育児休業給付金は何歳まで？

「育児休業給付金って、子どもが何歳になるまでもらえるの？」「保育園に入れなかったら延長できるって聞いたけど、具体的にはどうすればいい？」

育児休業給付金の受給期間について、こんな疑問を抱えているママ・パパは多いですよね。育休中の家計を支える大切な給付金だからこそ、いつまで受け取れるのか、延長の条件は何なのか、しっかり把握しておきたいところです。

結論からお伝えすると、育児休業給付金は原則として子どもが1歳になるまで（正確には1歳の誕生日の前々日まで）受給できます。さらに、保育園に入れないなどの条件を満たせば最長2歳まで延長が可能です。また、パパママ育休プラス制度を活用すれば1歳2ヶ月まで延長することもできます。

この記事では、育児休業給付金の受給期間について、原則・延長条件・必要書類・2025年4月からの厳格化対応まで、2026年1月時点の最新情報を基に徹底解説します。これを読めば、あなたの状況に合った育児休業給付金の受給計画が立てられるようになりますよ。

育児休業給付金は原則「何歳まで」もらえる？基本の受給期間
1. 原則は「子どもが1歳になる前日まで」
2. 受給の基本要件をおさらい
育児休業給付金が1歳以降も延長できる3つのパターン
【2025年4月〜】延長手続きが厳格化！新ルールと必要書類
パパママ育休プラスで1歳2ヶ月まで延長する方法
延長が認められない5つのケース【要注意】
育児休業給付金の受給期間一覧表【早見表】
よくある質問（Q&A）
まとめ：育児休業給付金を最大限活用するために
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育児休業給付金は原則「何歳まで」もらえる？基本の受給期間

まず、育児休業給付金の基本的な受給期間について確認しましょう。

原則は「子どもが1歳になる前日まで」

育児休業給付金は、原則として子どもが1歳に達する日の前日（1歳の誕生日の前々日）まで受給できます。

少しわかりにくいですよね。具体例で説明すると、お子さんの誕生日が4月15日の場合、育児休業給付金の受給期間は以下のようになります。

項目	日付
子どもの誕生日	4月15日
1歳に達する日（誕生日の前日）	翌年4月14日
育児休業給付金の受給終了日	翌年4月13日（誕生日の前々日）

法律上、「1歳に達する日」は誕生日の前日を指します。そのため、育児休業給付金は「1歳に達する日の前日」つまり誕生日の前々日までが支給対象となるのです。

受給の基本要件をおさらい

育児休業給付金を受け取るには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

雇用保険の被保険者であること
1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得していること
育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上（または就業時間80時間以上）の月が12ヶ月以上あること
育児休業中の1支給単位期間において、就業日数が10日以下（10日を超える場合は80時間以下）であること
会社から休業前賃金の8割以上の給与が支払われていないこと

有期雇用契約（契約社員・派遣社員など）の場合は、上記に加えて「子が1歳6ヶ月（または2歳）に達するまでの間に労働契約が満了することが明らかでないこと」という要件もあります。

パートやアルバイトでも、雇用保険に加入していて上記の要件を満たせば育児休業給付金を受け取ることができますので、諦めずに確認してみてくださいね。

育児休業給付金が1歳以降も延長できる3つのパターン

「1歳までしか受給できないの？」と不安に思った方、ご安心ください。一定の条件を満たせば、育児休業給付金の受給期間を延長することができます。

パターン①：1歳6ヶ月まで延長

以下のいずれかの理由に該当する場合、子どもが1歳6ヶ月に達する日の前日（1歳6ヶ月の誕生日の前々日）まで延長できます。

【延長が認められる理由】

保育所等に入所できない場合：認可保育所への入所申込を行ったが、定員超過等により入所できなかった場合（速やかな職場復帰を目的とした申込であることが条件）
養育予定者の死亡：子どもの養育を行う予定だった配偶者が亡くなった場合
養育予定者の負傷・疾病：配偶者が負傷・疾病・障害により子どもの養育が困難になった場合
離婚等による別居：離婚などで配偶者が子どもと同居しなくなった場合
配偶者の産前産後：新たな子の出産予定（6週間以内）または産後8週間以内の場合

最も多いのは「保育所に入所できなかった」というケースです。いわゆる「保活」で待機児童になってしまった場合に、延長が認められます。

パターン②：2歳まで再延長

1歳6ヶ月まで延長した後、1歳6ヶ月時点でまだ上記の理由が解消されていない場合は、子どもが2歳に達する日の前日（2歳の誕生日の前々日）までさらに延長することができます。

つまり、延長は2段階で行われます。

延長段階	受給期間	手続きのタイミング
基本	〜1歳の誕生日の前々日	－
1回目の延長	〜1歳6ヶ月の誕生日の前々日	1歳の誕生日の2週間前まで
2回目の延長（再延長）	〜2歳の誕生日の前々日	1歳6ヶ月の誕生日の2週間前まで

延長の申請は、それぞれのタイミングで手続きが必要です。1歳時点で2歳までまとめて申請することはできませんので、注意してくださいね。

パターン③：パパママ育休プラスで1歳2ヶ月まで

夫婦がともに育児休業を取得する場合、「パパママ育休プラス」制度を利用することで、子どもが1歳2ヶ月に達するまで育児休業給付金を受給できます。

パパママ育休プラスの詳細は後述しますが、この制度は上記の「1歳6ヶ月まで延長」「2歳まで再延長」とは別枠の制度です。条件を満たせば併用も可能です。

【2025年4月〜】延長手続きが厳格化！新ルールと必要書類

2025年4月から、保育所に入れないことを理由とする育児休業給付金の延長手続きが厳格化されました。これは非常に重要な変更なので、しっかり確認しておきましょう。

なぜ厳格化されたの？

これまで、一部で「育休を延長するために、あえて入りにくい保育所だけに申し込む」といった事例が問題視されていました。本来、育児休業給付金の延長は「復職したいのに保育所に入れない」という方を支援するための制度です。

そこで2025年4月から、「速やかな職場復帰を目的として保育所等の利用申込を行った」ことをハローワークが確認する仕組みに変更されました。

新たに必要になった書類

延長申請時に提出が必要な書類が増えました。以下の3点を必ず準備してください。

書類名	内容
①育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書	延長理由を申告する書類。本人が作成します。
②保育所等の利用申込書の写し	市区町村に保育所の入所申込をした際の申込書コピー。電子申請の場合は申込画面の印刷でOK。
③入所保留通知書（入所不承諾通知書）	市区町村が発行する「保育所に入所できなかった」ことを証明する通知書。

特に②の「利用申込書の写し」は新たに追加された書類です。保育所への申込時に必ずコピーを取っておくか、電子申請の場合は申込内容を印刷しておきましょう。これを忘れると延長申請ができなくなってしまいます。

申込書の写しを保管し忘れた場合

もし申込書の写しを保管していない場合は、市区町村の保育課に相談してみてください。自治体によっては、申込内容を証明する書類を発行してもらえる場合があります。

これから保育所の申込を行う方は、必ず申込書のコピーを保管するようにしてくださいね。

パパママ育休プラスで1歳2ヶ月まで延長する方法

「パパママ育休プラス」は、夫婦がともに育児休業を取得することで、育休期間を延長できる制度です。保育所に入れなかったなどの理由がなくても利用できるため、計画的に活用したい制度です。

パパママ育休プラスとは

パパママ育休プラスを利用すると、通常は子どもが1歳までの育児休業が、1歳2ヶ月まで延長されます。

ただし、一人が取得できる育休期間の上限は1年間のままです。つまり、「夫婦で交代しながら育休を取ることで、子どもが1歳2ヶ月になるまで誰かしらが育休を取得できる」という制度です。

パパママ育休プラスの利用条件

パパママ育休プラスを利用するには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

夫婦（母親と父親）がそれぞれ育児休業を取得すること
育休の開始日が、子どもの1歳の誕生日以前であること
育休を取得しようとする本人の配偶者が、子どもが1歳に達する日（誕生日の前日）以前に育休を取得していること

パパママ育休プラスの取得パターン例

【パターン1：ママ→パパの順で取得】

最も一般的なパターンです。ママが出産後〜1歳まで育休を取り、その後パパが1歳〜1歳2ヶ月まで育休を取得します。

ママ：出産後〜子どもが1歳になるまで育休（約1年間）
パパ：子どもが1歳〜1歳2ヶ月まで育休（約2ヶ月間）

【パターン2：一部期間を夫婦で重複して取得】

育休期間を一部重複させるパターンです。例えば、ママの復職前後にパパも一緒に育休を取得し、引き継ぎ期間を設けます。

ママ：出産後〜子どもが10ヶ月になるまで育休
パパ：子どもが9ヶ月〜1歳2ヶ月まで育休（重複期間1ヶ月）

【パターン3：パパが先に育休を取得】

パパが先に育休を取得するパターンも可能です。出産直後にパパが育休を取り、その後ママと交代します。

パパママ育休プラスと他の延長制度の関係

パパママ育休プラスで1歳2ヶ月まで延長した後、保育所に入れないなどの理由があれば、さらに1歳6ヶ月、2歳までの延長申請も可能です。

ただし、パパママ育休プラスを利用した場合、延長申請の基準日が通常と異なる点に注意が必要です。詳しくはハローワークに確認することをおすすめします。

延長が認められない5つのケース【要注意】

2025年4月からの厳格化により、以下のようなケースでは延長が認められなくなりました。「保育所に入れなかった」だけでは延長できない場合があるので、しっかり確認しておきましょう。

ケース①：入所申込をしていなかった

市区町村から「年度途中の入所は困難」「定員がいっぱい」などと説明を受けて、入所申込そのものを行わなかった場合は、延長が認められません。

たとえ入所できる見込みが低くても、必ず入所申込を行い、「入所保留通知書」を取得する必要があります。

ケース②：認可外保育所のみに申し込んだ

認可外保育所（認証保育所など）だけに申し込んで、認可保育所には申し込まなかった場合は、原則として延長が認められません。

延長の対象となる「保育所等」は、基本的に認可保育所を指します。認可外保育所のみへの申込では要件を満たしません。

ただし、一部自治体では「やむを得ない理由がある場合」に例外的に認められるケースもあります。詳しくは自治体やハローワークに確認してください。

ケース③：申込日が1歳の誕生日を過ぎていた

保育所の申込日が、子どもの1歳の誕生日より後だった場合は延長が認められません。

1歳時点で延長するには、1歳の誕生日より前に入所申込を行い、入所できなかったことを証明する必要があります。

ケース④：入所希望日が1歳の誕生日の翌日以降だった

自治体によっては、保育所の利用開始日が「毎月1日」「毎月1日・11日・21日」など決まっている場合があります。

例えば、お子さんの誕生日が10月29日で、利用開始日が毎月1日・11日・21日の自治体の場合、11月1日を希望日として申し込むと、利用開始日が1歳の誕生日の翌日以降になるため、延長の対象外となってしまいます。

このようなケースでは、10月21日を希望日として申し込む必要があります。自治体の利用開始日ルールを確認し、1歳の誕生日以前を希望日として申し込むようにしましょう。

ケース⑤：職場復帰の意思がないと判断された

2025年4月からの新ルールでは、「速やかな職場復帰を目的とした申込」であることがハローワークによって確認されます。

以下のような場合、職場復帰の意思がないと判断され、延長が認められない可能性があります。

自宅から極端に遠い保育所のみに申し込んでいる
明らかに通勤経路から外れた保育所のみに申し込んでいる
延長事由認定申告書の内容に不備や矛盾がある

「入りにくい保育所だけに申し込んで育休を延長する」といった行為は、今後は認められなくなりましたので注意してください。

育児休業給付金の受給期間一覧表【早見表】

ここまでの内容を整理して、育児休業給付金の受給期間を一覧表にまとめました。

受給期間の早見表

パターン	受給終了日	条件
原則	1歳の誕生日の前々日	基本の受給条件を満たせばOK
パパママ育休プラス	1歳2ヶ月に達する日の前日	夫婦ともに育休取得が必要
1歳6ヶ月まで延長	1歳6ヶ月の誕生日の前々日	保育所不承諾等の延長事由が必要
2歳まで再延長（最長）	2歳の誕生日の前々日	1歳6ヶ月時点でも延長事由が継続している場合

給付率の変化

育児休業給付金の給付率は、育休開始からの日数によって変わります。

期間	給付率	備考
育休開始〜180日目	67%	休業開始時賃金日額×支給日数×67%
181日目〜	50%	休業開始時賃金日額×支給日数×50%
出生後28日間（条件あり）	80%（実質手取り10割）	2025年4月〜の出生後休業支援給付金併用時

2025年4月から始まった「出生後休業支援給付金」を活用すると、子の出生直後の一定期間に両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間は給付率が80%に引き上げられます。社会保険料免除と合わせると、実質的に手取り10割相当の給付となります。

支給上限額（2026年7月まで）

育児休業給付金には上限額が設定されています。2026年7月31日までの上限額は以下の通りです。

項目	金額
休業開始時賃金日額の上限	16,110円
1ヶ月あたり支給上限額（67%の場合）	約323,811円
1ヶ月あたり支給上限額（50%の場合）	約241,650円