「育児休業給付金をもらっているけど、確定申告って必要なの？」「非課税って聞いたけど、本当に何もしなくて大丈夫？」——育休中のこんな疑問、とてもよくわかります。
結論から言うと、育児休業給付金は非課税所得のため、原則として確定申告は不要です。でも実は、確定申告をすることで税金が戻ってくるケースや、配偶者が節税できるケースもあるんです。
この記事では、2026年1月時点の最新情報をもとに、育児休業給付金と確定申告の関係を徹底解説します。「申告が必要なケース」「申告すると得するケース」を具体的にお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。
育児休業給付金と確定申告の基本ルール
まず、育児休業給付金と確定申告の基本的な関係を押さえておきましょう。
育児休業給付金は「非課税」で確定申告は原則不要
育児休業給付金は、所得税がかからない「非課税所得」として扱われます。そのため、育児休業給付金だけを受け取っている場合は、確定申告をする必要はありません。
同様に、以下の給付金・手当金もすべて非課税です。
- 出産育児一時金（健康保険から支給される50万円）
- 出産手当金（産休中に健康保険から支給）
- 育児休業給付金（育休中に雇用保険から支給）
- 出生後休業支援給付金（2025年4月創設の新制度）
これらの給付金は「収入」として受け取っていても、税法上は所得としてカウントされません。年末調整や確定申告で申告する必要もないんです。
非課税の根拠となる法律
「本当に非課税なの？」と不安な方のために、法的根拠もご紹介しておきますね。
育児休業給付金が非課税である根拠は、雇用保険法第12条に定められています。この条文により、失業等給付に該当する育児休業給付金には所得税が課税されないことが明確になっています。
国税庁のサイトでも「雇用保険法第61条の7の規定に基づき支給される育児休業給付金は、同法第10条に規定する失業等給付に該当し、同法第12条の規定により課税されない」と記載されています（参照：国税庁 No.1191 配偶者控除）。
確定申告が「不要」なケース一覧
では、具体的にどんな場合に確定申告が不要なのか、ケース別に見ていきましょう。
育児休業給付金のみの収入の場合
1年間（1月〜12月）の収入が育児休業給付金だけの場合、確定申告は不要です。
年初から育休に入っていて、その年の給与収入がゼロ、もらったのは育児休業給付金と出産関連の給付金だけ——こんな場合は、申告の必要はありません。
年末調整を会社で済ませた場合
育休中であっても、会社に在籍している限り年末調整の対象になります。会社から年末調整の書類が届いたら、期限内に提出しましょう。
年末調整を済ませていれば、基本的に確定申告は不要です。ただし、後述する「医療費控除」などを受けたい場合は、別途確定申告が必要になります。
確定申告が「必要」なケース一覧
一方で、育休中でも確定申告が必要になるケースがあります。以下に該当する方は要注意です。
副業収入が年間20万円を超える場合
育休中にフリーランスの仕事をしたり、ネットでの収入があったりして、副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。
「育児の合間にハンドメイド販売をしていた」「ブログのアフィリエイト収入があった」——こんな場合は、副業分の申告を忘れないようにしましょう。
会社で年末調整をしていない場合
育休中に会社から年末調整の書類が届かなかった、または提出し忘れた場合は、自分で確定申告をする必要があります。
特に、育休前に給与収入があった方は注意が必要です。源泉徴収で多めに税金を支払っている可能性があり、確定申告をすれば還付を受けられる場合があります。
年の途中で退職した場合
育休中、または育休後に会社を退職した場合は、会社での年末調整ができないため、自分で確定申告が必要です。
退職時に受け取る源泉徴収票をもとに、確定申告を行いましょう。育児休業給付金に関して詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
▶ 退職後でも育児休業給付金はもらえる？返金は必要？〖2025年最新版〗パターン別に徹底解説
確定申告をすると「得する」ケース【節税メリット】
実は、確定申告が「不要」であっても、申告することで税金が戻ってくる・家計が助かるケースがあります。育休中だからこそ活用できる節税メリットを見ていきましょう。
配偶者控除・配偶者特別控除を受けたい場合
育休中で給与収入が減っている場合、配偶者（夫）の確定申告で配偶者控除を受けられる可能性があります。これは大きな節税ポイントです。
【重要ポイント】育児休業給付金は非課税なので、配偶者控除の判定時に所得として計算しません。
つまり、育休中に育児休業給付金を200万円受け取っていても、税法上の「所得」はゼロとしてカウントされるんです。
| 妻の給与収入（年間） | 夫が受けられる控除 | 控除額（夫の所得900万円以下の場合） |
|---|---|---|
| 103万円以下 | 配偶者控除 | 38万円 |
| 103万円超〜150万円以下 | 配偶者特別控除 | 38万円 |
| 150万円超〜201万円以下 | 配偶者特別控除 | 段階的に減少（3万円〜36万円） |
例えば、年の途中から産休・育休に入り、その年の給与収入が103万円以下になった場合、夫が配偶者控除（38万円）を受けることができます。夫の所得税率が20%なら、約7.6万円の節税になる計算です。
年末調整で申告し忘れても、夫が確定申告すれば配偶者控除を受けられます。忘れずに活用しましょう。
医療費控除を受けたい場合（出産費用・検診費用）
出産した年は、妊婦健診や出産費用で医療費がかさむことが多いですよね。世帯全体の医療費が年間10万円を超える場合、医療費控除を受けることができます。
【医療費控除の対象になるもの】
- 妊婦健診の自己負担分
- 出産時の入院費・分娩費の自己負担分
- 通院のための交通費（電車・バス代）
- 赤ちゃんの通院費・治療費
- 家族全員の医療費
医療費控除は年末調整では申告できないため、確定申告が必須です。出産育児一時金で補填された金額を差し引いた自己負担分が対象になります。
領収書は1年間しっかり保管しておきましょう。
ふるさと納税をした場合
ふるさと納税をした場合、「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告は不要です。ただし、以下の場合は確定申告が必要になります。
- 寄付先が6自治体以上の場合
- 医療費控除など他の理由で確定申告をする場合
- ワンストップ特例の申請を忘れた場合
なお、育休に入る前年にふるさと納税をしておくと、育休中の住民税を軽減できるのでおすすめです。
住宅ローン控除との関係
住宅ローン控除は、所得税や住民税から控除される制度です。しかし、育休中で収入が減り、所得税・住民税がかからない場合は、住宅ローン控除も適用されません。
残念ながら、控除しきれなかった分を翌年に繰り越すこともできません。復職後に収入が安定したら、再び住宅ローン控除が適用されます。年末調整での申請を忘れないようにしましょう。
年末調整と確定申告の違い【比較表】
「年末調整と確定申告って何が違うの？」という方のために、違いをわかりやすく比較してみました。
| 項目 | 年末調整 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 手続きする人 | 会社（勤務先） | 本人 |
| 時期 | 12月 | 翌年2月16日〜3月15日 |
| 対象者 | 会社員・公務員など | 自営業・副業がある人・退職者など |
| 適用できる控除 | 基礎控除、配偶者控除、生命保険料控除、住宅ローン控除（2年目以降）など | 年末調整の控除＋医療費控除、寄付金控除など |
| 育休中の対応 | 会社から書類が届いたら提出 | 医療費控除や配偶者控除（配偶者側）を受けたい場合に申告 |
育休中でも会社に在籍している場合は、年末調整の書類提出が必要です。書類が届いたら忘れずに対応しましょう。
確定申告の具体的な手順と必要書類
確定申告が必要になった場合の手順と必要書類をご紹介します。
必要書類一覧
| 申告内容 | 必要書類 |
|---|---|
| 基本の確定申告 | 源泉徴収票、マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）、還付金受取口座情報 |
| 医療費控除 | 医療費の明細書（領収書の合計額を記載）、医療費通知（健康保険組合から届く書類） |
| 配偶者控除（配偶者側が申告） | 配偶者の源泉徴収票（給与収入の確認用） |
| ふるさと納税 | 寄附金受領証明書 |
| 住宅ローン控除（初年度） | 住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住民票、登記事項証明書、売買契約書、ローン残高証明書 |
e-Tax（電子申告）での申告方法
育児中で税務署に行くのが難しい方には、e-Tax（電子申告）がおすすめです。スマートフォンやパソコンから自宅で申告できます。
【e-Taxの手順】
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
- マイナンバーカードを使ってログイン（スマホでICカードを読み取り）
- 画面の案内に従って収入・控除を入力
- 申告書を送信
- 還付金がある場合は、約1〜2ヶ月後に指定口座に振り込み
申告期限と注意点
確定申告の期限は、翌年の2月16日〜3月15日です。
ただし、還付申告（税金が戻ってくる申告）の場合は、翌年1月1日から5年間いつでも申告できます。「去年の医療費控除を申告し忘れた！」という場合でも、5年以内なら大丈夫です。
育休中の配偶者控除を受ける条件と手続き
育休中に活用したい「配偶者控除」について、もう少し詳しく解説します。
給与収入103万円以下の判定方法
配偶者控除を受けられるかどうかは、その年の「給与収入」で判定します。ポイントは以下の通りです。
- 給与収入が年間103万円以下 → 配偶者控除の対象
- 給与収入が103万円超〜201万円以下 → 配偶者特別控除の対象
判定に使う「給与収入」には、会社からもらう給料・賞与のみを含みます。
育児休業給付金は所得に含まれない
ここが最大のポイントです。育児休業給付金・出産手当金・出産育児一時金は、配偶者控除の判定時に所得として含めません。
つまり、その年の「給与収入」だけで判定するので、育休中で給与がほとんどなければ、配偶者控除を受けられる可能性が高いのです。
【具体例】
Aさん（妻）の2025年の収入内訳:
- 1月〜3月の給与：80万円
- 4月〜12月の育児休業給付金：180万円
→ 税法上の給与収入は80万円のみ。103万円以下なので、夫は配偶者控除（38万円）を受けられます。
年末調整の際は、夫の「給与所得者の配偶者控除等申告書」に妻の給与収入を記入して提出しましょう。年末調整に間に合わなかった場合は、夫が確定申告すればOKです。
育児休業給付金の詳しい計算方法については、こちらの記事もご参照ください。
▶ 〖2026年最新版〗育児休業給付金の計算方法を完全解説｜給与別シミュレーションと受給額早見表
よくある質問（Q&A）
Q1. 育児休業給付金は年末調整の書類に記入するの？
A. 記入不要です。育児休業給付金は非課税所得のため、年末調整の「収入」欄には含めません。会社からの給与・賞与のみを記入してください。
Q2. 育休中に生命保険料控除は受けられる？
A. 所得がある場合は受けられます。ただし、年間の給与収入がゼロの場合、控除を受けても差し引く税金がないため、実質的なメリットはありません。配偶者の年末調整で生命保険料控除を受けることも検討しましょう（契約者が自分でも、配偶者が控除を受けられます）。
Q3. 育児休業給付金の受給証明書は確定申告に必要？
A. 基本的には不要です。育児休業給付金は非課税のため、確定申告書に金額を記入する必要がありません。ただし、住宅ローンの審査など別の目的で受給証明書が必要な場合は、ハローワークで発行してもらえます。
Q4. 確定申告を忘れた場合はどうなる？
A. 還付申告なら5年間遡って申告できます。医療費控除や配偶者控除で税金が戻ってくる場合は、5年以内であれば確定申告（還付申告）が可能です。追加で税金を納める必要がある場合は、延滞税がかかることがあるので注意しましょう。
Q5. 源泉徴収票が届かない場合はどうすればいい？
A. 会社に確認しましょう。育休中でも、その年に給与収入があれば源泉徴収票が発行されます。届かない場合は、会社の人事・総務部門に問い合わせてください。
その他、育児休業給付金について詳しく知りたい方は、以下の記事もおすすめです。
▶ 育児休業給付金は年末調整に含める？非課税の扱いを完全解説
まとめ｜育休中でも知っておきたい確定申告のポイント
最後に、この記事のポイントをまとめます。
| ケース | 確定申告 |
|---|---|
| 育児休業給付金のみの収入 | 不要 |
| 会社で年末調整を済ませた | 不要 |
| 副業収入が年20万円超 | 必要 |
| 年末調整をしていない | 必要 |
| 医療費控除を受けたい | 申告すると得 |
| 配偶者控除を受けたい（夫が申告） | 申告すると得 |
育児休業給付金は非課税なので、原則として確定申告は不要です。でも、配偶者控除や医療費控除を活用すれば、世帯全体で数万円の節税になるケースも少なくありません。
育休中は収入が減って不安になることもあるかもしれません。でも、使える制度をしっかり活用すれば、家計の負担を軽くすることができます。
この記事を参考に、ご自身やご家庭の状況に合わせて、確定申告が必要かどうか、申告すると得するかどうかを判断してみてくださいね。
育休中の手続きや給付金について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。
- 〖2026年最新版〗育児休業給付金の申請完全ガイド｜手続きの流れ・必要書類・記入例まで徹底解説
- 〖2026年最新版〗育児休業給付金の受給条件を完全解説｜雇用保険・勤務期間・パートの条件チェックリスト付き
- 育児休業給付金はいくらもらえる？計算方法・上限額・支給例を完全解説〖2026年最新版〗
参考情報：
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