【結論】育休中はふるさと納税の限度額が激減する
「育休中だけど、いつも通りふるさと納税していいのかな？」と不安になりますよね。
結論から言うと、育休中はふるさと納税の控除限度額が大幅に下がります。場合によっては限度額が0円になり、寄付しても全額自己負担になってしまうケースもあります。
なぜこうなるのか、そして損しないためにどうすればいいのか、順番に解説していきます。
育児休業給付金は「非課税」だから控除に使えない
ふるさと納税の控除限度額は、その年に支払う所得税と住民税の金額によって決まります。収入が多ければ税金も多く、限度額も高くなる仕組みです。
ここで重要なのが、育児休業給付金は「非課税」という点。
つまり、育児休業給付金をいくらもらっても、税金の計算上は「収入ゼロ」として扱われます。税金がかからない収入なので、ふるさと納税で控除できる税金もないというわけです。
💡 ポイント
育児休業給付金が非課税であることは、年末調整や確定申告で申告不要というメリットがある反面、ふるさと納税の限度額には反映されないというデメリットにもなります。
育児休業給付金の非課税については、こちらの記事で詳しく解説しています。
▶ 育児休業給付金は年末調整に含める？非課税の扱いを完全解説
限度額が0円になるケースとは？
以下のような場合、ふるさと納税の控除限度額が0円（またはほぼ0円）になります。
- 1月1日から12月31日まで育休で、給与収入が全くない
- 給与収入があっても、所得控除後の課税所得が0円になる
- 収入が育児休業給付金のみ
「え、じゃあ育休中は一切ふるさと納税できないの？」と思うかもしれませんが、実はそうとも限りません。年の途中から育休に入った場合など、できるケースもあるので、後ほど詳しく説明しますね。
育休中のふるさと納税限度額の計算方法
「自分の場合はいくらまで大丈夫なの？」が一番気になるところですよね。ここでは具体的な計算方法を解説します。
年の途中から育休に入る場合の計算例
例えば、1月〜6月まで働いて、7月から育休に入るケースを考えてみましょう。
📝 計算例
- 1月〜6月の給与収入：180万円（月30万円×6ヶ月）
- 7月〜12月：育児休業給付金のみ（非課税のため計算に含めない）
- 年間の給与収入：180万円
この場合、ふるさと納税の控除限度額は約1.5万円〜2万円程度が目安です。
普段年収500万円で働いていると限度額は約6万円ですが、半年しか働いていないと大幅に下がることがわかります。
ここで注意したいのが、ボーナス（賞与）の扱いです。育休に入る前にボーナスを受け取っていれば、その分も給与収入に含まれるため、限度額が上がります。逆に、ボーナスが育休中で支給されない場合は計算に入りません。
1年間フル育休の場合はどうなる？
1月1日〜12月31日まで丸々育休の場合、その年の給与収入は基本的に0円です。
この場合、ふるさと納税の控除限度額は0円になります。
「でも育児休業給付金で月20万円くらいもらってるのに…」と思いますよね。気持ちはわかります。でも、非課税の収入は税金の計算に含まれないので、ふるさと納税の恩恵は受けられないんです。
もし1年間フル育休の年にふるさと納税をすると、返礼品はもらえますが、税金の控除は一切受けられません。つまり、寄付した金額がそのまま自己負担になってしまいます。
限度額シミュレーションサイトの使い方
「計算が複雑でわからない…」という方は、ふるさと納税のシミュレーションサイトを使うのがおすすめです。
ただし、注意点があります。
⚠️ シミュレーション時の注意
- 「年収」の欄には、育児休業給付金を含めず、実際の給与収入のみを入力する
- ボーナスも給与収入として含める
- 育休中の収入は「0円」として計算する
よくある失敗が、「年収欄に育児休業給付金を含めた金額を入れてしまう」こと。これをやると、実際より高い限度額が表示されてしまい、結果的に損をします。
育休中でもふるさと納税できる3つのケース
「育休中は絶対ダメ」というわけではありません。以下のケースなら、ふるさと納税のメリットを受けられます。
ケース1：育休前に給与収入がある年
最も多いのがこのパターン。年の途中から育休に入る場合です。
1月〜育休開始までの給与収入があれば、その金額に応じた限度額でふるさと納税できます。ただし、限度額は通常より低くなるので、必ず計算してから寄付しましょう。
また、産休に入る前に寄付を済ませておくのも一つの手です。年末に慌てて計算するより、育休に入る前に限度額を確認して寄付しておくと安心です。
ケース2：配偶者の限度額を活用する
これは意外と知られていない方法です。
自分の限度額が下がっても、配偶者（夫または妻）の限度額は変わりません。もし配偶者が働いていて十分な収入があれば、配偶者名義でふるさと納税をすれば問題ありません。
💡 夫婦で調整するコツ
例えば、妻が育休中で限度額が2万円、夫の限度額が6万円なら、世帯全体で8万円分のふるさと納税ができます。返礼品の選択は一緒に楽しめますし、実質的なメリットは変わりません。
ケース3：育休中に副業収入がある場合
育休中でも、副業や資産運用で収入がある場合は話が変わります。
- 副業の事業所得
- 不動産収入
- 株式の譲渡益（確定申告する場合）
- 配当所得（確定申告する場合）
これらの収入は課税対象なので、ふるさと納税の限度額に反映されます。ただし、確定申告が必要になる点や、育休中の副業が会社の規定に違反しないかなど、別の注意点もあるので慎重に検討してください。
「やってしまった…」限度額を超えた時の対処法
「知らずにいつも通りの金額でふるさと納税しちゃった…」という方、落ち着いてください。
超えた分は「ただの寄付」になる
限度額を超えた分は、税金の控除を受けられません。つまり、超えた金額分は「普通の寄付」と同じ扱いになります。
例えば、限度額が2万円なのに5万円寄付してしまった場合、3万円分は自己負担です。2万円分だけが税金から控除され、残り3万円は単純に支払っただけになります。
返礼品の価値を考えれば完全な損ではない
ただ、「完全に損した」とは言い切れません。
ふるさと納税の返礼品は、寄付額の3割程度の価値があるものが多いです。5万円寄付して1.5万円相当の返礼品をもらっていれば、実質的な損失は1.5万円程度（3万円の自己負担−1.5万円の返礼品価値）とも考えられます。
もちろん「お得」ではありませんが、「全部無駄になった」わけでもないので、あまり落ち込みすぎないでくださいね。
育休中のふるさと納税でよくある質問
ワンストップ特例と確定申告どっちがいい？
結論から言うと、育休中でも通常通りワンストップ特例が使えます。
5自治体以内の寄付で、確定申告をする予定がなければワンストップ特例が便利です。ただし、医療費控除や副業収入の申告など、確定申告が必要な場合はワンストップ特例は使えないので注意してください。
育休明けの翌年、住民税に影響はある？
ふるさと納税をすると、翌年の住民税が安くなります。育休中にふるさと納税した場合、育休明けに復帰した年の住民税に反映されます。
ただし、限度額が低い状態でふるさと納税した場合、控除される金額も少ないです。「思ったより住民税が安くならないな」と感じることがあるかもしれませんが、それは限度額が低かったためです。
産休中と育休中で扱いは違う？
基本的に同じです。
産休中に受け取る出産手当金も非課税なので、ふるさと納税の限度額には影響しません。産休・育休を通じて、「課税される給与収入がある期間」だけが限度額の計算に使われます。
育児休業給付金の計算方法について詳しく知りたい方は、こちらも参考にしてください。
▶ 〖2026年最新版〗育児休業給付金の計算方法を完全解説｜給与別シミュレーションと受給額早見表
まとめ：育休中のふるさと納税チェックリスト
最後に、育休中にふるさと納税を検討する際のチェックリストをまとめます。
✅ 育休中のふるさと納税チェックリスト
- □ 今年の「給与収入」を確認する（育児休業給付金は含めない）
- □ シミュレーションサイトで限度額を計算する
- □ 限度額が0円なら、ふるさと納税は控えるか配偶者名義で行う
- □ 限度額がある場合は、その範囲内で寄付する
- □ 年末ギリギリではなく、早めに手続きを済ませる
育休中は収入面で不安になることも多いですよね。ふるさと納税で損をしないためにも、自分の限度額をしっかり把握してから寄付することをおすすめします。
育児休業給付金についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
▶ 育児休業給付金はいくらもらえる？計算方法・上限額・支給例を完全解説〖2026年最新版〗
▶ 育児休業給付金はいつからもらえる?受給開始時期・申請タイミング・振込日を完全解説〖2026年最新版〗
※この記事は2026年1月時点の情報に基づいています。税制は改正される場合がありますので、最新情報は各自治体やふるさと納税サイトでご確認ください。
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