【結論】育児休業給付金は非課税！税金はかかりません
「育児休業給付金をもらったら、税金がかかるの？」
結論から言うと、育児休業給付金は非課税です。所得税も住民税もかかりません。
これは法律で明確に決まっていることなので、安心してください。
所得税・住民税ともにゼロ
育児休業給付金は雇用保険から支給されるお金ですが、雇用保険法で「非課税」と定められています。そのため、次の税金は一切かかりません。
- 所得税：かからない
- 住民税（給付金に対して）：かからない
つまり、育児休業給付金として100万円もらっても、200万円もらっても、税金として引かれることはゼロです。
ポイント
2025年4月から始まった「出生後休業支援給付金」や「出生時育児休業給付金」も同様に非課税です。給付率が80%に引き上げられて手取り10割相当になっても、税金はかかりません。
年末調整・確定申告で申告する必要もなし
育児休業給付金は非課税所得なので、年末調整や確定申告で収入として申告する必要はありません。
「年末調整の書類に書く欄がないけど、どこに書けばいいの？」と悩む方がいますが、書かなくて大丈夫です。むしろ、書く欄がそもそもありません。
育児休業給付金は「ないもの」として扱えばOKです。
▶ 関連記事：育児休業給付金は年末調整に含める？非課税の扱いを完全解説
育児休業給付金が非課税になる法的根拠
「本当に税金がかからないの？」と不安な方のために、法的な根拠を説明します。
雇用保険法で「非課税」と明記されている
育児休業給付金は、雇用保険法第12条で非課税と定められています。国税庁のWebサイトでも、育児休業給付金は「控除対象配偶者の判定上、合計所得金額に含まれない」と明記されています。
つまり、育児休業給付金をいくらもらっても、税金の計算上は「収入ゼロ」と同じ扱いになるということです。
出産手当金・出産育児一時金も同様に非課税
産休・育休中に受け取れる主なお金は、すべて非課税です。
| 給付金の種類 | 支給元 | 税金 |
|---|---|---|
| 育児休業給付金 | 雇用保険（ハローワーク） | 非課税 |
| 出生時育児休業給付金 | 雇用保険（ハローワーク） | 非課税 |
| 出生後休業支援給付金 | 雇用保険（ハローワーク） | 非課税 |
| 出産手当金 | 健康保険 | 非課税 |
| 出産育児一時金 | 健康保険 | 非課税 |
| 傷病手当金（つわり等） | 健康保険 | 非課税 |
これらの給付金は、すべて税金の計算に含めなくてOKです。
育休中の年末調整はどうする？パターン別の手続き
「育休中でも年末調整の書類を出すの？」という疑問、よくありますよね。
答えは「基本的にはYES」です。ただし、状況によって対応が異なります。
年内に給与収入があった場合
育休に入る前に給与をもらっていた場合（1月〜育休開始前まで）は、通常どおり年末調整が必要です。
この場合、会社から送られてくる年末調整の書類に記入して提出しましょう。記入するのは「給与」と「ボーナス」の金額だけです。育児休業給付金は書きません。
例：4月から育休に入った場合
1〜3月分の給与と、もしあれば3月のボーナスを記入します。育児休業給付金は書く欄がないので、そのまま空欄でOKです。
年間を通して給与がゼロだった場合
1月1日から12月31日まで育休を取得していて、その年の給与収入がゼロの場合は、年末調整を行っても還付される税金がありません。
ただし、会社によっては書類の提出を求められることがあります。その場合は「収入0円」として提出しましょう。
年末調整の書類は提出が必要？
会社に在籍している以上、年末調整の書類は基本的に提出が必要です。
主に提出する書類は以下の3つです。
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
- 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書
- 給与所得者の保険料控除申告書
育休中でも会社から書類が届いたら、期限内に提出するようにしましょう。郵送やオンラインで提出できる会社も増えています。
育休中は配偶者控除で税金が安くなる！申請方法を解説
実は、育休中は配偶者控除を活用して、家計全体の税金を安くできる可能性があります。共働きだった方にとっては、これが大きなメリットになることも。
なぜ育休中は配偶者控除の対象になるのか
配偶者控除は、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）の場合に受けられる控除です。
ポイントは、育児休業給付金は所得に含まれないということ。
つまり、育休中に給付金を100万円もらっていても、給与収入が103万円以下なら「所得48万円以下」の条件を満たせるのです。
具体例
4月から育休に入り、1〜3月の給与が80万円、育児休業給付金が150万円だった場合
→ 税金上の収入は「80万円」だけ
→ 配偶者控除の対象になる！
配偶者控除・配偶者特別控除の控除額一覧
パートナーの年末調整で受けられる控除額は、パートナーの所得と自分の所得によって決まります。
| 配偶者の給与収入 | 控除額（パートナーの所得900万円以下の場合） |
|---|---|
| 103万円以下 | 38万円（配偶者控除） |
| 103万円超〜150万円以下 | 38万円（配偶者特別控除） |
| 150万円超〜201万円以下 | 3〜36万円（段階的に減少） |
例えば、パートナーの所得税率が20%の場合、38万円の控除で約7.6万円の節税になります。申請しないのはもったいないですよね。
配偶者控除の申請手順（パートナー側の手続き）
配偶者控除の申請は、育休を取っている本人ではなく、パートナー側の年末調整で行います。
- パートナーが会社から「給与所得者の配偶者控除等申告書」をもらう
- 配偶者（育休中の方）の年間給与収入を記入する ※育児休業給付金は含めない
- パートナーの会社に提出する
記入する金額は、給与とボーナスの合計額のみです。育児休業給付金や出産手当金は書かないでください。
注意
パートナーの年収が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けられません。また、自分自身が「青色事業専従者」や「白色事業専従者」に該当する場合も対象外です。
▶ 関連記事：育児休業給付金は年末調整に含める？非課税の扱いを完全解説
【注意】住民税は前年の収入に基づくため支払いが必要
育児休業給付金は非課税ですが、「住民税がゼロになる」わけではありません。ここは注意が必要です。
住民税の仕組みと育休中の支払い
住民税は前年（1〜12月）の収入に基づいて、翌年の6月から支払う仕組みになっています。
つまり、2025年に育休に入った場合でも、2024年の収入が多ければ、2025年6月〜2026年5月の住民税を払う必要があるのです。
育休あるある
「育休中で収入がないのに、住民税の請求が来てびっくり！」という声はとても多いです。これは前年の収入に対する税金なので、支払いが必要です。
住民税の支払い方法（給与天引きできない場合）
通常、住民税は給与から天引き（特別徴収）されますが、育休中は給与がないため天引きできません。
この場合、以下のいずれかの方法で支払います。
- 普通徴収に切り替え：自治体から届く納付書で自分で支払う（年4回）
- 一括徴収：育休前の最後の給与からまとめて天引きしてもらう
会社によって対応が異なるので、育休に入る前に総務や人事に確認しておくと安心です。
社会保険料は育休中免除される
税金の話とあわせて知っておきたいのが、社会保険料の免除制度です。
免除の条件と手続き
育休中は、申し出をすれば健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。
免除される期間は、育休の「開始月」から「終了前月」までです。復帰月は免除されないので注意してください。
手続きは会社が行うため、自分で何かする必要は基本的にありません。ただし、会社によっては申出書への署名を求められることがあります。
免除されない場合はあるのか
以下のケースでは社会保険料が免除されない場合があります。
- 月末時点で育休を取得していない場合（月の途中で復帰した場合など）
- 会社が免除の届出を忘れている場合
免除されているかどうかは、給与明細や会社への確認で把握できます。
手取り10割の仕組み
2025年4月からは、育児休業給付金80%＋出生後休業支援給付金で、合計給付率が80%になりました。社会保険料が免除されることで、実質的に手取り10割相当が確保される仕組みです。
▶ 関連記事：育児休業給付金80%引き上げはどうなった？2025年4月実施の全詳細
よくある質問（FAQ）
Q. 育児休業給付金を年末調整で書く欄はありますか？
A. ありません。育児休業給付金は非課税所得のため、年末調整の書類に記入する欄がそもそも存在しません。給与収入の欄には、給与とボーナスの金額だけを書けばOKです。
Q. 配偶者控除の申請を忘れた場合はどうすればいい？
A. 5年以内なら「還付申告」で取り戻せます。確定申告の時期でなくても、税務署で還付申告の手続きが可能です。申告方法は確定申告とほぼ同じで、必要書類を揃えて申請すれば、払いすぎた税金が戻ってきます。
Q. 2025年4月からの80%給付でも非課税ですか？
A. はい、非課税です。2025年4月から始まった「出生後休業支援給付金」も、従来の育児休業給付金と同様に雇用保険法で非課税と定められています。給付率が上がっても、税金の扱いは変わりません。
Q. 育休中に副業収入があった場合はどうなりますか？
A. 副業収入は確定申告が必要な場合があります。育児休業給付金は非課税ですが、副業で得た収入は課税対象です。副業収入が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
▶ 関連記事：〖2026年最新版〗育児休業給付金の申請完全ガイド｜手続きの流れ・必要書類・記入例まで徹底解説
まとめ：育児休業給付金の税金と手続きのポイント
最後に、この記事のポイントをまとめます。
育児休業給付金と税金のポイント
- 育児休業給付金は非課税（所得税・住民税ともにかからない）
- 年末調整・確定申告で申告する必要なし
- 育休中は配偶者控除の対象になる可能性あり（最大38万円の控除）
- 住民税は前年の収入に基づくため、育休中も支払いが必要な場合あり
- 社会保険料は育休中免除される
育休中は収入が減って不安になりがちですが、育児休業給付金は税金がかからないので、その分は安心してください。
そして、配偶者控除を活用すれば、パートナーの税金を節約できる可能性があります。年末調整の時期が来たら、忘れずに申請しましょう。
育休中のお金のことで分からないことがあれば、ハローワークや税務署に相談するのがおすすめです。電話でも対応してもらえますよ。
▶ 関連記事：育児休業給付金はいくらもらえる？計算方法・上限額・支給例を完全解説〖2026年最新版〗
▶ 関連記事：産休育休自動計算ツール
コメント