育児休業給付金「1年未満」で諦めないで！受給できる3つのパターン

育児休業給付金は「1年未満」でも受給できるケースがある

「転職してまだ1年経ってないけど、育児休業給付金ってもらえるの？」「2人目の育休を取りたいけど、復帰してから1年未満で不安…」

こんな悩みを抱えていませんか？結論からお伝えすると、「1年未満」でも育児休業給付金を受給できるケースは意外と多いです。

ただし、制度が複雑なため「本当は受給できるのに諦めてしまう」方や、「もらえると思っていたのに対象外だった」という方も少なくありません。

この記事では、2026年1月時点の最新情報をもとに、「1年未満」で給付金がもらえるパターンともらえないケース、そしてもらえない場合の対処法まで詳しく解説します。

そもそも「1年未満」とは何の期間を指すのか

「1年未満」と聞くと、今の会社での勤務期間をイメージする方が多いですよね。でも実は、育児休業給付金の受給条件で見られるのは「雇用保険の被保険者期間」です。

具体的には、以下の2つが混同されがちです。

よくある誤解	実際の条件
今の会社での勤務期間が1年未満だとダメ	雇用保険の被保険者期間が条件（前職との合算も可能）
連続して1年以上働いていないとダメ	育休開始前2年間（または4年間）で12ヶ月以上あればOK

つまり、今の会社での勤務期間が1年未満でも、前職の期間と合算して条件を満たせば受給できるのです。

受給条件をおさらい｜2年間で「12ヶ月以上」の被保険者期間

育児休業給付金の受給条件を改めて確認しておきましょう。

ポイントは「育休開始前2年間」という部分。この2年間の中で条件を満たせばよいので、直近1年未満の勤務でも前職の期間が使える可能性があります。

さらに、産休や病気などで働けなかった期間がある場合は、最大4年間まで遡って被保険者期間をカウントできます。これが「4年遡り」と呼ばれる救済措置です。

▶ 詳しい受給条件については「〖2026年最新版〗育児休業給付金の受給条件を完全解説｜雇用保険・勤務期間・パートの条件チェックリスト付き」で解説しています。

1年未満でも育児休業給付金がもらえる3つのパターン

では、具体的にどんなケースなら「1年未満」でも受給できるのか、3つのパターンを見ていきましょう。

パターン①：転職前の雇用保険期間を合算できる場合

これが最も多いパターンです。転職して1年未満でも、前職の雇用保険期間と合算して12ヶ月以上あれば受給できます。

ただし、合算するためには以下の条件があります。

• 前職と現職の間の空白期間が1年以内であること
• 前職退職時に失業手当（基本手当）を受給していないこと
• 前職で雇用保険に加入していたこと

特に注意したいのが「失業手当を受給していないこと」という条件。転職活動中に失業手当をもらっていると、そこで被保険者期間がリセットされてしまいます。

▶ 転職後の受給条件について詳しくは「転職1年未満でも育児休業給付金はもらえる！条件と手続きを完全解説」をご覧ください。

パターン②：2人目育休で「4年遡り」が適用される場合

1人目の育休から復帰して1年未満で2人目を妊娠…このケースは意外と多いですよね。

通常は「育休開始前2年間」で被保険者期間を見ますが、産休・育休で働けなかった期間がある場合は最大4年間まで遡れます。

この「4年遡り」は、産休・育休だけでなく、病気やケガで30日以上働けなかった期間も対象になります。

▶ 2人目育休の受給条件については「育児休業給付金2人目で復帰一年未満でも受給可能？条件・手続き・注意点を完全解説」で詳しく解説しています。

パターン③：産休期間を含めると条件を満たす場合

見落としがちなのが、産休期間中も雇用保険の被保険者期間としてカウントされるということ。

「育休開始前2年間」には産休期間も含まれます。そのため、例えば入社11ヶ月で産休に入った場合でも、産休期間を含めると12ヶ月を超えるケースがあります。

ただし、これは「賃金支払基礎日数が11日以上の月」が12ヶ月以上という条件を満たす場合の話です。産休中は無給の会社が多いため、産休月は「11日以上」の条件を満たさない可能性があります。ハローワークで個別に確認することをおすすめします。

1年未満で育児休業給付金がもらえないケース

残念ながら、1年未満で受給できないケースも存在します。「自分は大丈夫」と思っていたら対象外だった…とならないよう、事前に確認しておきましょう。

転職時に「失業手当」を受け取ってしまった場合

これが最も多い「落とし穴」です。

転職活動中に失業手当（雇用保険の基本手当）を受給すると、その時点で被保険者期間がリセットされます。つまり、前職で何年働いていても、その期間は育児休業給付金の条件にカウントできなくなります。

▶ 失業手当との関係については「〖2025年版〗育児休業給付金と失業手当のリセット条件を完全解説！知らないと損する重要ポイント」で詳しく解説しています。

前職との空白期間が1年以上ある場合

前職を退職してから現職に就くまでの空白期間が1年を超えると、前職の被保険者期間は合算できません。

例えば、以下のようなケースです。

• 前職退職後、1年間専業主婦をしていた
• 海外留学で1年以上ブランクがあった
• フリーランスとして1年以上活動していた（雇用保険未加入）

この場合、現職での被保険者期間のみで12ヶ月以上を満たす必要があります。

2人目育休で被保険者期間がリセットされているケース

2人目の育休で「4年遡り」が使えるはずなのに、受給できないケースもあります。

よくあるのが、1人目の育休中や復帰後に転職した場合。転職によって被保険者期間の計算が複雑になり、条件を満たさなくなることがあります。

また、1人目の育休中に失業手当の受給資格を得てしまった（退職した）場合も注意が必要です。

▶ 2人目でもらえないケースについては「育児休業給付金2人目がもらえない場合の完全ガイド｜原因と対処法を専門家が解説」をご覧ください。

もらえないとわかったら？今すぐできる5つの対処法

「条件を確認したら、やっぱりもらえなさそう…」

そんな方も、まだ諦めないでください。育児休業給付金以外にも、利用できる制度やサポートがあります。

① 出産手当金は受給できるか確認する

健康保険に加入していれば、出産手当金は育児休業給付金とは別の制度として受給できます。

出産手当金は、出産日（予定日）前42日から出産後56日までの期間、給与の約3分の2が支給されます。雇用保険ではなく健康保険からの支給なので、育児休業給付金の条件を満たさなくても受け取れる可能性があります。

※勤務先が社会保険に加入していることが条件です。国民健康保険には出産手当金はありません。

② 自治体独自の育児支援制度を調べる

お住まいの自治体によっては、独自の育児支援金や給付制度がある場合があります。

• 出産祝い金・育児支援金
• 多子世帯への支援金
• 子育て世帯向けの住宅補助
• 保育料の減免制度

自治体の子育て支援課やホームページで確認してみてください。意外と知られていない制度が見つかることもあります。

③ 配偶者の育休取得を検討する

ご自身が育児休業給付金を受給できない場合、配偶者（パートナー）が育休を取得することで、世帯としての収入減をカバーできる可能性があります。

2025年4月からは「出生後休業支援給付金」により、夫婦で14日以上育休を取得すると手取り10割相当になる制度も始まっています。配偶者の勤務先の制度も確認してみましょう。

▶ 2025年4月からの新制度については「育児休業給付金80%引き上げはどうなった？2025年4月実施の全詳細」をご覧ください。

④ 会社に「育休」自体は取得できるか確認する

育児休業給付金がもらえなくても、育児休業自体は取得できるケースがあります。

育児・介護休業法では、条件を満たせば育休を取得する権利があります（会社の規模や雇用形態によって異なります）。給付金は出なくても、職場復帰の道を残しておくことは大切です。

会社の人事担当者に「給付金は出ないかもしれないが、育休自体は取れるか」を確認してみてください。

⑤ ファイナンシャルプランナーに相談する

育休中の家計が不安な場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）への相談も選択肢の一つです。

無料相談を実施しているFPサービスも多く、育休中の家計シミュレーションや、利用できる制度の洗い出しを手伝ってもらえます。

▶ 給付金がもらえない場合の対処法は「育児休業給付金がもらえない時の対処法｜生活できない不安を解消する完全ガイド」でも詳しく解説しています。

【セルフチェック】あなたは育児休業給付金をもらえる？診断フロー

以下の質問に答えて、ご自身が受給できるか確認してみてください。

※このチェックはあくまで目安です。正確な判定はハローワークで行われます。少しでも可能性がある場合は、諦めずにハローワークへ相談してください。

▶ ハローワークへの問い合わせ方法は「育児休業給付金のハローワーク問い合わせ完全ガイド｜電話番号・窓口・相談内容を徹底解説」をご覧ください。

よくある質問（Q&A）

Q. 派遣社員で1年未満ですが、もらえますか？

A. 派遣社員でも、雇用保険に加入していれば受給対象になります。派遣元（派遣会社）で雇用保険に加入していることが条件です。

派遣先が変わっていても、派遣元が同じで雇用保険が継続していれば、被保険者期間は通算されます。派遣会社に確認してみてください。

Q. パートで週20時間未満の月がありますが、大丈夫？

A. 「月11日以上働いた月」が12ヶ月以上あれば、一部の月で勤務時間が少なくても問題ありません。

週20時間未満でも、月の勤務日数が11日以上あれば、その月は被保険者期間としてカウントされます。ただし、週20時間未満が続くと雇用保険の加入資格自体を失う可能性があるため、注意が必要です。

▶ パートの受給条件については「育児休業給付金はパートでももらえる！受給条件・計算方法・申請手続きを完全解説」で詳しく解説しています。

Q. 会社が「1年未満だから無理」と言っていますが、本当？

A. 会社の判断が正しいとは限りません。育児休業給付金の受給可否を最終的に判定するのはハローワークです。

会社の人事担当者が制度を正確に理解していないケースも少なくありません。「前職との合算」や「4年遡り」の制度を知らない可能性もあります。

会社に言われたからと諦めず、ハローワークに直接問い合わせることを強くおすすめします。

まとめ｜1年未満でも諦めず、まずは条件を確認しよう

今回の内容をまとめます。

育児休業給付金の制度は複雑で、「自分はもらえない」と思い込んでいる方も多いです。でも、この記事で紹介したように、意外と受給できるケースも少なくありません。

まずはご自身の雇用保険の加入履歴を確認し、少しでも可能性があればハローワークに相談してみてください。受給条件を満たしているのに諦めてしまうのは、本当にもったいないことです。

これから出産・育児を迎える皆さんが、少しでも安心して育休を過ごせることを願っています。

▶ 育児休業給付金の計算方法を知りたい方は「〖2026年最新版〗育児休業給付金の計算方法を完全解説｜給与別シミュレーションと受給額早見表」もあわせてご覧ください。

▶ 産休・育休の期間を計算したい方は「産休育休自動計算ツール」をご活用ください。