【2025年最新版】育児休業給付金の同意書 記入例を画像付きで解説！書き方・注意点・保存方法まで完全ガイド
育児休業給付金の申請手続きを進めていると、「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」という書類が出てきて、「これって何？」「どう書けばいいの？」と不安になりますよね。
この同意書、実は育児休業給付金の申請をスムーズに進めるための重要な書類なんです。でも、書き方を間違えたり、保存方法を誤ったりすると、後々トラブルになることも。
この記事では、育児休業給付金の同意書について、記入例を交えながら、初心者の方でもわかりやすく解説していきます。2025年の法改正にも対応した最新情報をお届けしますので、安心して最後までお読みください。
1. 育児休業給付金の同意書とは？基本を理解しよう
まずは、同意書がどんな書類なのか、基本から理解していきましょう。難しい言葉が出てきますが、一つずつ丁寧に説明しますね。
1-1. 同意書の正式名称と役割
正式名称は「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」といいます。長い名前ですが、通常は「同意書」と略して呼ばれています。
この書類の役割は、一言で言うと「育児休業給付金の申請書に従業員の署名・押印を省略できるようにするための書類」です。
通常、育児休業給付金の申請書には、お金をもらう本人（被保険者＝従業員）の署名や押印が必要なんです。でも、育児休業中は赤ちゃんのお世話で忙しく、毎回書類にサインをもらうのは大変ですよね。
そこで登場するのがこの同意書。事前に従業員と会社が合意して同意書を作成・保存しておくことで、申請書への署名・押印を省略できるんです。
1-2. なぜ同意書が必要なのか
「署名を省略できるなら便利だけど、なぜそんな制度があるの?」と思われるかもしれません。理由はいくつかあります。
【従業員側のメリット】
- 育児休業中、毎回書類にサインするために会社に行ったり郵送したりする手間が省ける
- 赤ちゃんのお世話で忙しい時期に、書類対応のストレスが減る
- 申請がスムーズに進み、給付金の支給も早くなる可能性がある
【会社側のメリット】
- 従業員とのやり取りが減り、事務処理が効率化される
- 申請期限に余裕を持って対応できる
- 電子申請もスムーズに進められる
つまり、会社と従業員の双方にとって、手続きの負担を減らすための制度なんですね。
ただし、ここで大切なのは「同意」という言葉。会社が勝手に作るのではなく、従業員がきちんと内容を理解して同意することが前提です。
1-3. 同意書を使うメリット・デメリット
同意書を使う場合と使わない場合、それぞれにメリット・デメリットがあります。表で比較してみましょう。
| 同意書を使う場合 | 同意書を使わない場合 | |
|---|---|---|
| メリット | ・申請のたびに署名・押印不要 ・手続きが迅速 ・従業員の負担軽減 ・電子申請がスムーズ |
・従業員が申請内容を毎回確認できる ・書類の透明性が高い |
| デメリット | ・事前に同意書の作成が必要 ・4年間の保存義務がある ・従業員への説明が必要 |
・毎回署名・押印が必要 ・従業員とのやり取りに時間がかかる ・申請期限に間に合わないリスク |
| おすすめの人 | ・育児休業が長期になる予定の人 ・会社との信頼関係がある人 ・手続きを簡素化したい人 |
・短期の育児休業の人 ・毎回内容を確認したい人 |
どちらを選ぶかは、従業員と会社で相談して決めることができます。多くの企業では、手続きの効率化のため同意書を活用していますが、従業員が希望すれば毎回署名することも可能です。
2. 【2025年最新】同意書の様式と入手方法
ここからは、実際に同意書を入手する方法を見ていきましょう。2025年には法改正があり、様式も更新されているので、最新版を使うことが大切です。
2-1. 最新の様式について（法改正対応）
2025年4月から育児・介護休業法が改正され、新しい給付金制度が始まりました。これに伴い、同意書の様式も更新されています。
主な変更点は以下の通りです：
- 「育児休業給付用」から「育児休業給付・出生後休業支援給付用」に名称変更
新たに「出生後休業支援給付金」が追加されたため、同意書も両方の給付に対応する様式になりました。 - 「育児時短就業給付用」の同意書が新設
育児のための時短勤務をする場合の給付金用に、新しい同意書が作られました。 - 雇用保険法施行規則の条項追記
新制度に対応するため、根拠となる法律の条項が追加されています。
重要なポイントは、育児休業給付と育児時短就業給付では、それぞれ別の同意書が必要ということ。育児休業から引き続き時短勤務に移行する場合も、改めて時短用の同意書を作成・保存する必要があります。
「古い様式を使ってしまった！」という場合、必ずしも無効になるわけではありませんが、最新の制度に対応していないため、ハローワークから修正を求められる可能性があります。2025年4月以降に育児休業を開始する方は、必ず最新版の様式を使いましょう。
2-2. ダウンロード方法
同意書の様式は、厚生労働省の公式サイトからダウンロードできます。
【ダウンロード手順】
- 厚生労働省のウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp）にアクセス
- 「雇用継続給付 同意書」で検索、または「事業主の方への給付金のご案内」のページを探す
- 「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」のPDFファイルをダウンロード
ファイル形式はPDFで提供されています。印刷して手書きで記入するか、PCで入力してから印刷することもできます。
【様式の種類】
- 育児休業給付・出生後休業支援給付用
- 育児時短就業給付用
- 高年齢雇用継続給付用
- 介護休業給付金用
間違えないよう、「育児休業給付・出生後休業支援給付用」をダウンロードしてください。
2-3. 会社・ハローワークでの入手方法
「インターネットからダウンロードできない」「プリンターがない」という場合も大丈夫です。
【会社から入手】
多くの企業では、人事・総務部門が同意書の様式を保管しています。育児休業を取得する際に、会社から渡されることが一般的です。
【ハローワークで入手】
お住まいの地域を管轄するハローワークの窓口でも、同意書の様式を入手できます。
- 管轄のハローワークを調べる（ハローワークインターネットサービスで検索可能）
- 窓口で「育児休業給付金の同意書が欲しい」と伝える
- その場で受け取るか、郵送してもらうことも可能
ハローワークの窓口では、記入方法についても相談できるので、不安な方は直接訪問するのもおすすめです。
3. 【画像付き】同意書の記入例を項目ごとに解説
それでは、実際に同意書の記入方法を見ていきましょう。項目ごとに丁寧に解説しますので、手元に同意書を用意しながら読んでいただくと、よりわかりやすいですよ。
3-1. 記入前の準備（必要な情報・書類）
記入を始める前に、以下の情報・書類を手元に揃えておくとスムーズです。
【従業員側で準備するもの】
- 雇用保険被保険者証（被保険者番号を確認）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 印鑑（認印で可、シャチハタは避ける）
【会社側で準備するもの】
- 事業所番号
- 事業所の正式名称・所在地・電話番号
- 代表者名または担当者名
- 会社印（代表者印または人事部印）
これらの情報があれば、迷わずに記入できます。特に被保険者番号と事業所番号は正確に記入する必要があるので、必ず書類を見ながら転記しましょう。
3-2. 日付欄の記入方法
同意書の一番上には、「令和 年 月 日」という日付欄があります。
【記入する日付】
これは「同意書を作成した日」を記入します。育児休業を開始する日ではなく、この書類に記入・署名した日付です。
【記入例】
2025年11月12日に記入する場合：
令和 7 年 11 月 12 日
【注意点】
- 和暦（令和）で記入するのが一般的です
- 西暦で記入してもエラーにはなりませんが、様式に合わせて和暦がおすすめ
- 事業主と従業員の署名日が異なる場合は、どちらか遅い方（最終的に完成した日）を記入
日付は些細なことに思えますが、保存期間の計算にも関わるので、正確に記入しましょう。
3-3. 事業主情報の記入方法
次に、会社（事業主）の情報を記入します。この部分は主に会社側が記入する箇所です。
【記入項目】
①事業所名称
会社の正式名称を記入します。略称ではなく、登記されている正式名称を使いましょう。
記入例：
株式会社サンプル商事
○○株式会社 △△支店（支店の場合）
②事業所所在地
本社または支店の所在地を記入します。郵便番号から正確に書きましょう。
記入例：
〒100-0001 東京都千代田区千代田1-1-1 サンプルビル3階
③電話番号
人事・総務部門の代表電話番号を記入します。ハローワークから問い合わせがある場合に使用されます。
記入例：
03-1234-5678
④事業主氏名
代表者名を記入します。大企業の場合は人事部長名でも可能です。
記入例：
代表取締役 山田 太郎
人事部長 佐藤 花子
【注意点】
- すべて公式書類と一致する情報を記入する
- 雇用保険の届出書類と同じ事業所名・所在地を使う
- 電話番号は、確実に連絡が取れる番号にする
3-4. 被保険者（従業員）情報の記入方法
次は、育児休業を取得する従業員本人の情報を記入します。
【記入項目】
①氏名
従業員の氏名を記入します。戸籍上の正式な氏名を使いましょう。
記入例：
田中 美咲
注意点：
- 旧姓ではなく、現在の戸籍上の氏名を記入
- 結婚して姓が変わった場合は、変更後の姓を使用
- 雇用保険被保険者証の氏名と一致させる
②被保険者番号
雇用保険被保険者証に記載されている11桁の番号を記入します。
記入例：
1234-567890-1
注意点：
- ハイフンも含めて正確に記入（様式によってはハイフンなしの場合もある）
- 雇用保険被保険者証を見ながら、一桁ずつ確認して転記
- 番号が不明な場合は、会社の人事部門またはハローワークに確認
③生年月日
従業員の生年月日を和暦で記入します。
記入例：
昭和 60 年 4 月 15 日
平成 3 年 12 月 20 日
3-5. 同意内容の確認欄
同意書の中心部分には、同意する内容が記載されています。この部分は印刷されているテキストなので、基本的に記入は不要ですが、内容をしっかり読んで理解することが大切です。
【記載されている主な同意内容】
- 申請内容の確認について
「事業主が行う育児休業給付金等の申請について、その記載内容を確認しました」という内容 - 署名・押印の省略について
「申請書への記名・押印を省略することに同意します」という内容 - 雇用保険法に基づく申請であることの確認
「雇用保険法第○条に基づく申請であることを理解しました」という内容
この部分は、従業員が自分の権利と義務を理解して同意していることを証明する重要な箇所です。会社側は、従業員にこの内容をしっかり説明する責任があります。
「よくわからないけど、とりあえずサインしておこう」というのは避けましょう。わからないことがあれば、会社の担当者やハローワークに質問して、納得してから署名することが大切です。
3-6. 署名・押印欄の記入方法
最後に、署名・押印を行います。これで同意書が完成します。
【従業員の署名・押印】
①署名
従業員本人が自筆で署名します。
記入例：
田中 美咲（自筆で記入）
注意点：
- 必ず本人が自分で書く（代筆は不可）
- 氏名欄と同じ氏名を記入
- 楷書で丁寧に書く
②押印
署名の横に、本人の印鑑を押します。
注意点：
- 認印で問題ありません（実印でなくてOK）
- シャチハタ印は避ける（インク式の印鑑は公的書類では推奨されない）
- 印影がはっきりわかるように押す
- 署名と印鑑の氏名が一致していることを確認
【事業主の署名・押印】
事業主側も同様に署名・押印を行います。
①署名
代表者または人事担当者が署名します。
記入例：
代表取締役 山田 太郎
人事部長 佐藤 花子
②押印
会社印を押します。代表者印または人事部印が一般的です。
注意点：
- 会社として正式に使用している印鑑を使う
- 個人の認印ではなく、会社印を使用
- 印影がかすれないよう、しっかり押す
【署名・押印の順序】
一般的には、まず従業員が署名・押印し、内容を確認した上で事業主が署名・押印する流れです。ただし、順序が逆でも無効にはなりません。
4. 記入時の注意点とよくある間違い
同意書の記入、意外と簡単だと思いませんでしたか？でも、ちょっとした間違いが後々トラブルになることもあります。ここでは、記入時の注意点とよくある間違いを見ていきましょう。
4-1. 記入ミスを防ぐ5つのポイント
①必ず原本の書類を確認しながら記入する
被保険者番号や事業所番号など、数字の情報は必ず雇用保険被保険者証や会社の書類を見ながら転記しましょう。記憶に頼ると、間違えやすいです。
②記入後はダブルチェックする
一人で記入して終わりではなく、可能であれば別の人にも確認してもらいましょう。会社側と従業員側の双方でチェックすることで、ミスを防げます。
③消せるボールペンは使わない
フリクションペンなど、消せるボールペンは公的書類には不向きです。普通の黒または青のボールペンを使いましょう。
④余白には何も書かない
メモや追記は別の紙に書き、同意書本体には記入欄以外には何も書かないようにしましょう。
⑤コピーを取ってから原本を保存する
記入が完了したら、コピーを取っておくと安心です。原本は会社で保存し、コピーは従業員も手元に置いておくと、後で確認したいときに便利です。
4-2. よくある間違い事例と対処法
実際に多い間違いと、その対処法を見ていきましょう。
【ケース1：被保険者番号を間違えた】
間違い例：
正しい番号：1234-567890-1
記入した番号：1234-567890-2（最後の1桁が違う）
対処法：
被保険者番号の間違いは、申請が受理されない原因になります。間違いに気づいたら、訂正するか、新しい同意書を作成し直すのが確実です。
【ケース2：旧姓で記入してしまった】
間違い例：
現在の姓：田中
記入した姓：鈴木（結婚前の旧姓）
対処法：
雇用保険被保険者証の氏名と一致していないと問題になります。現在の戸籍上の氏名で作成し直しましょう。
【ケース3：日付を育児休業開始日にしてしまった】
間違い例：
同意書作成日：2025年11月12日
育児休業開始日：2025年12月1日
記入した日付：2025年12月1日（休業開始日を書いてしまった）
対処法：
日付は同意書を作成した日を記入します。ただし、この間違いは比較的軽微なので、訂正印での修正でも対応可能な場合があります。会社の判断で新しく作成するか、訂正するか決めましょう。
【ケース4：シャチハタ印を使ってしまった】
間違い例：
従業員がシャチハタ印（インク浸透印）を押してしまった
対処法：
シャチハタは公的書類では推奨されませんが、絶対にNGというわけではありません。ただし、印影が薄くなったり、にじんだりするリスクがあるため、可能であれば認印で押し直すのが安心です。
【ケース5：事業所名を略称で記入してしまった】
間違い例：
正式名称：株式会社サンプル商事
記入した名称：サンプル商事（「株式会社」を省略）
対処法：
略称での記入は避けるべきです。正式名称で作成し直しましょう。特に「株式会社」の位置（前株か後株か）も正確に記入する必要があります。
4-3. 訂正方法
記入ミスに気づいたとき、どう訂正すればいいのか不安になりますよね。基本的な訂正方法をお伝えします。
【軽微な誤りの場合】
- 誤った箇所に二重線を引く
- 二重線の上または近くに訂正印を押す（署名した本人の印鑑）
- 正しい内容を近くの余白に記入
【重大な誤りの場合】
以下のような間違いは、訂正ではなく新しく作成し直すことをおすすめします：
- 被保険者番号の間違い
- 氏名の間違い
- 複数箇所に間違いがある
- 訂正印が不鮮明で確認できない
同意書は原則としてハローワークに提出しない書類ですが、提出を求められたときに訂正だらけの書類では印象が良くありません。迷ったら新しく作成するのが安全です。
【作成し直す際の注意点】
- 古い同意書は破棄せず、「無効」と記載して保管（記録として残す）
- 新しい同意書には、作成日を実際に作成した日付で記入
- 従業員と事業主の双方が再度署名・押印
5. 同意書の提出・保存・管理方法
同意書が完成したら、次は保存と管理です。「どこに出せばいいの？」「どれくらい保管するの？」といった疑問にお答えします。
5-1. 提出先と提出方法
ここが重要なポイントです。実は、同意書は原則としてハローワークに提出する必要はありません。
「え、提出しないの？」と驚かれるかもしれませんが、同意書は会社が保管しておくための書類なんです。
【基本的な取り扱い】
- 同意書は会社（事業主）が保管
- 育児休業給付金の申請書をハローワークに提出する際、同意書は添付しない
- 申請書の「申請者氏名」欄には、本人の署名の代わりに「申請について同意済み」と記載
つまり、同意書があることで、「この従業員は申請内容に同意しています」という証明になり、申請書への署名が省略できるという仕組みです。
【電子申請の場合】
電子申請を行う場合も同じです。同意書は電子データとして送信する必要はなく、会社で保管しておきます。申請画面で「申請について同意済み」と入力すればOKです。
5-2. 保存期間と保管場所
同意書を提出しないなら、どう保管すればいいのでしょうか。
【保存期間】
同意書の保存期間は、完結の日から4年間です。
「完結の日」とは、育児休業給付金の支給が完全に終了した日のこと。つまり、最後の給付金が支給された日から4年間保管する必要があります。
【保管場所】
会社の人事・総務部門で、他の雇用保険関係書類と一緒に保管するのが一般的です。
保管時の注意点：
- 鍵付きのキャビネットなど、セキュリティが確保できる場所に保管
- 個人情報が含まれているため、取り扱いには注意
- 従業員ごとにファイリングし、いつでも取り出せるようにしておく
- 紙の書類は劣化しやすいので、コピーやスキャンデータも保存しておくと安心
【保存期間が過ぎたら】
4年間の保存期間が過ぎたら、個人情報保護に配慮して廃棄します。シュレッダーにかけるなど、情報が外部に漏れないよう適切に処分しましょう。
5-3. ハローワークから提出を求められた場合
基本的には提出不要な同意書ですが、必要に応じてハローワークから提出を求められることがあります。
【提出を求められるケース】
- 申請内容に疑問点や不明点がある場合
- 従業員から「同意していない」という申し出があった場合
- 定期的な調査や監査の対象になった場合
- 不正受給の疑いがある場合
このような場合、ハローワークから連絡が来ます。慌てず、保管している同意書のコピーを提出すればOKです。
【提出できない場合の問題】
もし同意書を適切に保管しておらず、ハローワークからの求めに応じられなかった場合、不正とみなされる可能性があります。これは非常に重要なポイントです。
同意書がないのに「申請について同意済み」として申請していたとなると、虚偽申請になってしまいます。そのため、同意書の保管は義務だと考えてください。
「提出しないから適当でいいや」ではなく、「いつ提出を求められてもいいように、きちんと保管しておく」という意識が大切です。
6. 同意書と関連書類の関係性
育児休業給付金の申請には、同意書以外にもいろいろな書類があって、「何がどう関係しているの？」と混乱しますよね。ここで整理しておきましょう。
6-1. 育児休業給付金支給申請書との関係
育児休業給付金を受け取るための中心的な書類が「育児休業給付受給資格確認票・（初回)育児休業給付金支給申請書」です。長い名前ですね。
この申請書と同意書の関係を図で見てみましょう。
| 書類名 | 役割 | 提出先 | 従業員の署名 |
|---|---|---|---|
| 同意書 | 申請書への署名を省略するための根拠 | 会社で保管（ハローワークには原則提出不要） | 必要（同意書に署名） |
| 支給申請書 | 給付金を申請するための書類 | ハローワークに提出 | 同意書がある場合は不要（「申請について同意済み」と記載） |
つまり、同意書があることで、支給申請書への署名が省略できるという関係です。
【同意書がない場合】
もし同意書を作成しない場合は、支給申請書に毎回従業員本人が署名・押印する必要があります。
育児休業給付金は原則2ヶ月ごとに申請するので、長期の育児休業の場合、何度も署名を求めることになります。同意書があれば、この手間が省けるわけです。
6-2. その他の必要書類一覧
育児休業給付金の申請には、同意書や支給申請書以外にも書類が必要です。全体像を把握しておきましょう。
【初回申請時に必要な書類】
| 書類名 | 内容 | 誰が用意？ |
|---|---|---|
| 育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書 | 給付金の受給資格と初回の支給を申請する書類 | 会社 |
| 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書 | 給付金額を計算するための賃金証明 | 会社 |
| 賃金台帳のコピー | 賃金証明の根拠資料 | 会社 |
| 出勤簿またはタイムカードのコピー | 出勤状況の証明 | 会社 |
| 母子健康手帳のコピー（出生を証明するページ） | 子どもの出生を証明 | 従業員 |
| 受取口座を確認できる書類（通帳のコピーなど） | 給付金の振込先確認 | 従業員 |
| 記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書 | 署名省略のための書類 | 会社と従業員 |
【2回目以降の申請時に必要な書類】
- 育児休業給付金支給申請書（2回目以降用）
- 必要に応じて、就業状況や賃金支払いの証明書類
初回はかなり書類が多いですが、2回目以降は簡略化されます。
6-3. 申請の流れ全体像
これらの書類がどう流れていくのか、時系列で整理してみましょう。
【ステップ1：育児休業前（妊娠中～出産前）】
- 従業員が会社に育児休業の申し出
- 会社が育児休業の取得を承認
- 同意書の作成・署名（このタイミングで作成しておくとスムーズ）
- 会社が同意書を保管
【ステップ2:育児休業開始後】
- 育児休業が開始される
- 会社が必要書類を準備（申請書、賃金証明書など）
- 従業員から母子健康手帳のコピーなどを受け取る
【ステップ3：初回申請（育児休業開始から4ヶ月以内）】
- 会社が申請書に「申請について同意済み」と記載（同意書があるため署名不要）
- 会社がハローワークに申請書類一式を提出
- ハローワークが審査
- 給付金が従業員の口座に振り込まれる
【ステップ4：2回目以降の申請（約2ヶ月ごと）】
- ハローワークから会社に次回申請書が送られてくる
- 会社が申請書を記入し提出
- 給付金が支給される
- 育児休業終了まで繰り返し
同意書は最初に一度作成すれば、育児休業期間中ずっと有効です。そのため、できるだけ早めに作成しておくことをおすすめします。
7. ケース別Q&A｜こんな時どうする？
実際の手続きでは、想定外の状況が起こることもあります。よくある疑問をQ&A形式で解説します。
7-1. 同意書を紛失してしまった
Q：同意書を作成したはずなのに、見当たりません。どうすればいいですか？
A：まず、会社の書類保管場所を徹底的に探しましょう。人事部門の引き継ぎで抜け落ちていたり、別の場所に保管されていたりすることがあります。
本当に紛失している場合は、すぐに新しい同意書を作成してください。従業員に連絡を取り、再度署名・押印をもらいましょう。
その際、紛失の経緯を記録に残し、今後同じことが起こらないよう管理体制を見直すことも大切です。
もしハローワークから同意書の提出を求められたタイミングで紛失が発覚した場合は、正直にその旨を伝え、新しく作成した同意書を提出すれば、多くの場合問題ありません。ただし、管理が杜撰だと判断される可能性もあるので、注意が必要です。
7-2. 記入内容に誤りがあった
Q：同意書を作成した後で、記入内容に間違いがあることに気づきました。どう対応すればいいですか？
A：間違いの内容によって対応が変わります。
【軽微な誤り（日付の1日のズレ、住所の番地の誤りなど）】
訂正印で修正できます。二重線と訂正印で対応し、正しい情報を記入してください。
【重大な誤り（被保険者番号、氏名、事業所番号など）】
新しい同意書を作成し直すことをおすすめします。従業員に事情を説明し、再度署名・押印をもらいましょう。
間違いに気づいたら、できるだけ早く対応することが大切です。給付金の申請に支障が出る前に修正しておきましょう。
7-3. 従業員が同意してくれない場合
Q：従業員に同意書の署名をお願いしたら、「内容を理解できないから署名したくない」と言われました。どうすればいいですか？
A：これは正当な反応です。従業員が内容を理解せずに署名するべきではありません。
まず、同意書の内容と目的をしっかり説明しましょう。以下のポイントを伝えるといいでしょう：
- 同意書は従業員の負担を減らすためのものであること
- 署名を省略することで、毎回書類を送る手間が省けること
- 給付金の申請内容は、申請の都度ハローワークから通知が来ること
- 同意書があっても、従業員の権利は守られること
それでも不安が解消されない場合は、無理に同意を求めず、従来通り毎回署名をもらう方法を選びましょう。同意書の使用は義務ではなく、あくまで選択肢の一つです。
従業員の理解と信頼があってこそ成り立つ制度なので、強制は避けるべきです。
7-4. 電子申請の場合はどうなる？
Q：育児休業給付金を電子申請で行う予定です。同意書も電子化できますか？
A：現時点では、同意書自体を電子データとして提出・保存する公式な制度はありません。
電子申請を行う場合でも、同意書は紙の書類として作成・保管するのが原則です。
ただし、以下のような工夫は可能です：
- 紙の同意書を作成・署名した後、スキャンしてPDFデータとしても保存
- 電子申請画面で「申請について同意済み」と入力（電子署名の代わり）
- 元の紙の書類は4年間保管
将来的には完全電子化される可能性もありますが、2025年11月現在は、紙ベースでの作成・保管が必要です。
7-5. パパ・ママ育休プラスの場合
Q：夫婦で「パパ・ママ育休プラス」を利用します。同意書はそれぞれ必要ですか？
A：はい、夫婦それぞれが別々に同意書を作成する必要があります。
育児休業給付金は、被保険者（従業員）一人ひとりに対して支給されるものです。そのため、夫も妻もそれぞれの勤務先と同意書を交わす必要があります。
【夫婦それぞれの手続き】
- 夫：夫の勤務先と同意書を作成、夫の勤務先が申請
- 妻：妻の勤務先と同意書を作成、妻の勤務先が申請
夫婦で同じ会社に勤めている場合でも、それぞれ個別に同意書を作成します。
パパ・ママ育休プラスは制度が複雑なので、同意書の作成と合わせて、勤務先やハローワークに詳しく確認することをおすすめします。
8. 2025年法改正の影響と対応方法
2025年4月から育児・介護休業法が大きく改正され、新しい給付金制度が始まりました。同意書にも影響があるので、最新情報を押さえておきましょう。
8-1. 出生後休業支援給付金との関係
2025年4月から新設されたのが「出生後休業支援給付金」です。これは、産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した男性労働者に支給される給付金です。
【同意書への影響】
従来の「育児休業給付用」の同意書が、「育児休業給付・出生後休業支援給付用」に名称変更されました。
この一つの同意書で、以下の両方に対応できます：
- 育児休業給付金
- 出生後休業支援給付金
【記入上の違い】
様式自体の記入欄はほとんど変わっていませんが、同意内容の部分に「雇用保険法施行規則第101条の42」（出生後休業支援給付金の申請手続きに関する条項）が追記されています。
つまり、従業員は育児休業給付金と出生後休業支援給付金の両方の申請について同意するという内容になっています。
【注意点】
2025年4月以降に育児休業や産後パパ育休を開始する場合は、必ず新しい様式の同意書を使いましょう。古い様式では出生後休業支援給付金の申請に対応できません。
8-2. 育児時短就業給付金との関係
2025年4月からもう一つ新設されたのが「育児時短就業給付金」です。これは、2歳未満の子どもを養育するために時短勤務をする労働者に支給される給付金です。
【重要な変更点】
育児時短就業給付金については、別の同意書が必要です。
- 育児休業給付・出生後休業支援給付用の同意書
- 育児時短就業給付用の同意書（新設）
この2つは別々の書類なので、注意してください。
【特に注意が必要なケース】
育児休業から引き続き時短勤務に移行する場合：
- 育児休業中：「育児休業給付・出生後休業支援給付用」の同意書で対応
- 時短勤務開始時：改めて「育児時短就業給付用」の同意書を作成
「育児休業用の同意書があるから、時短勤務の給付金も大丈夫」ではありません。時短勤務を開始する際に、新たに同意書を作成・署名する必要があります。
これを忘れると、時短勤務中の申請で毎回署名が必要になってしまいます。
8-3. 新様式への切り替えタイミング
Q：2025年4月より前に作成した同意書は無効になりますか？
A：2025年4月より前に育児休業を開始し、旧様式の同意書を作成している場合、その同意書は引き続き有効です。
ただし、以下の場合は新しい様式に切り替える必要があります：
- 2025年4月以降に育児休業を開始する場合
- 産後パパ育休（出生時育児休業）を取得し、出生後休業支援給付金を申請する場合
- 育児時短就業給付金を申請する場合
【切り替え方法】
- 最新の様式を厚生労働省のウェブサイトからダウンロード
- 従業員に新しい制度の内容を説明
- 新しい同意書に署名・押印をもらう
- 旧様式の同意書は「無効」と記載して保管（記録として残す）
- 新しい同意書を4年間保管
法改正後は制度が複雑になっているので、不明点があれば早めにハローワークや社労士に相談することをおすすめします。
9. 【体験談】実際に同意書を使った人の声
ここで、実際に同意書を使って育児休業給付金の申請を行った企業担当者と従業員の声をご紹介します。
9-1. 企業担当者の体験談
【Aさん・人事担当者（東京都・製造業）】
「当社では10年ほど前から同意書を導入しています。以前は育児休業給付金の申請のたびに、育休中の従業員に郵送で書類を送り、署名・返送してもらっていました。でも、産後間もない時期や赤ちゃんが小さい時期に、書類対応をお願いするのは申し訳なくて…。
同意書を使うようになってからは、申請がとてもスムーズになりました。従業員からも『毎回書類が送られてこなくて助かる』と好評です。
ただ、最初は同意書の説明に時間がかかりました。『署名を省略して大丈夫なの？』『会社が勝手に申請しないか心配』という声もありました。でも、丁寧に制度を説明し、『申請内容は毎回通知が届くので確認できる』『同意書はいつでも取り消せる』といった情報を伝えることで、納得してもらえました。
これから導入を考えている企業の方には、従業員への説明を丁寧にすることをおすすめします。信頼関係があってこその制度ですから。」
【Bさん・総務担当者（大阪府・IT企業）】
「2025年の法改正で様式が変わったとき、少し混乱しました。すでに育休中の従業員がいたので、『新しい同意書に切り替えるべきか？』と悩んだんです。
ハローワークに確認したところ、2025年4月より前に育休を開始している場合は旧様式でも問題ないとのことでした。でも、今後のことを考えて、全員に新様式で作成し直してもらうことにしました。
従業員には『法改正で様式が変わったので、お手数ですが再度署名をお願いします』と説明し、理解してもらえました。最新の様式を使っておけば、後で困ることもないですからね。
法改正の情報は、厚生労働省のサイトやハローワークからの通知で入手しています。人事担当者は、常に最新情報をキャッチアップすることが大切だと感じています。」
9-2. 従業員の声
【Cさん・会社員（神奈川県・1歳児のママ）】
「育休に入る前、会社から同意書の説明を受けました。最初は『よくわからない書類にサインするのは不安』と思ったんですが、担当者が丁寧に説明してくれて、『これがあれば、育休中に何度も書類を送らなくていいんだな』と理解できました。
実際、育休中は本当に余裕がなくて。特に最初の数ヶ月は赤ちゃんのお世話で精一杯で、書類対応なんてとてもできなかったと思います。同意書のおかげで、会社とのやり取りが最小限で済んで、本当に助かりました。
給付金の通知は毎回ハローワークから届くので、『ちゃんと申請されているな』と確認できて安心でした。同意書に署名することに不安がある人もいるかもしれませんが、私は使ってよかったと思います。」
【Dさん・会社員（福岡県・産後パパ育休取得）】
「2025年に子どもが生まれ、産後パパ育休を取得しました。会社からは『新しい制度ができたので、同意書の様式も変わりました』と説明を受けました。
正直、制度が複雑すぎて最初は理解できませんでした。『出生後休業支援給付金って何？』『育児休業給付金とどう違うの？』と。でも、会社の担当者が資料を用意してくれて、わかりやすく説明してくれたおかげで理解できました。
同意書を使ったことで、短い育休期間中に書類対応に追われることなく、妻と赤ちゃんのサポートに専念できました。男性の育休取得はまだ周りに経験者が少なくて、いろいろ不安でしたが、会社のサポートのおかげでスムーズに取得できて良かったです。」
これらの体験談からわかるように、同意書は正しく理解して使えば、従業員にとっても会社にとっても有益な制度です。ポイントは「丁寧な説明」と「信頼関係」ですね。
10. まとめ｜同意書でスムーズな申請を
ここまで、育児休業給付金の同意書について詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントをまとめておきますね。
【同意書のポイント】
- 役割：申請書への署名・押印を省略するための書類
- メリット：従業員と会社の双方の手間が減り、申請がスムーズになる
- 作成時期：育児休業開始前に作成しておくのがベスト
- 提出先：会社で保管（ハローワークには原則提出不要）
- 保存期間：完結の日から4年間
- 2025年の変更：出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金に対応した新様式に更新
【記入時の注意点】
- 被保険者番号、事業所番号は原本を見ながら正確に記入
- 氏名は戸籍上の正式なものを使用
- 日付は同意書を作成した日を記入
- 認印を使用（シャチハタは避ける）
- 記入後はダブルチェック
【よくある間違いを防ぐために】
- 最新の様式を使用する（2025年4月以降は新様式）
- 育児時短就業給付金を利用する場合は別の同意書が必要
- 従業員への説明を丁寧に行い、理解と同意を得る
- 4年間しっかり保管する（ハローワークから求められた場合に提出できるように）
育児休業は、新しい家族を迎える大切な時期です。その時期を安心して過ごすために、育児休業給付金は重要な経済的支援となります。
同意書は、その給付金をスムーズに受け取るための「小さな一歩」。たった一枚の書類ですが、これがあることで、育児に専念できる時間が増え、書類対応のストレスが減ります。
「書類のことはよくわからないし、面倒だな…」と思うかもしれません。でも、少しの時間をかけて正しく理解し、きちんと作成しておけば、後々の自分を助けてくれます。
この記事が、あなたの育児休業給付金の申請をスムーズに進める助けになれば嬉しいです。わからないことがあれば、遠慮せずに会社の担当者やハローワークに相談してくださいね。専門家である社会保険労務士に相談するのもおすすめです。
あなたと赤ちゃんの幸せな育児期間を、心から応援しています！
【参考情報】
- 厚生労働省「雇用継続給付の手続き」
事業主等が雇用継続給付のお手続きを行う場合、 被保険者の署名・押印を省略できる場合があります。www.mhlw.go.jp - ハローワークインターネットサービス「育児休業給付について」
ハローワークインターネットサービス - トップページwww.hellowork.mhlw.go.jp - 厚生労働省「育児・介護休業法について」
ホーム｜厚生労働省厚生労働省の取り組んでいる政策情報、報道発表資料、統計情報、厚生労働白書について紹介しています。www.mhlw.go.jp
※この記事の情報は2025年11月時点のものです。制度は変更される可能性があるため、最新情報は厚生労働省やハローワークでご確認ください。
