育児休業給付金の上限引き上げ、あなたはいくら？年収別に試算

育児休業給付金の上限引き上げ、あなたはいくら受け取れる？

「2025年4月から手取り10割になるって聞いたけど、うちは高収入だから上限に引っかかるかも…」

「8月にまた上限額が変わったって聞いたけど、結局いくらなの？」

そんなモヤモヤを抱えていませんか？

結論から言います。2025年8月1日以降の育児休業給付金の上限額は、月額323,811円（育休開始から180日まで）に引き上げられました。これは1日あたりの賃金日額上限が16,110円に改定されたためです。

そして2025年4月からは「出生後休業支援給付金」が新設され、条件を満たせば最大28日間だけ給付率が80%（実質手取り10割相当）になります。

「よかった！」と思った方、少し待ってください。この「10割」には大きな落とし穴があります。

この記事では、2025年8月改定後の最新上限額をもとに、年収別の受取額早見表・計算シミュレーション・条件の全整理をお届けします。「自分はいくらもらえるの？」という問いに、最後まで読めば明確に答えられるはずです。

※この記事の情報は厚生労働省の公表資料をもとに作成しています。正確な支給額は必ずハローワークまたは勤務先の担当者にご確認ください。

まず整理！育児休業給付金の上限引き上げ、何がどう変わった？

「上限引き上げ」という言葉がメディアで飛び交っていますが、実は「上限引き上げ」には2つの意味があります。混同すると損しますので、最初にここを整理しましょう。

変更①：給付率そのものの引き上げ（2025年4月〜）

2025年4月1日から「出生後休業支援給付金」が新設されました。夫婦が一定条件を満たせば、従来67%だった給付率に13%が上乗せされ、最大28日間だけ給付率80%になります。

「手取り10割」と表現されるのはこのためです。

⚠️ 重要：80%が適用されるのは最大28日間だけです。育休を1年取得しても「10割」なのは最初の1か月弱のみです。

変更②：上限額そのものの引き上げ（2025年8月〜）

もうひとつの「引き上げ」が、毎年8月1日に行われる賃金日額の上限額改定です。

これは毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、厚生労働省が毎年改定しています。2025年8月1日の改定では、上限日額が15,690円から16,110円に引き上げられました。

出典：厚生労働省「高年齢雇用継続給付 介護休業給付 育児休業給付の受給者の皆さまへ（令和7年8月改定）」

「手取り10割相当」のカラクリをわかりやすく説明します

「給付率80%なのに、なぜ手取りが10割になるの？」という疑問、よくわかります。少しだけお付き合いください。

働いているとき、月収30万円でも手取りは24万円前後ですよね。なぜなら以下の控除があるからです。

一方、育休中は：

• ✅ 健康保険料・厚生年金保険料 → 免除（本人負担分）
• ✅ 雇用保険料 → 0円（給与がないため）
• ✅ 育児休業給付金 → 非課税（所得税・住民税なし）

つまり、額面の80%をもらっても控除がほぼゼロなので、実質的な手取りとして見ると休業前の10割相当になる、という仕組みです。

ただしこれは「上限に引っかからない場合」の話です。次のセクションから、上限の壁について詳しく解説します。

高収入の方は要注意！上限額の「壁」と実際の影響

「手取り10割になる！やった！」と思っているあなた、ちょっと待ってください。

育児休業給付金には「休業開始時賃金日額」に上限が設けられています。月収が一定額を超えると、それ以上はもらえないルールです。

【最新版】2025年8月1日以降の上限額

※出生後休業支援給付金（13%）の月額上限は別途設定あり（2025年8月以降：約58,640円）。月収483,300円は賃金日額16,110円×30日で算出した目安です。実際の「休業開始時賃金日額」は過去6か月の賃金総額÷180で算出されます。

年収別シミュレーション：あなたはいくら受け取れる？

実際にシミュレーションしてみましょう。以下の表は、育休開始から180日以内（67%給付期間）の1か月あたりの受取額目安です。

※月収は「休業開始前6か月間の賃金総額÷180×30」で算出します。残業代・交通費・各種手当を含みます（ただし賞与は原則含みません）。

手取り10割を受け取るための5つの条件

「手取り10割」の28日間給付を受けるには、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。ひとつでも欠けると適用外になるので注意です。

特別なケース：ひとり親・配偶者が自営業の場合

「うちの配偶者は自営業だけど、条件③はクリアできないの？」と心配になりますよね。

実は、以下のケースでは配偶者の育休取得なしでも80%給付が受けられる特例があります。

• 配偶者が死亡、または重篤な疾病・障害で育休取得が困難な場合
• 離婚・婚姻の解消などで配偶者が育児をできない状態にある場合
• ひとり親家庭（配偶者がいない場合）
• 子が養子の場合で、もう一方の親が存在しない場合
• 多胎（双子以上）の場合など一定の事由があるとき

ただし、配偶者が「フリーランス」「自営業」であることは特例の対象外です。雇用保険未加入の自営業の配偶者の場合、残念ながら80%給付の対象にはならないことが多いです。詳細は必ずハローワークに確認してください。

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計算方法マスター：自分の受取額を正確に出す方法

「表を見てもよくわからない」という方のために、実際の計算手順を追ってみましょう。

計算ステップ

シミュレーション例（3パターン）

高収入世帯が「損しない」ために知っておくべきこと

上限に引っかかる年収の方、正直つらいですよね。「こんなに税金払っているのに…」という気持ち、よくわかります。ただ、知っておくと少し気が楽になるアドバイスをお伝えします。

住民税の落とし穴を理解しておく

育休給付金は非課税ですが、住民税は「前年の所得」に基づいて課税されます。つまり、育休1年目は前年の所得に対する住民税がそのまま引き落とされます（口座振替または自分で納付）。

育休中に「あれ、手取りが思ったより少ない…」となるのは、多くの場合この住民税が原因です。育休初年度は毎月1〜3万円程度の住民税支払いが続くことを想定しておきましょう。

育休中の家計シミュレーションを事前に立てる

高収入世帯ほど、育休前後の収入差が大きくなります。「上限があるから320万円しかもらえない」とわかったうえで、

• 育休前に生活費の3〜6か月分の貯蓄を確保する
• 配偶者の収入と合算してどこまで生活できるか試算する
• 固定費（住宅ローン・車のローン・保険料）の見直しを先に行う

これだけでも、育休中の家計ストレスが大幅に軽減されます。

復職後は「育児時短就業給付金」も活用する

2025年4月から、育休明けに時短勤務を選択した場合に「育児時短就業給付」が受けられるようになりました。

時短勤務による賃金減少額の約10%を補填する制度で、2歳未満の子を養育している方が対象です。2025年8月以降の月収上限は約471,393円（月収がこれ以上の場合は支給なし）。

育休で収入が下がり、復職しても時短でさらに下がる…という連続ダメージを和らげるための制度です。育休後のキャリアプランと一緒に検討してみてください。

申請の流れと「もらい忘れ」を防ぐポイント

「制度の内容はわかったけど、申請って複雑そう…」という声もよく聞きます。基本的に申請は会社経由で行いますが、自分でも流れを把握しておくと安心です。

申請の基本的な流れ

「もらい忘れ」が起きやすいポイント3つ

申請手続きの詳細については、厚生労働省の育児休業給付金案内ページまたは管轄のハローワークに確認することをおすすめします。

よくある疑問Q&A

あわせて読みたい：産休・育休の期間と給付金を自動計算ツールで確認する

改めて確認：2024年→2025年の変更スケジュール一覧

「いつから何が変わったの？」という混乱を防ぐために、時系列でまとめておきます。

育休を最大限に活用するための3ステップ行動計画

「制度はわかった。じゃあ自分は何をすればいいの？」という方のために、具体的なアクションプランをまとめます。

まとめ：育児休業給付金の上限引き上げ、要点を整理

最後に、この記事の重要ポイントを整理します。

育児休業給付金の制度は、2025年前後でかなり大きく変わりました。「知らなかったから損した」とならないよう、事前に自分の状況を把握して、しっかり受け取れるように準備しましょう。

「もっと詳しく自分のケースを確認したい」という方は、管轄のハローワークか、会社の人事・総務担当者に相談するのが確実です。自動計算ツールでざっくりした見当をつけてから相談に行くと、話がスムーズになります。

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※本記事の情報は厚生労働省公表資料（2025年8月改定版）をもとに作成しています。給付額・条件等の最終確認は必ずハローワークまたは勤務先担当者に行ってください。制度の詳細は毎年改定されることがあります。