育児休業給付金は誰が払う？会社負担ゼロの仕組みと申請の流れ

育児休業給付金は誰が払う？【結論：会社ではなく雇用保険】

「育児休業給付金って、会社が払うの？それとも国？」

育休を取ろうと思ったとき、こんな疑問が頭をよぎりませんか？「会社に金銭的な負担をかけてしまうのでは…」と、申し出ることをためらってしまう方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、育児休業給付金は「雇用保険」から支給されます。会社が直接お金を出すわけではありません。

つまり、あなたが育休を取っても、会社の財布から給料が出ていくわけではないのです。この事実を知っているだけで、育休を申し出るハードルがぐっと下がるはずです。

この記事では、育児休業給付金の財源や仕組み、そして「会社に迷惑をかけるのでは」という不安を解消するための情報を、わかりやすくお伝えしていきます。

育児休業給付金の財源は「雇用保険」

育児休業給付金は、雇用保険制度の一部として支給されています。雇用保険とは、失業したときの失業手当（基本手当）で知られていますが、実は育児休業給付金も同じ雇用保険から出ているのです。

雇用保険の財源は、大きく分けて以下の2つです。

• 労働者が毎月の給料から支払う雇用保険料
• 事業主（会社）が負担する雇用保険料

給与明細を見ると「雇用保険料」という項目で数百円〜数千円が天引きされているはずです。これは失業手当だけでなく、育児休業給付金の財源にもなっています。

つまり、育児休業給付金は「あなた自身がこれまで払ってきた保険料」を受け取る正当な権利なのです。遠慮する必要はまったくありません。

会社の金銭的負担は実質ゼロ

「でも、会社も雇用保険料を払っているんでしょ？」と思うかもしれません。

確かに、事業主も雇用保険料を負担しています。2026年1月現在、労働者負担は賃金の0.6%、事業主負担は0.95%（一般の事業の場合）となっています。

しかし、この雇用保険料はあなたが育休を取る・取らないに関係なく、会社が普段から支払い続けているものです。あなたが育休を取ったからといって、会社の雇用保険料が増えるわけではありません。

さらに重要なのは、育児休業給付金の支給手続きを行うのはハローワークであり、会社の口座からお金が出ていくことはないという点です。

よくある誤解「会社が給料を払う」は間違い

育休について調べていると、「育休中は会社から給料が出ない」という情報を目にすることがあります。これ自体は正しいのですが、ここで混乱が生じやすいのです。

整理すると、こうなります。

• 育休中の「給料」 → 会社から支給されない（ノーワーク・ノーペイの原則）
• 育休中の「育児休業給付金」 → 雇用保険（ハローワーク）から支給される

つまり、「給料」と「給付金」は別物です。会社が給料を払わないのは当然のことであり、その代わりに雇用保険から給付金が支給される仕組みになっています。

上司や人事担当者から「育休中は給料が出ないよ」と言われて不安になった方もいるかもしれませんが、それは「会社からの給料は出ない」という意味であって、「収入がゼロになる」という意味ではないのです。

育児休業給付金が支給される仕組みをわかりやすく解説

育児休業給付金がどこから出ているかは理解できたと思います。では次に、「実際にどうやってお金が振り込まれるのか」という流れを見ていきましょう。

雇用保険料はどこから払われている？

まず、雇用保険料の仕組みをおさらいしておきます。

雇用保険に加入している方は、毎月の給料から雇用保険料が天引きされています。2026年1月現在の保険料率は以下の通りです。

例えば月収30万円の方の場合、毎月約1,800円（30万円×0.6%）が雇用保険料として給料から天引きされています。これが積み立てられ、失業手当や育児休業給付金の財源になっているのです。

ハローワークから振り込まれるまでの流れ

育児休業給付金は、以下のような流れで支給されます。

1. 育休開始 → 会社に育休取得を届け出る
2. 初回申請 → 会社経由でハローワークに申請書類を提出（育休開始から4ヶ月以内）
3. 審査・支給決定 → ハローワークが審査を行い、支給を決定
4. 振込 → あなたの銀行口座に直接振り込まれる
5. 2回目以降の申請 → 2ヶ月ごとに支給申請を繰り返す

ここで重要なのは、お金の流れは「雇用保険 → ハローワーク → あなたの口座」であり、会社の口座を経由しないという点です。会社はあくまで書類を取りまとめてハローワークに提出する「窓口」の役割を担っているだけです。

初回の給付金が振り込まれるまでには、育休開始から2〜3ヶ月程度かかることが多いです。「思ったより遅い」と感じる方も多いので、事前に生活費の準備をしておくことをおすすめします。

関連記事：育児休業給付金の初回が遅すぎる！いつもらえる？遅れる理由と対処法を完全解説

会社が行う手続きと本人が行う手続き

育児休業給付金の申請は、原則として会社（事業主）経由で行います。具体的な役割分担は以下の通りです。

2回目以降の申請については、会社が代行してくれるケースと、本人が直接ハローワークに提出するケースがあります。会社によって対応が異なるので、人事担当者に確認しておきましょう。

関連記事：〖2026年最新版〗育児休業給付金の申請完全ガイド｜手続きの流れ・必要書類・記入例まで徹底解説

「会社に迷惑がかかる」は本当？育休取得の実態

「育休を取ると会社に迷惑がかかるのでは…」という不安を抱えている方は多いと思います。特に男性の場合、「自分だけ休んでいいのか」と感じてしまうこともあるでしょう。

ここでは、実際に会社にどのような影響があるのかを整理してみます。

金銭面では会社に負担はかからない

先ほど説明した通り、育児休業給付金は雇用保険から支給されるため、会社が直接お金を出すことはありません。

さらに、育休中は以下のような「会社の負担が減る」側面もあります。

• 給与の支払いがない → 人件費が一時的に減少
• 社会保険料の免除 → 会社負担分も免除される（後述）
• 雇用保険料の負担がない → 給与がゼロなので保険料もゼロ

つまり、金銭面だけで言えば、あなたが育休を取ることで会社の支出が増えることはないのです。

会社が負担するのは「事務手続き」のみ

では、会社は何を負担するのかというと、主に事務手続きの手間です。

• 育児休業給付金の申請書類の作成・提出
• 社会保険料免除の届出
• 育休中の社員の業務の引き継ぎ・代替要員の確保

確かに事務作業は発生しますが、これは会社として当然行うべき業務です。育児・介護休業法では、労働者からの育休申請を会社が拒否することはできないと定められています。

もし「手続きが面倒だから」という理由で育休を渋られた場合は、法的にはそのような対応は認められないことを知っておいてください。

社会保険料の免除で会社もメリットあり

育休中は、社会保険料（健康保険・厚生年金保険）が免除されます。これは労働者だけでなく、会社負担分も免除されるのです。

社会保険料は労使折半で、会社は従業員の給与の約15%程度を負担しています。育休中はこの負担がなくなるため、実は会社にとっても経費削減になる面があるのです。

「会社に迷惑をかける」と心配する気持ちはわかりますが、制度上、会社には金銭的なデメリットはほとんどありません。むしろ、育休を取得させないことで法令違反になるリスクの方が大きいのです。

会社から「育休中の給料は出せない」と言われたら

育休を申し出たときに、会社から「うちは育休中の給料は出せないよ」と言われて戸惑う方がいます。この言葉、どう受け止めればよいのでしょうか？

そもそも給料ではなく「給付金」

まず、この発言自体は間違っていません。育休中に会社が給料を支払う義務はないからです。

ただし、ここで大切なのは「給料が出ない＝収入がゼロ」ではないということです。

• 育休中の「給料」 → 出ない（これは正しい）
• 育休中の「育児休業給付金」 → 雇用保険から出る（これも正しい）

もし会社側が「給料が出ないから生活できないでしょ？だから育休は取らない方がいい」というニュアンスで言っているなら、それは制度への理解不足か、あるいは育休取得を暗に妨げようとしている可能性があります。

給付金の存在を説明し、「給料ではなく雇用保険から給付金が出るので、生活の心配はしていません」と伝えてみてください。

会社が手続きを渋る場合の対処法

残念ながら、一部の会社では育児休業給付金の申請手続きを渋るケースがあります。「忙しくて手が回らない」「前例がない」「手続きがわからない」などの理由をつけられることも。

このような場合の対処法は以下の通りです。

育児・介護休業法では、労働者からの育休申請を会社が拒否することはできません。また、育休を申請したことを理由に不利益な扱いをすることも禁止されています。

関連記事：育児休業給付金の申請書が会社から来ない時の対処法完全ガイド〖2025年最新版〗

ハローワークに相談する方法

会社が手続きを行ってくれない場合、本人が直接ハローワークに相談・申請することも可能です。

ハローワークに相談する際は、以下の情報を準備しておくとスムーズです。

• 雇用保険被保険者証（または被保険者番号がわかるもの）
• 育児休業の開始日・終了予定日
• 会社名・所在地・電話番号
• 母子健康手帳のコピー

ハローワークの担当者は、会社に対して申請手続きを行うよう指導してくれる場合もあります。一人で悩まず、まずは相談してみることをおすすめします。

関連記事：育児休業給付金のハローワーク問い合わせ完全ガイド｜電話番号・窓口・相談内容を徹底解説〖2026年最新版〗

育児休業給付金の申請方法と必要書類

ここからは、実際の申請手続きについて詳しく見ていきましょう。

申請の流れ【初回・2回目以降】

育児休業給付金の申請は、初回と2回目以降で流れが異なります。

2回目以降の申請は、2ヶ月分をまとめて申請するのが一般的です。申請を忘れると給付金が遅れてしまうので、カレンダーにリマインダーを設定しておくと安心です。

会社経由で申請する場合

ほとんどの場合、育児休業給付金の申請は会社経由で行います。

会社経由で申請するメリットは以下の通りです。

• 書類作成のサポートを受けられる
• 賃金台帳などの資料を会社が準備してくれる
• 記入ミスがあっても事前にチェックしてもらえる

一方で、会社によっては手続きに時間がかかったり、対応が遅れたりすることもあります。申請状況を定期的に確認し、進捗が遅い場合は催促することも必要です。

自分で申請することも可能

あまり知られていませんが、育児休業給付金は本人が直接ハローワークに申請することも可能です。

以下のような場合は、自分で申請することを検討してもよいでしょう。

• 会社が手続きを行ってくれない
• 会社の対応が遅く、支給が大幅に遅れそう
• 会社との関係が悪化している

ただし、自分で申請する場合でも、「休業開始時賃金月額証明書」は会社に作成してもらう必要があります。完全に会社と関わらずに申請することは難しいので、ハローワークに相談しながら進めることをおすすめします。

関連記事：育児休業給付金の申請書類完全ガイド｜必要書類一覧・記入例・提出期限まで徹底解説〖2026年最新版〗

育児休業給付金に関するよくある質問

育児休業給付金について、よく寄せられる質問にお答えします。

パートやアルバイトでももらえる？

結論：条件を満たせばパートやアルバイトでも受給できます。

育児休業給付金の受給には、雇用保険に加入していることが前提となります。パートやアルバイトでも、以下の条件を満たしていれば雇用保険に加入しています。

• 週20時間以上働いている
• 31日以上の雇用見込みがある

さらに、育児休業給付金を受け取るためには、以下の条件も必要です。

• 育休開始前2年間で、11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
• 育休終了後に復職する予定がある（退職予定の場合は対象外）

「パートだからもらえない」と思い込んでいる方も多いですが、雇用保険に加入していれば正社員と同じように受給できます。

関連記事：育児休業給付金はパートでももらえる！受給条件・計算方法・申請手続きを完全解説〖2026年最新版〗

転職したばかりでももらえる？

結論：転職1年未満でも条件を満たせば受給できる可能性があります。

育児休業給付金の受給条件である「育休開始前2年間で11日以上働いた月が12ヶ月以上」は、転職前の会社での勤務期間も通算できます。

例えば、前の会社に2年間勤め、転職して3ヶ月後に育休を取得する場合でも、前職と現職の勤務期間を合わせて条件を満たせば受給可能です。

ただし、以下の点に注意が必要です。

• 前職と現職の間で雇用保険が途切れていないこと
• 前職退職後に失業手当を受給していると、その期間はリセットされる

転職のタイミングと妊娠が重なった場合は、早めにハローワークに相談して受給資格を確認しておくことをおすすめします。

関連記事：転職1年未満でも育児休業給付金はもらえる！条件と手続きを完全解説

男性でも同じようにもらえる？

結論：男性も女性とまったく同じ条件で受給できます。

育児休業給付金に性別による違いはありません。男性も女性も、同じ計算式で同じ金額を受け取れます。

2025年4月からは、両親ともに14日以上の育休を取得した場合、最初の28日間は給付率が80%に引き上げられる制度も始まっています（従来は67%）。これにより、育休中の手取りが実質10割に近くなり、男性の育休取得がより取りやすくなりました。

「男が育休を取るなんて」という古い考えは、制度的にも社会的にも過去のものになりつつあります。堂々と育休を取得してください。

関連記事：男性の育児休業給付金完全ガイド｜受給条件・手取り10割の新制度・計算方法を徹底解説〖2026年最新版〗

育児休業給付金の支給額はいくら？

「結局、いくらもらえるの？」という点も気になりますよね。ここでは、支給額の計算方法を簡単に説明します。

基本の計算式

育児休業給付金の支給額は、以下の計算式で決まります。

給付率は以下の通りです。

• 育休開始から180日（6ヶ月）まで：67%
• 181日以降：50%
• 2025年4月以降、条件を満たせば最初の28日間：80%

例えば、月給30万円の方が育休を取得した場合、最初の6ヶ月間は月額約20万円（30万円×67%）が支給される計算になります。

手取り10割になるカラクリ

「67%しかもらえないの？少なくない？」と思った方、安心してください。

育児休業給付金は非課税であり、育休中は社会保険料も免除されます。つまり、総支給額からの控除がほとんどないため、手取りベースで見ると働いていた頃と大差ないケースが多いのです。

さらに2025年4月からは、夫婦で14日以上育休を取得すると給付率が80%に上がる制度が始まりました。社会保険料免除と合わせると、手取りが実質10割相当になることも珍しくありません。

関連記事：育児休業給付金80%引き上げはどうなった？2025年4月実施の全詳細

上限額に注意

育児休業給付金には上限額が設定されています。2026年1月現在の上限額の目安は以下の通りです（毎年8月に改定されます）。

• 67%支給期間（180日まで）：約31万円/月
• 50%支給期間（181日以降）：約23万円/月

高収入の方は上限に達する可能性があるため、事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。

関連記事：〖2026年最新版〗育児休業給付金の計算方法を完全解説｜給与別シミュレーションと受給額早見表

知っておきたい注意点とトラブル対策

育児休業給付金をスムーズに受け取るために、知っておきたい注意点をまとめます。

申請期限を過ぎないように注意

育児休業給付金には申請期限があります。

• 初回申請：育休開始日から4ヶ月を経過する日の属する月の末日まで
• 2回目以降：指定された支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内

期限を過ぎると給付金を受け取れなくなる可能性があるので、会社任せにせず、自分でもスケジュールを把握しておきましょう。

ただし、万が一期限を過ぎてしまった場合でも、時効は2年間です。やむを得ない理由があれば救済される可能性もあるので、諦めずにハローワークに相談してください。

関連記事：育児休業給付金の申請期限はいつまで？過ぎたらどうなる？完全ガイド

育休中に退職すると給付金はどうなる？

育休中に退職を決めた場合、退職日までの分は給付金を受け取れます。ただし、退職日を含む支給単位期間は、一定の条件を満たさないと支給されないことがあります。

また、最初から退職するつもりで育休を取得した場合は、受給資格を満たさない可能性があります。育児休業給付金は「復職を前提とした休業」に対する給付だからです。

育休中に退職を考えている場合は、事前にハローワークに相談し、給付金への影響を確認しておくことをおすすめします。

関連記事：育児休業給付金は退職後どうなる？返還義務や失業保険を徹底解説〖2025年最新版〗

会社のミスで申請が遅れた場合

残念ながら、会社のミスや怠慢で申請が遅れるケースは少なくありません。

• 人事担当者が手続きを忘れていた
• 書類を紛失された
• 必要な情報を提供してくれない

このような場合、まずは会社に状況を確認し、改善を求めましょう。それでも対応してもらえない場合は、ハローワークや労働局に相談することをおすすめします。

会社のミスであなたが損をする必要はありません。記録を残しながら、粘り強く対応を求めてください。

関連記事：育児休業給付金で会社のミス発覚！対処法と請求方法を完全解説〖2025年最新版〗

まとめ：育児休業給付金は堂々と受け取っていい

この記事のポイントをまとめます。

「育休を取ると会社に迷惑がかかる」と心配する気持ちはよくわかります。でも、制度の仕組みを正しく理解すれば、その心配は杞憂だとわかるはずです。

育児休業給付金は、あなたがこれまで払ってきた雇用保険料に基づく正当な権利です。会社に遠慮することなく、堂々と申請してください。

育休は、子どもと過ごすかけがえのない時間。制度を上手に活用して、充実した育児ライフを送りましょう。

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