1. 育児休業等終了時報酬月額変更届とは？基本をわかりやすく解説

まずは基本から確認していきましょう。「育児休業等終了時報酬月額変更届」とは、一体どんな制度なのでしょうか？

1-1. この制度が作られた背景と目的

育児休業から復帰したとき、多くの方が時短勤務や残業免除などの働き方を選択します。

当然、お給料は育休前より減ることになりますよね。でも、社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）は、育休前の高い給料をもとに計算されたままなんです。

例えば、こんな状況を想像してみてください。

こういった状況を改善するために作られたのが、「育児休業等終了時報酬月額変更届」という制度です。

この届出を提出することで、復帰後の実際の給料に合わせて社会保険料を計算し直してもらえるのです。育児と仕事の両立を頑張っている方の経済的負担を少しでも軽くしよう、という趣旨で設けられた制度なんですね。

1-2. 通常の月額変更届との3つの違い

「給料が変わったときの手続きって、他にもなかったっけ？」と思われた方、その通りです。

通常、給料が大きく変動したときは「随時改定（月額変更届）」という手続きがあります。でも、育児休業等終了時報酬月額変更届は、この随時改定とは異なる特別な制度なんです。

特に重要なのが、「任意の手続き」という点です。

通常の随時改定は、条件を満たせば会社が必ず手続きをしなければなりません。でも、育児休業等終了時報酬月額変更届は、従業員本人が「希望します」と申し出て初めて手続きされるものなんです。

つまり、「出すか出さないか」を自分で選べるということ。そして、二人目を控えている場合、この選択が非常に重要になってきます。

1-3. 対象となる4つの条件

この制度を利用できるのは、以下の4つの条件をすべて満たす方です。

これらの条件を満たしていれば、制度を利用できます。

でも、「利用できる」からといって「必ず利用すべき」とは限りません。特に二人目を控えている場合は、慎重な判断が必要なんです。

次のセクションで、その理由を詳しく見ていきましょう。

2. 【重要】二人目を控えている場合、提出すべき？判断のポイント

ここからが、この記事の最も重要な部分です。

二人目の妊娠・出産を控えている場合、一人目の育休復帰時に変更届を提出するかどうかは、慎重に判断する必要があります。

なぜなら、社会保険料は安くなっても、次の出産手当金が大幅に減ってしまう可能性があるからです。

2-1. 一人目と二人目で大きく変わる判断基準

まず理解していただきたいのは、「一人目のときと二人目のときで、判断基準が全く変わる」ということです。

「え？社会保険料を安くできるのに、なんでしない方がいいの？」と思われるかもしれません。

その答えは、「出産手当金の計算方法」にあります。

2-2. 出産手当金への影響を具体的にシミュレーション

出産手当金は、産前産後休業中にもらえる給付金です。会社を休んでいる間、給料の代わりに健康保険から支給されます。

【出産手当金の計算式】

1日あたりの支給額 = 支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額 ÷ 30日 × 2/3

ここがポイントです。出産手当金は、「過去12ヶ月間の標準報酬月額の平均」で計算されるんです。

つまり、一人目の復帰後に変更届を出して標準報酬月額を下げると、その下がった金額が二人目の出産手当金の計算に影響してしまうんです。

いかがでしょうか。同じ出産なのに、もらえる出産手当金に16万円以上の差が出てしまうんです。

一方、一人目の復帰後に払う社会保険料の差額は、月々1〜2万円程度です。1年間でも12〜24万円程度。

もちろん、個々のケースによって金額は変わりますが、「社会保険料の節約額」よりも「出産手当金の減少額」の方が大きくなることが多いのが実情です。

2-3. 提出した場合としない場合の比較表

判断の参考になるよう、提出した場合としない場合を表にまとめました。

次のセクションでは、さらに具体的なパターン別の対応策を見ていきましょう。

3. 二人目出産を控えている場合の3つのパターン別対応

ここからは、よくある3つのパターンに分けて、それぞれの対応策を詳しく解説していきます。

あなたの状況に近いパターンを見つけて、参考にしてくださいね。

3-1. パターン①：一人目で提出済み、二人目を控えている

このパターンの方は、「あ、もう提出しちゃった…どうしよう」と不安になっているかもしれません。

でも、大丈夫です。すでに提出してしまった場合でも、対応策があります。

■ 対応策

①次の定時決定（算定基礎届）まで待つ

毎年7月に行われる「定時決定（算定基礎届）」で、4月・5月・6月の給与をもとに標準報酬月額が見直されます。

もしこの時期にフルタイムに戻る、または給与が上がる働き方をしている場合、標準報酬月額が元に戻る可能性があります。

②随時改定の条件を満たす

固定的賃金（基本給や手当など）が大きく変動し、2等級以上の差が生じる場合、随時改定によって標準報酬月額を上げることができます。

例えば、復帰後しばらくして勤務時間を延ばしたり、手当が追加されたりした場合などです。

③出産手当金の減額を受け入れる

正直なところ、一度下がった標準報酬月額をすぐに元に戻すのは難しいです。

この場合は、「二人目の出産手当金は少し少なくなってしまう」ことを受け入れ、その分を家計でカバーする計画を立てることも一つの選択肢です。

3-2. パターン②：一人目で未提出、二人目を控えている

このパターンの方は、最も判断が重要な状況にいます。

毎月の手取りが厳しい一方で、二人目の出産手当金のことも考えると、どうすべきか迷いますよね。

■ おすすめの対応策

結論：二人目が1〜2年以内なら、変更届は提出せず我慢する方が得策

前のセクションでシミュレーションしたように、一時的に社会保険料を多く払っても、二人目の出産手当金で十分に取り戻せることが多いです。

ただし、こんな場合は提出を検討してもOK：

• 二人目の予定が3年以上先
• 家計的に今の手取りがかなり厳しい
• 標準報酬月額の差が小さい（1〜2等級程度）

3-3. パターン③：二人目の復帰後、三人目を検討中

このパターンは、パターン②と同じ判断軸で考えることになります。

三人目を1〜2年以内に予定している場合は、変更届の提出を控えた方が良いでしょう。

ただし、二人目・三人目と続くと、復帰期間が短くなるケースが多いですよね。この場合、実は別の注意点もあります。

■ 連続出産の場合の注意点

①出産手当金の計算期間が短い

出産手当金は「支給開始日以前12ヶ月間」の標準報酬月額で計算されますが、被保険者期間が12ヶ月未満の場合は、その期間の平均で計算されます。

例えば、二人目の復帰から6ヶ月後に三人目を妊娠した場合、その6ヶ月間の標準報酬月額が計算の基礎になります。

②産休・育休期間は保険料免除

産前産後休業と育児休業の期間は、社会保険料が免除されます。つまり、復帰期間が短いほど、「高い社会保険料を払う期間」も短くなるということです。

この場合、変更届を出さなくても、実際の負担はそこまで大きくなりません。

次のセクションでは、制度のメリットとデメリットをもう少し詳しく見ていきましょう。

4. 知っておくべきメリットとデメリット

ここまで二人目を控えている場合の特別な注意点をお話ししてきました。

ここからは、育児休業等終了時報酬月額変更届そのもののメリットとデメリットを、より詳しく整理していきます。

4-1. メリット：社会保険料負担の軽減効果

まずはメリットから見ていきましょう。

最大のメリットは、やはり「社会保険料の負担が軽くなる」ことです。

■ 具体的にどれくらい安くなる？

時短勤務で給料が減っているときに、月1万円以上手取りが増えるのは大きいですよね。

特に、次の妊娠予定がない方や、三人目以降の育休復帰の場合は、この制度を積極的に活用すべきです。

4-2. デメリット①：将来の年金額への影響

社会保険料が安くなるということは、その分「厚生年金保険料の支払いも減る」ということです。

厚生年金保険料が減ると、将来受け取る年金額も減ってしまうのでは…？と心配になりますよね。

でも、ご安心ください。これは「養育期間標準報酬月額特例」でカバーできます。

この養育期間特例を申請すれば、将来の年金額が減る心配はありません。

ただし、自動的には適用されないので、必ず申請が必要です。詳しくは後のセクションで説明します。

4-3. デメリット②：出産手当金・傷病手当金の減額（二人目で重要）

これが、二人目を控えている方にとって最も重要なデメリットです。

既に前のセクションで詳しく説明しましたが、改めて整理しておきましょう。

■ 出産手当金への影響

出産手当金は、産前産後休業中に健康保険から支給される給付金です。

【計算の基礎】

支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額

変更届を提出して標準報酬月額を下げると、この「平均額」が下がるため、次回の出産手当金が少なくなってしまうんです。

■ 傷病手当金への影響

出産手当金だけでなく、傷病手当金にも影響があります。

傷病手当金とは、病気やケガで会社を休んだときに、健康保険から支給される給付金です。

こちらも標準報酬月額をもとに計算されるため、標準報酬月額を下げると、病気やケガで休んだときの給付額が減ってしまうことになります。

4-4. その他の注意点

他にも、いくつか知っておくべきポイントがあります。

■ 会社の手当への影響

会社によっては、標準報酬月額を基準にして計算される手当（例：住宅手当、家族手当など）がある場合があります。この場合、標準報酬月額が下がると手当も減る可能性があります。

ただし、これは会社の規定次第なので、心配な方は人事担当者に確認してみてください。

■ 一度提出すると取り消せない

育児休業等終了時報酬月額変更届は、一度提出すると取り消すことができません。

「やっぱり出さなければよかった…」と後悔しても、元に戻すことはできないんです。

だからこそ、特に二人目を控えている場合は、提出前にしっかり考えることが大切です。

5. 養育期間標準報酬月額特例との関係を理解する

ここまで何度か登場してきた「養育期間標準報酬月額特例」。

この制度は、育児休業等終了時報酬月額変更届とセットで理解しておくべき重要な制度です。

このセクションでは、養育期間特例について詳しく解説していきます。

5-1. 養育期間特例とは何か？

正式名称は「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」といいます。

長い名前ですね…。でも、仕組みはシンプルです。

つまり、「保険料は安く、年金は高く」という、働くママ・パパにとって非常にありがたい制度なんです。

■ 適用期間

養育期間特例が適用されるのは、子どもが3歳になるまでの期間です。

子どもが3歳の誕生日を迎えた月の前月まで適用されます。3歳以降は、実際の標準報酬月額で年金額が計算されるようになります。

5-2. 厚生年金はカバーされるが健康保険給付はカバーされない理由

ここが非常に重要なポイントです。

養育期間特例は「厚生年金保険」に関する制度であって、健康保険には適用されません。

だから、二人目を控えている場合は要注意なんです。

養育期間特例を申請しても、次の出産手当金が減ってしまう問題は解決できません。

5-3. いつ、どのタイミングで申請すべきか

養育期間特例は、いつ申請すればいいのでしょうか？

■ 申請のタイミング

育児休業から復帰後、できるだけ早く申請するのがおすすめです。

法律上、明確な期限は定められていませんが、申出日の前月までの2年間について特例措置が認められます。つまり、遅れて申請しても、2年前まで遡って適用してもらえるということです。

ただし、忘れてしまうと将来の年金額が減ってしまうので、復帰後なるべく早めに手続きすることを強くおすすめします。

■ 育児休業等終了時報酬月額変更届との提出順序

養育期間特例は、育児休業等終了時報酬月額変更届と同時に提出することが多いです。

ただし、変更届を出さなくても、養育期間特例だけを単独で申請することも可能です。

■ 必要書類

養育期間特例を申請する際に必要な書類は以下の通りです。

1. 厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書（日本年金機構のホームページからダウンロード可能）
2. 戸籍謄本または戸籍抄本（申出者と子の身分関係、子の生年月日を証明できるもの）
3. 住民票（発行日から90日以内のもの、申出者と養育する子が記載されているもの）

※申出書に申出者と子の個人番号（マイナンバー）を記載する場合、戸籍と住民票の添付を省略できます。

次のセクションでは、実際のケーススタディを見ながら、具体的な金額を確認していきましょう。

6. 【実例】二人目を控えたケーススタディ

ここからは、実際のケースを想定して、具体的な金額をシミュレーションしてみましょう。

「自分の場合はどうなるんだろう？」という疑問を解消していきます。

6-1. ケース①：一人目で提出、1年後に二人目出産

■ 一人目復帰後の1年間の社会保険料

変更届を提出したので、標準報酬月額20万円で計算：

• 月々の社会保険料：約2.8万円
• 1年間の合計：約33.6万円

もし変更届を提出していなかったら（標準報酬月額30万円）：

• 月々の社会保険料：約4.2万円
• 1年間の合計：約50.4万円

保険料の差額：約16.8万円の節約

■ 二人目の出産手当金

実際に受け取った額（標準報酬月額の平均：22万円※）：

※12ヶ月の内訳：30万円×2ヶ月 + 20万円×10ヶ月 = 平均22万円

• 出産手当金：22万円 ÷ 30 × 2/3 × 98日 ≒ 約48.0万円

もし変更届を提出していなかったら（標準報酬月額30万円のまま）：

• 出産手当金：30万円 ÷ 30 × 2/3 × 98日 ≒ 約65.3万円

出産手当金の差額：約17.3万円の損失

■ 結果：トータルの損益

変更届を提出したことで、結果的に約0.5万円のマイナスになってしまいました。

もし変更届を出さずに我慢していれば、ほぼ同額になっていたことになります。

6-2. ケース②：一人目で未提出、2年後に二人目出産

■ 一人目復帰後の2年間の社会保険料

変更届を提出しなかったので、標準報酬月額28万円のまま：

• 月々の社会保険料：約3.9万円
• 2年間の合計：約93.6万円

もし変更届を提出していたら（標準報酬月額18万円）：

• 月々の社会保険料：約2.5万円
• 2年間の合計：約60.0万円

保険料の差額：約33.6万円多く払った

■ 二人目の出産手当金

実際に受け取った額（標準報酬月額28万円のまま）：

• 出産手当金：28万円 ÷ 30 × 2/3 × 98日 ≒ 約61.0万円

もし変更届を提出していたら（標準報酬月額18万円）：

• 出産手当金：18万円 ÷ 30 × 2/3 × 98日 ≒ 約39.2万円

出産手当金の差額：約21.8万円多くもらえた

■ 結果：トータルの損益

変更届を提出しなかったことで、結果的に約11.8万円のマイナスになってしまいました。

ただし、Bさんのケースでは復帰から出産まで2年間あったため、保険料の負担が大きくなりました。もし1年間だったら、出産手当金の増加分の方が大きく、トータルでプラスになっていた可能性があります。

6-3. どちらが得？具体的な金額比較

ケース①とケース②を比較すると、以下のことがわかります。

■ 自分で計算してみよう

具体的な金額は、以下の要素によって変わります。

• 育休前の標準報酬月額
• 復帰後の標準報酬月額
• 復帰から次の妊娠までの期間
• 復帰期間中の勤務日数（産休・育休期間は保険料免除なので計算に含めない）

実際に計算してみると、自分にとってどちらが得かが見えてきますよ。

次のセクションでは、実際の手続き方法について説明していきます。

7. 手続き方法と必要書類

ここからは、実際に育児休業等終了時報酬月額変更届を提出する場合の手続き方法を見ていきましょう。

二人目を控えていて提出しない選択をした方も、将来的に提出する可能性があるので、一読しておくと役立ちます。

7-1. 提出の流れと期限

■ 提出までの流れ

1. 復帰後3ヶ月間の給与を受け取る

   育休終了日の翌日が属する月から数えて、3ヶ月分の給与が必要です。

   例：3月31日に育休終了 → 4月、5月、6月の給与（3ヶ月分）

2. 従業員本人が会社に申し出る

   この制度は任意なので、本人から「変更届を提出したい」と会社に伝える必要があります。

   会社側から「出しますか？」と聞いてくれることもありますが、必ずしも聞かれるとは限りません。

3. 会社が届出書を作成

   会社（事業主）が「育児休業等終了時報酬月額変更届」を作成します。本人は署名・押印をします。

4. 会社が年金事務所に提出

   年金事務所（または事務センター）に提出します。健康保険組合に加入している場合は、健康保険組合にも提出します。

5. 標準報酬月額が改定される

   復帰後4ヶ月目から、新しい標準報酬月額が適用されます。

■ 提出期限

法律上は「速やかに」と定められており、明確な期限日は設定されていません。

ただし、標準報酬月額の改定を給与に反映させるため、3ヶ月目の給与が支払われた後、できるだけ早く提出するのが望ましいです。

提出が遅れると、改定の適用開始も遅れてしまうので、注意しましょう。

7-2. 必要書類一覧

提出に必要な書類は以下の通りです。

■ 提出方法

提出方法は3つから選べます。

1. 窓口持参：年金事務所の窓口に直接持参
2. 郵送：年金事務所に郵送
3. 電子申請：e-Gov（電子政府の総合窓口）を利用してオンラインで提出

電子申請は、時間や場所を問わず手続きができるので便利です。会社が電子申請に対応している場合は、ぜひ活用しましょう。

7-3. 記入時の注意点

届出書を記入する際の注意点をまとめました。

■ 基本情報の記入

• 事業所情報：事業所の名称、所在地、事業所整理記号などを正確に記入
• 被保険者情報：氏名、生年月日、被保険者整理番号、個人番号（マイナンバー）を記入

■ 育休終了日

育児休業の終了日を記入します。復帰日ではなく、育休の最終日なので注意してください。

■ 報酬月額の記入

これが最も重要なポイントです。

1. 対象となる3ヶ月を記入

   育休終了日の翌日が属する月から連続する3ヶ月を記入します。

2. 各月の支払基礎日数と報酬月額を記入
   • 支払基礎日数：給与計算の対象となった日数（暦日数－欠勤日数）
   • 報酬月額：その月に支払われた給与の総額（通勤手当を含む）
3. 3ヶ月の合計額と平均額を算出

   3ヶ月分の報酬月額を合計し、3で割って平均額を計算します。

■ 本人の署名・押印

届出書には、被保険者本人の署名または押印が必要です。

この制度は任意なので、本人の意思確認のために署名が求められます。会社が勝手に提出することはできません。

次のセクションでは、よくある質問にお答えしていきます。

8. よくある質問Q&A

ここでは、二人目を控えている方から特によく寄せられる質問にお答えしていきます。

8-1. 一人目で出したけど、二人目では出さなくていい？

8-2. 産休に入る直前に提出すると損する？

8-3. 養育期間特例は一人目で出さないとダメ？

8-4. 男性の育休でも適用される？

8-5. 途中でフルタイムに戻ったら？

8-6. 会社が教えてくれなかった場合は？

8-7. 二人目の育休中に一人目が3歳になったら？

次のセクションで、記事全体をまとめていきます。

9. まとめ：二人目を控えた正しい判断とは

長文にお付き合いいただき、ありがとうございました。

最後に、この記事の要点をまとめて、あなたの背中を押すメッセージをお伝えします。

9-1. 判断のための3つのチェックリスト

「育児休業等終了時報酬月額変更届を提出すべきかどうか」迷ったときは、以下の3つをチェックしてみてください。

この3つのチェックポイントを参考に、あなたの状況に合った判断をしてください。

9-2. 専門家からのアドバイス

9-3. 不安なときの相談先

「自分のケースではどうすればいいのかわからない…」という方は、以下の相談先を活用してください。