】

実際に多くの方が間違えやすいポイントをまとめました。提出前にチェックして、ミスを防ぎましょう。

ミス1：1の欄と2の欄を間違える

間違いの例：
出産前なのに、1の欄「休業に係る子の状況」に情報を記入してしまう。

正しい記入方法：
出産前は2の欄「1の子が生まれていない場合の出産予定者の状況」に記入します。1の欄は空欄のままでOKです。

見分け方のコツ：
欄のタイトルをよく読みましょう。「1の子が生まれていない場合」という言葉が書いてあれば、それが出産前に記入する欄です。

ミス2：出産予定日の記入ミス

よくある間違い：

• 記憶だけで書いて、日付が1日ずれている
• 和暦と西暦を混同している（例：令和7年を2027年と書く）
• 月と日を逆に書いてしまう

対処法：
必ず母子手帳を見ながら記入しましょう。母子手帳に記載されている出産予定日を正確に転記すれば、ミスは防げます。

ミス3：休業期間に産休を含めてしまう

間違いの例：
出産予定日：令和7年5月10日
育児休業開始日：令和7年5月11日（出産日の翌日から）

これは産後休業を無視した計算になってしまっています。

正しい記入：
出産予定日：令和7年5月10日
産後休業：令和7年5月11日〜7月4日（56日間）
育児休業開始日：令和7年7月5日

覚え方：
「出産日＋56日＋1日＝育児休業開始日」と覚えておくと便利です。

ミス4：続柄の書き方を間違える

よくある間違い：

• 女性が「配偶者」と書いてしまう（本人なのに）
• 男性が「本人」と書いてしまう（配偶者が出産するのに）
• 「妻」「夫」と書いてしまう

正しい記入：
出産する人との関係を記入します。
女性本人が出産→「本人」
配偶者が出産→「配偶者」

シンプルに「本人」か「配偶者」の2択です。

記入ミスをしてしまったときの対処法

もし記入ミスに気づいたら、どうすればいいのでしょうか？

提出前にミスに気づいた場合：
新しい用紙に書き直すのがベストです。修正液や修正テープを使うと、正式な書類として扱われない可能性があります。

提出後にミスに気づいた場合：
すぐに人事担当者に連絡して、訂正方法を確認しましょう。多くの場合、訂正した新しい書類を再提出することになります。

「間違えちゃった…恥ずかしい」と思うかもしれませんが、早めに対処すれば問題ありません。大事なのは、正確な情報を会社に伝えることです。遠慮せずに相談してくださいね。

混同しやすい書類との違いを理解する

育児休業に関する書類は複数あって、似たような名前のものが多いんですよね。「どの書類をいつ、どこに出せばいいの？」と混乱してしまうことも。

ここで整理しておきましょう。

育児休業申出書 vs 育児休業等取得者申出書

この2つ、名前が似ていて本当に紛らわしいです！

書類名	正式名称	目的	提出先	提出時期
育児休業申出書	育児休業申出書	育児休業を取得したい意思を会社に伝える	会社（社内保管）	育児休業開始1か月前まで
育児休業等取得者申出書	健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書	社会保険料の免除を申請する	年金事務所または健康保険組合	育児休業開始後速やかに

重要ポイント：

• 「育児休業申出書」は社内用の書類
• 「育児休業等取得者申出書」は社会保険料免除のための公的書類
• 提出先がまったく違う！

「育児休業等取得者申出書」は、会社の人事担当者が記入して提出してくれることが多いので、あなたが直接記入する必要はない場合もあります。会社に確認してみてくださいね。

育児休業給付金支給申請書との関係

もう一つ混同しやすいのが、「育児休業給付金支給申請書」です。

書類名	目的	提出先	提出時期
育児休業申出書	育児休業を取得する意思表示	会社	休業開始1か月前まで
育児休業給付金支給申請書	育児休業給付金を受け取るための申請	ハローワーク （会社経由で提出）	初回：休業開始から4か月以内 2回目以降：2か月ごと

育児休業給付金は、育児休業中の経済的支援として、雇用保険から支給されるお金です。

「育児休業申出書」を提出するだけでは、給付金はもらえません。別途、「育児休業給付金支給申請書」の手続きが必要です。

ただし、この申請書も会社の人事担当者が代わりに手続きしてくれることが一般的です。あなたがやることは、必要な情報を提供したり、書類に署名したりすることくらいです。

それぞれの提出先と目的の整理

頭の中を整理するために、もう一度まとめておきましょう。

書類	あなたがすること	会社がすること
育児休業申出書	自分で記入して会社に提出	受理して社内保管
育児休業等取得者申出書 （社会保険料免除）	情報提供・確認	会社が記入して年金事務所に提出
育児休業給付金支給申請書	情報提供・署名	会社が記入してハローワークに提出

つまり、あなたが主体的に記入して提出する必要があるのは「育児休業申出書」だけです。他の書類は、会社が手続きしてくれることがほとんどです。

提出前のチェックリスト【記入漏れ防止】

さあ、育児休業申出書の記入が終わったら、提出する前に最終チェックをしましょう。このチェックリストを使えば、記入漏れや間違いを防げますよ。

必須項目の確認ポイント

□ 申出日は記入しましたか？
□ 申出者の所属部署・氏名は正しく記入しましたか？
□ 2の欄に以下の3項目を記入しましたか？
□ （1）出産予定者の氏名
□ （2）出産予定日（母子手帳で確認しましたか？）
□ （3）本人との続柄（本人 or 配偶者）
□ 3の欄休業期間を記入しましたか？
□ 開始日は産後休業終了の翌日になっていますか？
□ 終了日は子どもが1歳になる前日になっていますか？
□ 職場復帰予定日を記入しましたか？
□ 4の欄該当する項目に○をつけましたか？

提出タイミングの再確認

□ 育児休業開始予定日の1か月前までに提出できますか？
□ 会社が指定する提出期限を確認しましたか？
□ 産前休業に入る前に提出できますか？

多くの会社では、産前休業に入る前（出産予定日の6週間前より前）に提出することを推奨しています。早めに準備しておくと安心ですね。

添付書類の有無

育児休業申出書と一緒に、以下の書類の提出を求められることがあります：

□ 母子手帳のコピー（出産予定日が記載されているページ）
□ 健康保険証のコピー
□ その他、会社が指定する書類

会社によって必要な書類が異なりますので、人事担当者に「他に必要な書類はありますか？」と確認しておきましょう。

提出方法の確認

□ 提出先の部署・担当者を確認しましたか？
□ 提出方法を確認しましたか？（直接手渡し／郵送／メール など）
□ 控えを取っておきましたか？

提出する前に、書類のコピーを取っておくことをおすすめします。後で確認したいときに便利ですし、万が一書類が紛失した場合にも対応できます。

実際に記入した人の体験談

ここで、実際に出産前に育児休業申出書を記入・提出した方々の体験談をご紹介します。リアルな声を聞くと、「自分だけじゃないんだ」と安心できますよ。

体験談1：初めての育休申請で不安だった経験（女性・28歳）

「初めての妊娠で、育児休業の手続きも初めて。育児休業申出書をもらったときは、正直どこに何を書けばいいのか全然分からなくて…。

特に『1の欄』と『2の欄』があって、どっちに書くのか迷いました。人事の方に聞いたら、『まだお子さん生まれてないですよね？じゃあ2の欄に書いてください』と優しく教えてくれて、ホッとしました。

出産予定日の計算も不安で、母子手帳を何度も確認しながら記入しました。提出した後も『間違ってないかな』とドキドキしていましたが、人事から『問題ありませんよ』と言われて安心しました。

これから申請する方には、『分からないことは遠慮せずに人事に聞く』ことをおすすめします。みんな優しく教えてくれますよ！」

体験談2：男性の育休取得、スムーズに進めたコツ（男性・32歳）

「妻の妊娠が分かってすぐ、『育休を取りたい』と会社に伝えました。上司は快く了解してくれて、人事からすぐに育児休業申出書をもらいました。

記入するときに迷ったのは、続柄のところ。最初『本人』と書きそうになったんですが、よく考えたら出産するのは妻なので『配偶者』と記入しました。男性の場合、ここを間違える人が多いそうです。

あと、休業期間の計算も最初は『出産日の翌日から』と思っていたんですが、妻の産後休業が終わってから育休が始まると知って、びっくり。産後56日間を数えて、正しい開始日を記入しました。

提出は妊娠5か月くらいのときにしました。早めに提出したおかげで、業務の引き継ぎもゆっくり計画できて、スムーズに育休に入れました。」

人事担当者からのアドバイス

「人事担当として、毎年たくさんの育児休業申出書を受け取っていますが、やはり初めての方は記入ミスが多いですね。

特に多いのは、出産前なのに1の欄に記入してしまうケース。それから、休業期間に産後休業を含めて計算してしまうケースです。

私からのアドバイスは、『記入例をよく見る』『分からないことは遠慮せずに聞く』この2つです。記入例があれば、それを横に置きながら記入すると間違いが減ります。

それから、期限ギリギリではなく、できるだけ早めに提出してもらえると助かります。万が一記入ミスがあっても、時間的余裕があれば訂正できますし、会社側も準備期間が取れますので。

育児休業は労働者の権利です。遠慮せずに、堂々と申請してくださいね。私たち人事はサポートするのが仕事ですから！」

よくある質問Q&A

最後に、育児休業申出書の記入に関してよくある質問をまとめました。

Q1：双子の場合の記入方法は？

A：双子（多胎児）の場合でも、記入方法は基本的に同じです。

2の欄には、出産予定者の情報と出産予定日を記入します。子どもが双子であることは、この時点では特に記載する必要はありません。

出産後、対象児出生届を提出する際に、双子それぞれの氏名と生年月日を記入することになります。

育児休業の期間については、双子の場合も1人の場合も同じく「1歳になる前日まで」が原則です。ただし、保育所に入れないなどの理由があれば延長も可能です。

Q2：出産予定日が変更になったらどうすればいい？

A：妊娠中に出産予定日が修正されることはよくあります。

もし育児休業申出書を提出した後に出産予定日が変更になった場合は、すぐに人事担当者に連絡しましょう。

「育児休業期間変更申出書」という書類を提出して、休業期間を修正することができます。ただし、変更の範囲には制限がありますので、早めに相談することが大切です。

Q3：男性の育休取得時の注意点は？

A：男性が育児休業申出書を記入する際の主な注意点は：

1. 続柄は「配偶者」と記入
   男性の場合、出産するのは配偶者なので、2の欄の（3）には「配偶者」と記入します。
2. 休業開始日の計算
   配偶者の産後休業終了後から育児休業が始まります。配偶者が産後休業を取得しない場合（または取得できない場合）は、出産日の翌日から育児休業を開始できます。
3. パパ・ママ育休プラスの活用
   夫婦で育休を取得する場合、「パパ・ママ育休プラス」という制度を使うと、育休期間を子どもが1歳2か月になるまで延長できます。詳しくは人事担当者に確認してみてください。

Q4：会社独自のフォーマットでも記入方法は同じ？

A：基本的な記入内容は同じですが、会社によってフォーマットが異なります。

厚生労働省のテンプレートを参考にしている会社が多いですが、独自の項目が追加されていることもあります。

会社のフォーマットに記入例がついている場合は、それを参考にしましょう。記入例がない場合や不明な点がある場合は、人事担当者に確認するのが確実です。

Q5：養子縁組の場合はどう記入する？

A：養子縁組の場合も、育児休業を取得できます。

記入方法は以下の通りです：

• 1の欄に養子の氏名、養子縁組成立日、続柄（「養子」と記入）を記入
• 養子が1歳未満であることが条件です
• 特別養子縁組の場合も同様に記入します

養子縁組の場合、出産予定日はありませんので、2の欄ではなく1の欄に記入することになります。

Q6：記入した内容を後から変更できる？

A：休業期間については、一定の条件のもとで変更できます。

「育児休業期間変更申出書」を提出することで、休業終了予定日を変更できます。ただし、変更できるのは原則として1回までです。

休業開始日については、出産予定日と実際の出産日のずれによる自動的な調整を除いて、基本的には変更できません。

変更が必要になったら、できるだけ早く人事担当者に相談しましょう。

Q7：提出期限を過ぎてしまったらどうなる？

A：法律では育児休業開始の1か月前までに申し出ることになっていますが、期限を過ぎたからといって育児休業が取れなくなるわけではありません。

ただし、会社側が休業開始日を遅らせることができる場合があります。例えば、1か月前に申し出るべきところを2週間前に申し出た場合、会社は「それでは開始日を2週間遅らせます」と言うことができます。

できるだけ期限を守って提出することが、自分自身のためにもなりますよ。

まとめ：安心して育休申請を進めるために

ここまで、出産前に提出する育児休業申出書の記入方法について、詳しく解説してきました。最後にポイントをまとめておきましょう。

記入の重要ポイント

• 出産前は「2の欄」に記入する（1の欄は空欄でOK）
• 母子手帳を見ながら出産予定日を正確に記入
• 続柄は「本人」または「配偶者」とシンプルに記入
• 休業期間は産後休業終了の翌日から計算する
• 出産後は対象児出生届を提出して情報を更新

安心して申請するための3つのアドバイス

1. 分からないことは遠慮せず質問する
人事担当者は育児休業の手続きのプロです。分からないことがあったら、遠慮せずに聞いてください。「こんなこと聞いていいのかな」と思うことでも、聞いてみると丁寧に教えてくれますよ。

2. 早めに準備・提出する
期限ギリギリではなく、余裕を持って準備しましょう。記入ミスがあっても訂正する時間がありますし、会社側も準備期間が取れます。産前休業に入る前に提出できるのが理想的です。

3. 記入例とこの記事を活用する
会社から提供された記入例や、この記事を参考にしながら記入すれば、大きなミスは防げます。不安なときは何度でも見返してくださいね。

最後に：あなたの育休が素晴らしい時間になりますように

育児休業申出書の記入、最初は難しく感じるかもしれません。でも、この記事を読んだあなたなら大丈夫。一つ一つ確認しながら記入すれば、必ず正確に書けます。

育児休業は、あなたの大切な権利です。そして、子どもとの貴重な時間を過ごすための、かけがえのない制度です。

書類の準備は少し面倒に感じるかもしれませんが、これから始まる赤ちゃんとの生活を思えば、乗り越えられるはず。

この記事が、あなたの育児休業申請のお役に立てたら嬉しいです。

無事に出産を迎え、素敵な育児休業期間を過ごされることを心から願っています。

赤ちゃんに会える日を楽しみに、一つ一つ準備を進めていってくださいね。応援しています！

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※この記事の情報は2025年11月時点のものです。法改正により内容が変更される可能性がありますので、最新の情報は厚生労働省のウェブサイトや会社の人事担当者にご確認ください。

参考資料：
・厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」
・厚生労働省「育児休業申出書」モデル様式
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則