育児休業給付金4月から何が変わる？手取り10割と延長厳格化を5分で理解

【結論】2025年4月から変わる育児休業給付金、3つのポイント

「育児休業給付金が4月から変わるらしい」と聞いて、このページにたどり着いた方。

結論から言うと、2025年4月の改正は「良いニュース」と「厳しいニュース」がセットになっています。

まずは3つの変更点を押さえておきましょう。

「自分は対象になるの？」「延長できなくなるの？」という疑問を順番に解消していきます。

① 手取り10割（給付率80%）の「出生後休業支援給付金」が新設

これまで育児休業給付金は、休業開始から180日目までは給料の67%が支給されていました。

2025年4月からは、一定の条件を満たすと67% + 13% = 80%が支給されます。

「80%って、手取り10割じゃないじゃん」と思いますよね。実はこういうカラクリがあります。

② 延長申請の審査が厳格化（落選狙いNG）

育児休業給付金は原則「子どもが1歳になるまで」ですが、保育園に入れない場合は最長2歳まで延長できます。

ただし、2025年4月からは「本当に保育園に入りたかったのか」をハローワークが厳しくチェックするようになりました。

背景には、育休を延長するためにわざと倍率の高い保育園だけに申し込む「落選狙い」が横行していたことがあります。

詳しい審査ポイントは後ほど解説しますが、「職場復帰のために本気で保活していた」ことを証明できないと延長は認められません。

③ 時短勤務にも新給付「育児時短就業給付」スタート

育休から復帰して時短勤務をすると、どうしても給料が減ります。この負担を軽くするため、2歳未満の子どもを育てながら時短勤務をする人に、賃金の10%を給付する制度も始まりました。

たとえば時短勤務で月給が20万円になった場合、2万円が上乗せで支給されます。

「育休を切り上げて早く復帰したい」という方には嬉しい制度ですね。

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出生後休業支援給付金とは？手取り10割の条件を詳しく解説

ここからは「手取り10割」の新制度について、詳しく見ていきます。

支給対象となる3つの条件

出生後休業支援給付金を受け取るには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

ポイントは「夫婦で」という点。パートナーが育休を取ってくれないと、この給付金は受け取れません。

「夫婦で14日以上」のカウント方法

14日は連続でなくてもOKです。ただし、対象となる期間が決まっています。

対象者	対象期間	最大支給日数
父親（パパ）	子の出生後8週間以内	28日間
母親（ママ）	産後休業後8週間以内（育休開始後8週間以内）	28日間

つまり、パパは「産後パパ育休」の期間、ママは「育休開始直後」が対象になります。

夫婦それぞれが14日以上取得すれば、それぞれ最大28日間が手取り10割相当になるわけです。

専業主婦・ひとり親・フリーランス配偶者の場合はどうなる？

「夫婦で14日以上」という条件を見て、「うちは夫が自営業だから無理…」と思った方、ご安心ください。

これらのケースでは、配偶者が育休を取らなくても給付率80%が適用されます。

【具体例】実際にいくら増える？シミュレーション

「結局いくら増えるの？」という疑問に、具体的な数字でお答えします。

「たった4万円弱？」と感じるかもしれませんが、これは夫婦それぞれに適用されるので、世帯で見ると大きいです。

ただし、休業開始時賃金日額には上限（2025年4月時点で15,690円/日）があるため、高収入の方は80%に届かない場合もあります。

給付金の計算方法をもっと詳しく知りたい方は、〖2026年最新版〗育児休業給付金の計算方法を完全解説をご覧ください。

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延長申請の厳格化で何が変わる？落選狙いが通用しない理由

ここからは「厳しいニュース」のほうを詳しく解説します。

新たに必要になる2つの書類

2025年4月以降、保育所に入れないことを理由に延長する場合、従来の入所保留通知書に加えて、2つの書類が新たに必要になりました。

書類名	内容
育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書【新設】	本人が記入する申告書。どの保育所に申し込んだか、なぜ入れなかったかを詳しく記載
保育所等の利用申込書の写し【新設】	市区町村に提出した申込書のコピー。電子申請の場合は申込画面の印刷でもOK
入所保留通知書（従来どおり）	市区町村が発行する「入れませんでした」の通知書

申込書の写しを取り忘れると延長申請ができなくなるので、保活を始める際は必ずコピーを保管してください。

申告書の書き方は、育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書の書き方完全ガイドで詳しく解説しています。

ハローワークがチェックする3つのポイント

提出された書類をもとに、ハローワークは以下の点を厳しくチェックします。

「速やかな職場復帰のために保育所等の利用を希望していた」と認められなければ、延長は許可されません。

【要注意】延長NGになる具体的ケース

以下のようなケースでは、たとえ保育所に入れなかったとしても延長が認められない可能性が高いです。

特に最後の「申し込みを諦めた」ケースは要注意。たとえ入所が難しくても、申し込み自体をしていないと延長は認められません。

延長ができなくなった場合の対処法は、育児休業給付金が延長できなかった!原因と対処法を徹底解説で詳しく紹介しています。

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2025年4月改正で「得する人」「損する人」を整理

この改正で、状況によって明暗が分かれます。

得する人：夫婦で育休を取る家庭

今回の改正で最も恩恵を受けるのは、夫婦そろって育休を取る家庭です。

• パパが産後パパ育休を取れば、手取り10割で収入減の不安が軽減
• ママの育休初期も手取り10割になるので、生活費の心配が減る
• 「収入が減るから育休は取れない」という言い訳が通用しなくなる

男性の育児休業給付金について詳しく知りたい方は、男性の育児休業給付金完全ガイド｜手取り10割の新制度・計算方法を徹底解説をご覧ください。

損する人：延長前提で保活をサボっていた人

残念ながら、これまで「落選狙い」で育休延長を計画していた方にとっては厳しい改正です。

• 「とりあえず人気園に申し込んで落選すればいい」は通用しない
• 本気で復帰する気がないことが書類でバレる
• 虚偽申請と判断されると、給付金の返還を求められる可能性も

これから出産を迎える方は、「延長できなかったらどうするか」も含めて計画を立てる必要があります。

影響なしの人：すでに育休中・2025年3月以前に出産

以下のケースでは、今回の改正の影響をほとんど受けません。

• 2025年3月31日以前に育休を開始している（延長厳格化は4月以降の延長申請から適用）
• 子どもが1歳になる日が2025年3月31日以前（旧ルールで延長可能）
• そもそも延長を予定していない

ただし、出生後休業支援給付金（手取り10割）は2025年4月以降に育休を開始した人が対象なので、すでに育休中の方は対象外です。

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今からやるべき5つの行動チェックリスト

最後に、これから育休を取る予定の方がやるべきことをまとめます。

① 出産予定日から対象期間を計算する

出生後休業支援給付金の対象期間を確認しましょう。

• パパ：出産予定日（または実際の出生日の早い方）から8週間以内
• ママ：産後休業（8週間）終了後の8週間以内

産休・育休の期間を自動で計算できるツールは、産休育休自動計算ツールで提供しています。

② 夫婦で「14日以上」の育休スケジュールを組む

パートナーに育休を取ってもらえるか、早めに相談してください。

「14日」はハードルが高く感じるかもしれませんが、土日を含めて2週間、分割取得でもOKです。

「収入が減るのが心配」という方も、今回の改正で手取り10割になるので説得材料になります。

③ 保活の申込書は必ずコピーを取る

延長の可能性がある方は、保育所の利用申込書を提出する前に必ずコピー（または印刷）を取りましょう。

電子申請の場合は、申込完了画面をスクリーンショットまたは印刷して保管してください。

後から「コピーがない」となっても、市区町村は再発行してくれないことが多いです。

④ 会社の人事に確認すべき3つの質問

会社によって育休の手続き方法は異なります。以下の点を確認しておきましょう。

申請手続きの流れは、育児休業給付金の申請を会社で行う完全ガイドで詳しく解説しています。

⑤ 延長可能性がある人は申告書の書き方を確認

延長を視野に入れている方は、新設された「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」の書き方を事前に確認しておきましょう。

記入例は、〖2025年最新版〗育児休業給付金延長申請の記入例を完全解説！新制度対応版で公開しています。

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よくある質問（Q&A）

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まとめ

2025年4月からの育児休業給付金の改正ポイントをおさらいします。

制度は複雑ですが、きちんと理解して活用すれば家計の助けになります。

不明点があれば、管轄のハローワークに問い合わせるのが確実です。問い合わせ方法は、育児休業給付金のハローワーク問い合わせ完全ガイドで詳しく解説しています。

この記事が、これから育休を取る皆さんのお役に立てれば幸いです。

※この記事は2026年1月時点の情報をもとに執筆しています。最新の制度内容は厚生労働省の公式ページでご確認ください。