育児時短勤務はいつまで？法律・会社別の期間と最適なタイミング

「育児時短勤務っていつまで使えるんだろう…」
「そろそろフルタイムに戻すべきなのかな？」

育休から復帰して時短勤務で働いているママ・パパの中には、こんな疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

実は、育児時短勤務制度には法律で定められた期間がありますが、会社によってはもっと長く使える場合もあるんです。また、「いつまで続けるべきか」は、お子さんの状況や家族の事情によって人それぞれ。正解はひとつではありません。

この記事では、育児時短勤務の期間について、法律上のルールから会社による違い、延長の可能性、そして「いつまで続けるべきか」の判断基準まで、わかりやすく徹底解説します。

実際に時短勤務を経験した先輩ママ・パパの体験談も交えながら、あなたに合った働き方を見つけるヒントをお届けします。

1. 育児時短勤務の期間｜法律で定められた基本ルール

まずは、育児時短勤務制度の基本を押さえておきましょう。

1-1. 法律上は「3歳まで」が基本

育児時短勤務制度は、正式には「育児のための短時間勤務制度」と呼ばれ、育児・介護休業法という法律で定められています。

この法律によると、企業は3歳未満の子どもを育てる従業員に対して、短時間勤務制度を設けることが義務付けられています。

つまり、法律上の答えは「3歳の誕生日を迎えるまで」ということになります。

具体的には、お子さんが3歳の誕生日を迎える前日まで時短勤務を利用できるのが、法律で保障された最低ラインなんですね。

1-2. 育児・介護休業法の規定内容

育児・介護休業法では、時短勤務について以下のように定めています。

• 対象者：3歳未満の子どもを養育する従業員
• 短縮時間：1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含む措置
• 企業の義務：対象従業員が希望すれば、短時間勤務を利用できるようにしなければならない

ここで注目したいのは「原則として6時間」という部分。多くの企業では、フルタイムが8時間勤務のところを6時間に短縮するケースが一般的です。

ただし、これはあくまで「原則」なので、企業によっては5時間や7時間など、異なる短縮時間を設定している場合もあります。

1-3. 短時間勤務制度の具体的な内容

時短勤務を利用すると、具体的にどのような働き方になるのでしょうか？

【典型的な時短勤務パターン】

• パターン1（前後短縮型）：9:00〜16:00勤務（1時間の昼休憩含む）
• パターン2（開始遅延型）：10:00〜18:00勤務（朝の保育園送りに対応）
• パターン3（終了前倒し型）：8:00〜15:00勤務（夕方の保育園お迎えに対応）

どのパターンを選べるかは会社によって異なりますが、多くの場合、保育園の送迎時間に合わせて調整できるよう配慮されています。

「うちの会社はどうなってるんだろう？」と思った方は、人事部や総務部に確認してみましょう。就業規則に詳しく書かれているはずです。

2. 会社によって異なる時短勤務の期間

「法律では3歳まで」とお伝えしましたが、実はここからが重要なポイントです。

多くの企業では、法律で定められた期間を超えて、独自に時短勤務制度を拡充しているんです。

2-1. 法定を超える独自規定がある企業

育児・介護休業法では3歳までが義務ですが、これはあくまで「最低限これだけは保障しなさい」という基準。企業はこれを上回る制度を設けることができます。

実際、従業員の定着率向上やワークライフバランス推進の観点から、法定を超える期間を設定している企業が増えています。

特に、以下のような企業では拡充されているケースが多いです：

• 大企業や上場企業
• 女性従業員の比率が高い企業
• ワークライフバランスを重視する企業文化の会社
• 人材確保が課題となっている業界の企業

2-2. 小学校就学前まで（6歳まで）の企業例

最も多いのが、小学校就学前（小学校入学まで）まで時短勤務を認めている企業です。

これは、保育園時代は送迎が必要なことや、小学校入学という大きな環境変化を控えた時期に親子の時間を確保できるよう配慮したものです。

【小学校就学前まで認めている企業例】

• 大手IT企業（サイボウズ、楽天など）
• 金融機関（三井住友銀行、みずほ銀行など）
• 製造業（トヨタ自動車、パナソニックなど）
• 小売業（イオン、セブン&アイ・ホールディングスなど）

※企業の制度は変更される可能性がありますので、最新情報は各社の採用サイトや就業規則をご確認ください。

2-3. 小学校3年生まで可能な企業も

さらに進んだ企業では、小学校3年生まで時短勤務を認めているケースもあります。

これは「小1の壁」「小4の壁」と呼ばれる、小学校低学年の子育ての難しさを考慮したもの。

小学校低学年では：

• 学童保育の時間が保育園より短い
• 夏休みなど長期休暇がある
• 学校行事や面談などで親の関与が求められる
• 宿題のサポートが必要

といった事情があり、実は保育園時代以上に時間的な制約が大きくなることも。

【小学校3年生まで認めている企業例】

• 資生堂
• 花王
• ユニリーバ・ジャパン
• アクセンチュア

また、企業によっては「小学校卒業まで」「中学校入学まで」という、さらに長期の制度を設けているところもあります。

2-4. 自社の就業規則を確認する方法

「うちの会社は何歳まで使えるんだろう？」

これを知るには、以下の方法で確認しましょう。

【確認方法】

1. 就業規則を読む

   就業規則の「育児休業・育児支援」の章に詳しく記載されています。社内イントラネットで閲覧できることが多いです。

2. 人事部・総務部に問い合わせる

   直接聞くのが一番確実。メールや電話で「育児時短勤務の対象期間について教えてください」と尋ねてみましょう。

3. 育児中の先輩社員に聞く

   実際に制度を利用している先輩がいれば、リアルな情報を教えてもらえます。会社の雰囲気も含めて相談できるのがメリットです。

4. 労働組合に相談する

   労働組合がある会社なら、組合に相談するのも一つの手。制度の詳細だけでなく、実際の運用状況も教えてもらえます。

就業規則は、常時10人以上の従業員がいる事業所では作成・周知が義務付けられています。確認する権利は誰にでもありますので、遠慮せずチェックしてみてくださいね。

3. 育児時短勤務を延長することは可能？

「会社の規定では3歳までだけど、もう少し延ばせないかな…」

こう思う方も多いのではないでしょうか。ここでは、時短勤務の延長について解説します。

3-1. 延長できるケース・できないケース

【延長できるケース】

• 会社の規定に延長制度がある場合

  就業規則に「申請により延長可能」と記載されていれば、正式に延長を申し出ることができます。

• 2人目以降の出産

  下の子が生まれた場合、その子が3歳になるまで再度時短勤務を利用できます。つまり、上の子が3歳を過ぎていても、下の子を理由に時短を継続できるわけです。

• 会社との個別交渉

  規定にはなくても、事情を説明して交渉することで認められる場合があります。ただし、これは会社の判断次第です。

• 配偶者の状況による特例

  配偶者の病気や介護など、特別な事情がある場合に認められることもあります。

【延長が難しいケース】

• 就業規則に延長規定がなく、会社が認めない場合
• 業務上の理由で継続が困難と判断された場合
• 代替要員の確保が難しい場合
• 他の従業員との公平性の観点から認められない場合

3-2. 延長申請の方法と手続き

延長を希望する場合、以下のような手順で申請するのが一般的です。

【延長申請の流れ】

1. 就業規則を確認（延長の可否を確認）

   まずは自社の制度を把握しましょう。

2. 上司に相談（2〜3ヶ月前）

   現在の時短期間が終了する2〜3ヶ月前には、直属の上司に延長の意向を伝えましょう。早めの相談が円滑な調整につながります。

3. 延長理由を整理

   「なぜ延長が必要なのか」を具体的に説明できるよう準備します。例えば：

   • 保育園の送迎時間の都合
   • 子どもの健康状態
   • 配偶者の仕事状況
   • 家族のサポート体制の問題

4. 申請書の提出

   会社指定の申請書に必要事項を記入して提出します。通常、以下の情報が必要です：

   • 延長希望期間
   • 希望する勤務時間
   • 延長理由
   • 子どもの年齢・状況

5. 人事部での審査

   申請書は人事部で審査されます。場合によっては面談が設定されることも。

6. 承認・開始

   承認されれば、延長期間の時短勤務が継続されます。

3-3. 延長が認められやすい条件

延長申請をする際、以下のような条件が揃っていると認められやすくなります。

【認められやすい条件】

• 業務のパフォーマンスが良好

  時短勤務中も成果を上げていることを示せると◎

• チームへの配慮がある

  周囲への感謝や協力姿勢を日頃から示していること

• 具体的で妥当な理由

  「なんとなく不安」ではなく、明確な理由を説明できること

• 延長期間が明確

  「いつまで」が明確に提示できること（例：小学校入学まで、1年間など）

• 代替案の提示

  「この業務は○○さんに引き継ぎます」など、具体的な対応策を示せること

【交渉のポイント】

もし規定にない延長を交渉する場合は、以下を心がけましょう：

• 感情的にならず、冷静に事実を伝える
• 会社側のメリットも考える（定着率、スキルの継続活用など）
• 柔軟性を見せる（勤務時間の調整など）
• 書面で記録を残す

「延長できるといいな」と思っている方は、早めに動き出すことをおすすめします。準備期間があれば、会社側も調整しやすくなりますよ。

4. いつまで時短勤務を続けるべき？判断基準

「制度上は使えるけど、実際いつまで続けるのがベストなんだろう？」

これは多くのママ・パパが悩むポイントです。正解はありませんが、判断するための材料をご紹介します。

4-1. 子どもの年齢と成長段階

お子さんの成長に合わせて、必要な時間や関わり方は変化します。

【年齢別の特徴と時短勤務の必要性】

■0〜1歳（育休明け）

• 頻繁な夜泣きで睡眠不足になりがち
• 体調を崩しやすく、保育園からの呼び出しが多い
• 母乳育児の場合は時間的制約が大きい
• →時短勤務の必要性：★★★★★（非常に高い）

■1〜2歳

• イヤイヤ期で朝の準備に時間がかかる
• まだ体調を崩しやすい
• 親子の愛着形成に大切な時期
• →時短勤務の必要性：★★★★☆（高い）

■2〜3歳

• 少しずつ体調も安定してくる
• 保育園生活に慣れてくる
• トイレトレーニングなど、親のサポートが必要な場面も
• →時短勤務の必要性：★★★☆☆（中程度）

■3〜6歳（年少〜年長）

• 体力がつき、体調も比較的安定
• 自分でできることが増えてくる
• 小学校入学準備（年長）で親の関与が必要
• →時短勤務の必要性：★★☆☆☆（個人差が大きい）

■小学校1〜3年生

• 学童保育の終了時間が保育園より早い（18時頃が多い）
• 宿題のサポートが必要
• 夏休みなど長期休暇への対応
• 学校行事や面談の頻度が高い
• →時短勤務の必要性：★★★☆☆（意外と高い「小1の壁」）

4-2. 保育園・幼稚園の状況

預け先の環境も重要な判断材料です。

【保育園の場合】

• 延長保育の有無と時間

  19時、20時まで預かってくれる園なら、フルタイムも選択肢に入ります。

• 通園時間

  自宅や職場から遠い園の場合、送迎に時間がかかるため時短勤務が助かります。

• 園の方針

  早めのお迎えを推奨する園もあれば、長時間保育に慣れている園もあります。

【幼稚園の場合】

• 通常保育は14時頃までと短い
• 預かり保育（延長保育）があるかが重要
• 長期休暇中の預かりの有無も確認
• 幼稚園の場合は時短勤務がほぼ必須になることが多い

【学童保育の場合】

• 多くは18時までと終了時間が早い
• 民間学童は20時まで預かってくれることも
• 費用が保育園より高額になることが多い
• 夏休みなど長期休暇の対応が必要

4-3. 家族のサポート体制

「一人で抱え込まない」ことが、長く働き続ける秘訣です。

【チェックポイント】

• 配偶者の勤務状況

  ・在宅勤務が可能か
  ・フレックスタイム制度があるか
  ・送迎を分担できるか

• 祖父母のサポート

  ・近くに住んでいるか
  ・緊急時に頼れるか
  ・定期的な協力は得られるか

• ファミリーサポート・シッターサービス

  ・地域のファミサポに登録しているか
  ・民間シッターの利用を検討しているか
  ・費用負担は可能か

• 社内の理解

  ・上司や同僚の理解はあるか
  ・急な休みへの対応は可能か
  ・チームでのサポート体制はあるか

サポート体制が充実していれば、早めにフルタイムに戻すこともできます。逆に、ワンオペ育児に近い状態なら、時短勤務を長く続ける選択肢も現実的です。

4-4. 仕事の状況とキャリアプラン

「キャリアも大事にしたい」と思う気持ち、よくわかります。

【時短勤務がキャリアに与える影響】

• プラス面
  • 効率的な働き方が身につく
  • 時間管理能力が向上する
  • 優先順位をつける力がつく
  • マネジメント視点が養われる
• マイナス面
  • 大きなプロジェクトを任されにくい
  • 残業ができないため対応範囲が限られる
  • 昇進・昇給のペースが遅れる可能性
  • スキルアップの機会が減ることも

【キャリアプランから考える判断基準】

• 管理職を目指している場合

  ある程度子どもが落ち着いたら、早めにフルタイムに戻してキャリアを加速させる選択肢も。ただし、働き方改革が進む現代では、時短でも管理職になれる企業も増えています。

• 専門性を深めたい場合

  時短勤務中も専門性を活かせる業務を担当させてもらえるよう交渉を。資格取得など、自己研鑽の時間も確保しましょう。

• ワークライフバランス重視の場合

  制度を最大限活用して、子育ても仕事も楽しむスタンスで。長期的に見れば、無理なく続けられることが一番の強みです。

「今のポジションで満足しているか」「これから何を成し遂げたいか」を一度整理してみると、答えが見えてくるかもしれません。

4-5. 経済的な側面（給与への影響）

現実的な話として、経済面も大切な判断材料です。

【時短勤務による給与への影響】

時短勤務中の給与は、基本的に勤務時間に比例して減額されます。

■計算例

月給30万円でフルタイム（8時間勤務）の場合
↓
時短勤務（6時間勤務）にすると
↓
30万円 × (6時間 ÷ 8時間) = 22.5万円

つまり、月7.5万円、年間90万円の減収となります。

【さらに影響するポイント】

• ボーナス

  基本給が下がるため、ボーナスも減額されることが多い

• 昇給

  評価によっては昇給幅が小さくなる可能性も

• 退職金

  退職金の計算基礎となる給与が低くなるため、将来的な退職金も減少

• 年金

  厚生年金の保険料も給与に応じて変動するため、将来の年金額にも影響

【経済面から考える判断基準】

• 家計に余裕がある場合

  →時短勤務を長く続けても問題なし。子どもとの時間を優先できます。

• 収入減が家計を圧迫する場合

  →早めのフルタイム復帰を検討。または配偶者の収入増や節約で対応。

• 教育費などの大きな支出を控えている場合

  →中長期的な収支計画を立てて判断。必要に応じてフルタイムに戻すタイミングを設定。

【時短勤務を続けながら収入を補う方法】

• 副業（会社の規定を確認）
• 配偶者の収入増加
• 児童手当などの公的支援の活用
• 固定費の見直し・節約
• 資産運用（NISA、iDeCoなど）

家族でしっかり話し合って、「今を大切にするか、将来の収入を優先するか」のバランスを見つけていきましょう。

5. 時短勤務のメリット・デメリット徹底比較

「時短勤務、続けるべき？それともフルタイムに戻すべき？」

判断するために、メリット・デメリットを整理してみましょう。

5-1. メリット｜子育てとの両立がしやすい

【時短勤務の主なメリット】

• ①子どもとの時間が確保できる

  保育園のお迎えに余裕をもって行ける、夕食を一緒に食べられる、寝かしつけまでしっかりできるなど、子どもとの貴重な時間を持てます。

  「ママ、早くお迎えきてくれてありがとう」なんて言われたら、時短勤務にしてよかったって思いますよね。

• ②心身の負担が軽減される

  フルタイムに比べて通勤や勤務の時間が短い分、体力的・精神的な余裕が生まれます。特に復職直後や、子どもが体調を崩しがちな時期には助かります。

• ③家事がこなしやすい

  早めに帰宅できるため、夕食の準備や洗濯、掃除などの家事を少しずつ進められます。休日に家事が溜まって疲れ果てる…という状況を避けられます。

• ④緊急対応がしやすい

  保育園からの「お熱が出ました」の連絡にも、比較的対応しやすい勤務形態です。

• ⑤キャリアを継続できる

  退職せずに働き続けることで、キャリアの空白期間を作らずに済みます。完全に退職するよりは、収入も社会とのつながりも維持できます。

• ⑥効率的な働き方が身につく

  限られた時間で成果を出す必要があるため、優先順位のつけ方や時間管理のスキルが向上します。この経験は将来のキャリアにも活きてきます。

5-2. デメリット｜給与減少とキャリアへの影響

もちろん、デメリットもあります。現実的な面も見ておきましょう。

【時短勤務の主なデメリット】

• ①給与が減少する

  前述の通り、勤務時間に応じて給与が減額されます。8時間→6時間なら約25%減。これは家計に影響を与えることも。

• ②キャリアアップが遅れる可能性

  大きなプロジェクトを任されにくい、昇進の機会が減る、スキルアップの機会が限られるなど、キャリア形成に影響が出ることがあります。

• ③業務範囲が制限される

  残業ができない、出張が難しい、急な対応ができないなど、担当できる業務の幅が狭まることがあります。

• ④周囲への気遣いが必要

  同僚に業務を引き継ぐことが多くなり、申し訳なさを感じることも。職場の理解度によっては、肩身の狭い思いをすることもあります。

• ⑤常に時間に追われる

  限られた時間で成果を出さなければならないプレッシャーがあります。効率化は良いことですが、精神的に疲れることも。

• ⑥社内の情報から取り残されがち

  定時後の会議や飲み会に参加できず、非公式な情報共有の場から外れることがあります。

• ⑦将来の収入にも影響

  退職金や年金の額が減少する可能性があります。長期的な経済計画に影響を与えます。

5-3. 【比較表】時短勤務 vs フルタイム

メリット・デメリットを表で比較してみましょう。

【どちらを選ぶべき？】

この表を見ると、どちらにも一長一短があることがわかりますよね。

大切なのは、「今の自分と家族にとって、何が一番大切か」を考えること。

• 子どもとの時間を最優先したいなら→時短勤務
• 経済的安定を優先したいなら→フルタイム
• キャリアアップを目指したいなら→フルタイム
• 心身の余裕を大切にしたいなら→時短勤務

また、「今は時短、小学校に入ったらフルタイム」のように、段階的に変えていく選択肢もあります。

正解は一つではないので、家族と話し合いながら、柔軟に考えていきましょう。

6. フルタイム復帰の最適なタイミング

「そろそろフルタイムに戻そうかな」と考えているあなたへ。

フルタイム復帰のタイミングは人それぞれですが、一般的に多いタイミングをご紹介します。

6-1. 小学校入学前（年長時）

【このタイミングを選ぶ理由】

• 保育園生活が最後の年で、子どもが落ち着いている
• 小学校入学前にフルタイムのリズムに慣れておける
• 年長は体力もつき、体調も安定しやすい
• 小学校入学準備に集中できる

【メリット】

• 小学校入学と同時の変化を避けられる
• キャリアの空白期間を最小限にできる
• 保育園の延長保育が使える

【デメリット】

• 入学準備と仕事の両立が大変
• もう少し時短を使いたかったと後悔することも

【先輩ママの声】

「年長の4月からフルタイムに戻しました。最初は不安でしたが、保育園の延長保育があるうちに慣れておいてよかったです。小学校に入ってから学童の短い時間に焦らずに済みました」（Aさん・35歳）

6-2. 小学校入学後（1年生）

【このタイミングを選ぶ理由】

• 小学校生活に慣れてから仕事を増やせる
• 学童保育の様子を見てから判断できる
• 子どもの性格や適応力を確認できる

【メリット】

• 小学校入学という大きな変化に寄り添える
• 最初の1学期は宿題のサポートに時間を使える
• 学校行事にも参加しやすい

【デメリット】

• 学童の終了時間が早く、フルタイムだと厳しい場合も
• 夏休みなど長期休暇の対応が大変
• 慣れない学校生活で子どもが疲れやすい

【注意点】

小学1年生の間は「小1の壁」と呼ばれる課題が多いのも事実。学童保育の質や時間、夏休みの対応などを事前にしっかり確認しておきましょう。

【先輩ママの声】

「1年生の2学期からフルタイムに戻しました。1学期は時短で子どもの様子を見られてよかったです。学童や宿題のリズムがわかってからの方が、フルタイムでも不安が少なかったです」（Bさん・38歳）

6-3. 小学校3年生頃

【このタイミングを選ぶ理由】

• 子どもが自立してくる時期
• 学校生活に完全に慣れている
• 留守番ができるようになる子も
• 会社の制度が小学3年生までの場合、自然な区切り

【メリット】

• 子どもが一人でできることが増えている
• 宿題も基本的に自分でできる
• 精神的にも落ち着いてくる時期
• 時短期間を長く取れるので、焦らず子育てできた

【デメリット】

• キャリアの空白期間が長くなる
• 収入減の期間が長い
• 職場での立ち位置に影響が出る可能性

【こんな人におすすめ】

• じっくり子育てに向き合いたい人
• 経済的に余裕がある人
• 会社の制度が充実している人
• キャリアよりもワークライフバランス重視の人

【先輩ママの声】

「うちは小3まで時短を使いました。子どもとの時間を優先したかったので、収入は減りましたが後悔はありません。子どもが自立してきた今、フルタイムで思い切り働けています」（Cさん・40歳）

6-4. 【体験談】先輩ママたちの復帰タイミング

実際に時短勤務からフルタイムに復帰した先輩たちの声を集めました。

■ケース1：子ども3歳でフルタイム復帰

「法律上の期限である3歳でフルタイムに戻しました。正直、早かったかなと思うこともありますが、キャリアを考えると正解だったと思います。保育園の延長保育をフル活用し、夫婦で協力して乗り切りました。大変でしたが、早めに戻したことで昇進のタイミングを逃さずに済みました」

（Dさん・32歳・IT企業勤務）

■ケース2：年長の4月にフルタイム復帰

「年長の4月、つまり小学校入学の1年前に戻しました。このタイミングがベストだったと思います。保育園最後の1年でゆっくり慣れることができ、小学校入学時には完全にフルタイムのリズムができていました。入学準備は大変でしたが、時間のやりくりにも慣れていたので乗り切れました」

（Eさん・36歳・金融機関勤務）

■ケース3：小学1年生の夏休み明けにフルタイム復帰

「小1の1学期は時短のまま過ごし、夏休み明けの9月からフルタイムに。1学期の間に学校や学童の様子、宿題の量などを把握できたのがよかったです。夏休みは時短でも大変だったので、時短のままで正解でした。2学期からは子どもも学校に慣れ、私もフルタイムに戻す準備ができていました」

（Fさん・37歳・メーカー勤務）

■ケース4：小学3年生までフル活用

「会社の制度が小3までだったので、フルに使いました。周りからは『もったいない』『キャリアが…』という声もありましたが、私は子どもとの時間を優先したかった。給料は減りましたが、子どもの成長をしっかり見守れた実感があります。小4からはフルタイムでバリバリ働いています」

（Gさん・41歳・商社勤務）

■ケース5：2人目出産で時短期間延長

「上の子が3歳で一度フルタイムに戻しましたが、2人目を出産し、再び時短に。下の子が3歳になるまで、結局6年近く時短を使いました。2人を育てながらフルタイムは無理だったと思います。会社の理解があって本当に助かりました」

（Hさん・39歳・教育関連企業勤務）

【先輩たちからのアドバイス】

体験談をまとめると、以下のようなアドバイスが見えてきます：

• 「正解」は人それぞれ。自分と家族の状況で判断する
• 子どもの性格や適応力も考慮に入れる
• 会社の制度を最大限活用する
• 夫婦やパートナーとしっかり話し合う
• 一度決めても、柔軟に変更してOK
• 周りの意見に流されず、自分の価値観を大切に

あなたはどのタイミングがしっくりきますか？焦らず、じっくり考えてみてくださいね。

7. 時短勤務終了後の働き方オプション

「時短勤務が終わったら、絶対フルタイムに戻さなきゃいけないの？」

実は、そんなことはありません。働き方は多様化しています。

7-1. フルタイムに戻す

最もスタンダードな選択肢です。

【こんな人に向いている】

• キャリアアップを目指したい
• 収入を元に戻したい
• やりがいのある仕事を任されたい
• サポート体制が整っている

【成功のポイント】

• 段階的に戻す

  いきなり8時間フルは大変。まずは7時間から始めるなど、段階を踏むのも一つの方法。

• 家事の効率化・外注

  食材宅配、家事代行、お惣菜の活用など、家事の負担を減らす工夫を。

• 家族の協力体制を再確認

  夫婦での分担、祖父母のサポート、シッターの活用など、体制を整えてから。

• 自分を追い込みすぎない

  完璧を目指さず、「70点でOK」の気持ちで。

7-2. フレックスタイム制度を活用

柔軟な働き方として注目されているのがフレックスタイム制度です。

【フレックスタイム制度とは】

一定の期間（通常1ヶ月）内で定められた総労働時間を満たせば、日々の出退勤時刻を自由に決められる制度。

■例

• 月曜：8:00〜17:00（保育園の送りを夫に任せて早出）
• 火曜：10:00〜19:00（朝はゆっくり送ってから出社）
• 水曜：9:00〜18:00（通常勤務）
• 木曜：10:00〜19:00（習い事の送りがあるので遅出）
• 金曜：8:00〜17:00（週末前に早く帰りたい）

【メリット】

• 総労働時間はフルタイムなので給与は減らない
• その日の予定に合わせて柔軟に対応できる
• 保育園の送迎を夫婦で分担しやすい
• 通勤ラッシュを避けられる

【デメリット】

• 自己管理が必要
• 会議の調整が難しいことも
• チームとの連携に工夫が必要

7-3. リモートワークと併用

コロナ禍を経て、リモートワークが定着した企業も多いですよね。

【リモートワーク活用パターン】

• 週2〜3日リモート

  通勤時間がない分、朝晩に余裕ができる

• 午前リモート・午後出社

  午前中に洗濯や掃除を済ませてから出社

• 保育園の行事がある日はリモート

  柔軟に対応できるのが魅力

【メリット】

• 通勤時間の削減（往復2時間が浮くことも）
• 子どもの体調不良時にも対応しやすい
• 家事の合間に仕事ができる
• 集中して作業できる

【デメリット】

• オンオフの切り替えが難しい
• コミュニケーション不足になりがち
• 自宅の作業環境整備が必要
• 子どもが在宅していると集中できない

【成功のコツ】

• 仕事部屋を確保する（難しければパーテーションで区切る）
• 勤務時間をきっちり決めて守る
• オンライン会議は積極的に顔を出す
• チャットツールでこまめにコミュニケーション

7-4. 転職・キャリアチェンジを検討

「今の会社では柔軟な働き方が難しい…」という場合、転職という選択肢もあります。

【転職を検討するケース】

• 会社の時短制度が3歳までで、延長できない
• フルタイム復帰を強く求められるが、難しい
• 時短勤務中の評価が著しく低い
• 子育てへの理解が乏しい職場環境
• もっと柔軟な働き方がしたい

【転職先の選び方】

• ワークライフバランス重視の企業

  女性活躍推進企業、くるみん認定企業など

• 柔軟な働き方ができる企業

  フルリモート可、フレックス制度充実など

• 時短制度が充実している企業

  小学校卒業まで時短OKなど

• 子育て経験者が多い企業

  先輩ママ・パパが多いと理解が得られやすい

【転職活動のポイント】

• 子どもの状況を正直に伝える
• どの程度働けるのかを明確にする
• スキルや経験をしっかりアピール
• 転職エージェントの活用も検討
• 口コミサイトで社風を確認

【キャリアチェンジの選択肢】

• フリーランス・業務委託

  完全に時間を自分でコントロールできる。ただし収入は不安定。

• 時短正社員を募集している企業へ

  最初から時短勤務前提での採用も増えています。

• パート・契約社員

  責任の範囲を限定し、働きやすさ優先。

• 起業・副業

  自分のペースで働ける。リスクはあるが、やりがいは大きい。

転職は勇気がいる決断ですが、「今の会社しかない」と思い詰める必要はありません。自分と家族にとって最適な環境を求めて動くのも、一つの選択肢です。

8. よくある質問（Q&A）

育児時短勤務について、よくある質問をまとめました。

8-1. パートや契約社員も時短勤務できる？

A. 条件を満たせば利用できます

育児・介護休業法の時短勤務制度は、正社員だけでなく、パートや契約社員などの有期雇用労働者も対象になります。

【対象となる条件】

• 3歳未満の子どもを養育している
• 1日の所定労働時間が6時間以下でない
• 日々雇用されている労働者でない
• 短時間勤務制度が適用される期間に、育児休業をしていない
• 労使協定により適用除外とされていない（入社1年未満など）

ただし、有期雇用の場合、契約期間の更新が前提となっていることも重要なポイント。契約満了が近い場合は、会社と相談が必要です。

「パートだから使えない」と思い込まず、まずは会社に確認してみましょう。

8-2. 2人目の出産後も延長できる？

A. 下の子が3歳になるまで再度利用できます

これは朗報ですよね。2人目以降のお子さんが生まれた場合、その子が3歳になるまで、再び時短勤務を利用できます。

【具体例】

• 第一子：2022年4月生まれ→2025年3月まで時短勤務
• 第二子：2024年10月生まれ→2027年9月まで時短勤務

この場合、第一子が3歳を過ぎていても、第二子を理由に2027年9月まで時短勤務を継続できるわけです。

【注意点】

• 会社によっては独自の上限がある場合も（通算10年までなど）
• 再度申請手続きが必要
• 育休から復帰するタイミングで時短も再申請

兄弟姉妹がいる場合は、トータルで長期間時短勤務を利用できる可能性があります。計画的に活用しましょう。

8-3. 時短勤務中の残業は？

A. 基本的に免除されますが、一定の場合は例外もあります

育児・介護休業法では、3歳未満の子どもを養育する労働者が請求した場合、所定外労働（残業）を免除しなければならないと定められています。

【残業免除の対象】

• 3歳未満の子どもを養育している
• 労働者が請求した場合
• 1回の請求につき、1ヶ月以上1年以内の期間

【例外的に残業が必要になるケース】

• 事業の正常な運営を妨げる場合（ただし、これを理由にした拒否は困難）
• 労働者が残業を承諾した場合
• 緊急事態（災害など）

【実務上のポイント】

• 残業免除は「権利」なので、遠慮せず請求してOK
• 事前に上司やチームに伝えておくとスムーズ
• どうしても必要な場合は、代替案を提案（翌日対応など）
• 残業できないことを前提に業務計画を立てる

「時短なのに残業を頼まれる…」という場合は、残業免除の権利があることを（丁寧に）伝えましょう。

8-4. 時短勤務を途中で辞めることはできる？

A. できます。フルタイムに戻すのは自由です

「時短勤務の期間中だけど、やっぱりフルタイムに戻したい」というケースもありますよね。これは全く問題ありません。

【フルタイムに戻せるケース】

• 家族のサポート体制が整った
• 子どもが保育園に慣れ、体調も安定してきた
• 経済的な理由でフルタイムの収入が必要になった
• やりがいのあるプロジェクトにフルで関わりたい
• キャリアアップのチャンスが巡ってきた

【手続きの流れ】

1. 上司に相談（1〜2ヶ月前が理想）
2. 人事部に「時短勤務終了届」を提出
3. 業務の引き継ぎ・調整
4. フルタイム勤務開始

【注意点】

• 一度フルタイムに戻すと、再び時短に戻すのは難しい場合も
• 段階的に戻す方法もあるか相談してみる
• 家族とよく話し合ってから決断を

柔軟に考えてOK。状況に応じて最適な選択をしましょう。

8-5. 男性も時短勤務できる？

A. もちろんできます！

育児時短勤務制度は、性別に関係なく利用できます。ママだけでなく、パパも堂々と使える制度です。

【男性の時短勤務利用状況】

実際のところ、男性の時短勤務利用率はまだ低いのが現状。厚生労働省のデータによると、育児のための短時間勤務制度を利用した男性は約2%程度（2023年度）。

でも、これは「制度がない」わけではなく、「利用しにくい雰囲気」が原因のことが多いんです。

【男性が時短勤務を利用する理由】

• 配偶者の仕事が忙しく、育児分担が必要
• 配偶者の体調不良や病気
• ワンオペ育児の負担軽減
• 子どもとの時間を大切にしたい
• 夫婦で協力して子育てしたい

【男性が時短勤務を取るためのポイント】

• 堂々と権利を主張する

  法律で認められた権利です。遠慮する必要はありません。

• 事前に上司・チームに相談

  理解を得るためにも、早めの相談が大切。

• 業務の効率化・引き継ぎ準備

  限られた時間で成果を出す姿勢を見せる。

• 配偶者の状況を説明

  なぜ自分が時短を取る必要があるのか、具体的に説明。

• 前例を作る気持ちで

  あなたの行動が、後輩たちの道を開くことになります。

【実際に利用した男性の声】

「妻が仕事復帰するタイミングで、僕が時短勤務を取りました。最初は上司に驚かれましたが、きちんと説明したら理解してもらえました。保育園の送りは僕の担当になり、妻の負担も減りました。子どもの成長を間近で見られて、時短にしてよかったです」

（Iさん・34歳・メーカー勤務）

男性も女性も、制度を活用して子育てと仕事を両立する時代。「男性だから…」と遠慮せず、必要なら堂々と利用しましょう。

9. まとめ｜あなたに合った時短勤務の期間を見つけよう

ここまで、育児時短勤務の「いつまで」について、さまざまな角度から解説してきました。

最後に、重要なポイントをおさらいしましょう。

【この記事のまとめ】

• 法律上は3歳までが基本。これは企業の義務です
• 会社によっては小学校入学まで、さらには小学3年生まで利用できることも
• 延長できるケースもある（特に2人目以降の出産時）
• いつまで続けるかは、子どもの年齢、保育環境、家族のサポート、経済状況、キャリアプランなど総合的に判断
• フルタイム復帰のタイミングは人それぞれ。年長、小1、小3など、自分に合ったタイミングを選ぶ
• 時短終了後も、フレックスやリモートワークなど柔軟な働き方がある
• 男性も女性も平等に利用できる制度

【あなたへのメッセージ】

「いつまで時短勤務を続けるべき？」

この問いに、万人に共通する正解はありません。

大切なのは、「自分と家族にとって、今何が一番大切か」を考えること。

キャリアも大切。収入も大切。でも、子どもとの時間も、自分の心の余裕も、同じくらい大切ですよね。

どれか一つを犠牲にするのではなく、「今のバランス」を見つけること。そして、状況が変わったら柔軟に見直すこと。それが、長く働き続ける秘訣です。

「周りはみんなフルタイムに戻してるから…」
「こんなに長く時短を使っていいのかな…」

そんな不安や焦りを感じることもあるかもしれません。

でも、大丈夫。

あなたが真剣に考えて選んだ道なら、それがあなたにとっての正解です。

制度は、使うためにあります。
権利は、行使するためにあります。

遠慮せず、堂々と、あなたと家族に合った働き方を選んでください。

そして、もし迷ったら、また立ち止まって考え直せばいい。
一度決めたことを変えてもいいんです。

子育ても、仕事も、あなた自身の人生も、すべて大切。
完璧を目指さず、70点の積み重ねで十分です。

この記事が、あなたの「いつまで」を考えるヒントになれば嬉しいです。

あなたの選択を、心から応援しています。

【参考情報】

• 厚生労働省「育児・介護休業法について」
  
  

  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

  

  www.mhlw.go.jp
• 厚生労働省「短時間勤務制度（所定労働時間の短縮等の措置）について」
• 内閣府「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート」

※本記事の情報は2025年10月時点のものです。法律や制度は変更される可能性がありますので、最新情報は厚生労働省のウェブサイトや、お勤めの会社の人事部にご確認ください。