健康保険料の免除は妊娠中からじゃない——産休・育休で適用される正しい仕組みと手続き

「妊娠したら健康保険料が免除されるって聞いたけど、いつから？手続きは？」

そう思って調べてみたら、情報がバラバラで余計混乱してしまった……という方、多いんじゃないでしょうか。

結論から言います。妊娠中（産休・育休に入る前）は、健康保険料は免除されません。免除が始まるのは産前休業（産休）の初日からです。

この誤解、意外と多くて、「妊娠したらすぐ免除になると思ってた！」という声をよく聞きます。正しいタイミングと仕組みを知っておかないと、会社への申請が遅れたり、もらえるはずの免除を受け損ねる可能性もあります。

この記事では、産休・育休中の健康保険料免除の仕組み・期間・金額・申請手順を、会社員と自営業に分けてわかりやすく解説します。2026年5月時点の情報をもとに書いていますが、制度は変わることがあるので、最新情報は日本年金機構や厚生労働省の公式サイトでご確認ください。

結論：「妊娠中」は健康保険料が免除されません

まず大前提として整理しましょう。

健康保険料（社会保険料）の免除制度は、産前産後休業（産休）または育児休業（育休）に入ってから適用されるものです。妊娠していても、まだ普通に仕事を続けている期間は、毎月これまでどおり保険料がかかります。

「妊娠したら健康保険料が免除されるのでは？」と思ってしまうのは、「産休・育休中の社会保険料免除」という制度の言葉が一人歩きしているためです。あくまでも「休業（産休または育休）に入ることが条件」であり、妊娠の事実だけでは免除の対象になりません。

たとえば出産予定日が10月で、9月まで普通に働いている場合、9月分の健康保険料・厚生年金保険料はしっかり発生します。産休に入った月（出産予定日の42日前の月）から初めて免除対象になります。

「免除＝お金が戻ってくる」ではなく、その月の保険料そのものが発生しない（天引きされない）という仕組みです。毎月数万円の保険料がまるごとゼロになるので、育休中の家計にとってはかなり大きなメリットです。

また、本人だけでなく、会社が負担している分（事業主負担）も同時に免除されます。これも地味に重要なポイントで、会社から見ても育休取得者の人件費の一部が軽くなる仕組みです。

免除される保険料の種類は健康保険料と厚生年金保険料の2つです。この2つをまとめて「社会保険料」と呼びます。雇用保険料は別の仕組みなので免除対象外です（育休中は雇用保険料も発生しないケースが多いですが、これは休業中に給与が出ない場合の話です）。

⚠️ 免除の対象は社会保険（健康保険＋厚生年金）です。住民税は別制度なので免除されません。育休中の住民税については別記事で解説しています。

産休中の健康保険料免除——いつからいつまで？

産休中の免除について、正確な開始日・終了日を押さえておきましょう。意外と「産後休業が終わったら育休に入るから、ずっと免除のまま」と思っていて実際には違った、というケースもあるので要注意です。

産前休業の初日から免除スタート

産前休業は、出産予定日の42日前（多胎妊娠の場合は98日前）から取得できます。この産前休業の初日が、社会保険料免除のスタート日です。

たとえば出産予定日が2026年8月15日なら、産前休業は7月4日（42日前）から開始できます。健康保険料の免除もこの7月4日からスタートします。

7月4日が免除スタートということは、7月分の保険料の取り扱いはどうなるの？と疑問に思う方もいると思います。保険料は月単位で管理されますが、産前産後休業中の免除は日割り計算ではなく「開始した月から終了した月まで」丸ごと免除になります。7月4日に産休開始なら、7月分の保険料はまるごと免除です。

ただし厳密には、開始月・終了月の取り扱いが「月末ルール」と絡んでくることもあるため、詳細は後述します。

なお、産前休業は本人が希望して取得するものなので、予定日42日前になっても働き続けている場合は免除は始まりません。「取得した日＝免除スタート日」と覚えておきましょう。逆に言えば、産休を早めに取れば早めから免除が始まるとも言えます（ただし産前42日より前は産休の対象外ですのでご注意を）。

また、産休は労働基準法で定められた権利なので、会社が取得を断ることはできません。「忙しい時期だから気を使ってしまう」という方もいますが、遠慮せずに申し出て大丈夫です。

産後56日まで免除が続く

産後休業は出産翌日から56日間（8週間）が法律で定められた期間です（本人が申し出て医師が問題ないと認めた場合に限り、産後42日以降の就業が可能）。

産休中の免除は、この産後休業期間中も継続されます。産後休業が終わった翌日に職場復帰すれば、その翌月から保険料の天引きが再開します。多くの方は産後休業終了後そのまま育休に移行するため、免除も引き続き続きます。

産後56日というのは、初めてだとピンとこない方も多いかもしれません。具体的には出産翌日から数えて8週間（約2ヶ月）です。出産日が8月1日なら、産後休業終了日は9月25日（翌日8月2日から56日目）となります。

出産予定日と実際の出産日がずれた場合は以下のように対応します。

• 予定より早く生まれた場合：産前休業は短くなりますが、産後休業は実際の出産翌日から56日間カウント。免除の終了日も実際の出産日をもとに計算されます
• 予定より遅く生まれた場合：出産予定日以降も産前休業が延長される形になります（産後は変わらず実際の出産翌日から56日間）。これに合わせて免除期間も自動的に延長されます

ずれが生じた場合は、会社の担当者が「産前産後休業取得者変更届」を提出することで対応します。自分でやることは会社への連絡だけです。

産休中の免除は誰が申請する？

会社員の場合、産休に伴う社会保険料免除の申請は基本的に会社（事業主）が行います。自分で年金事務所に行く必要はありません。

ただし、会社に「産休に入る予定日」をきちんと伝えることが前提です。産休を取ることが決まったら、できるだけ早めに直属の上司や人事担当者に報告・相談しましょう。目安としては妊娠8〜9週（つわりがひどくなる前）のタイミングで報告しておくとスムーズです。

申請書類は「産前産後休業取得者申出書」という書類で、会社が日本年金機構（または健康保険組合）に提出します。会社によっては独自の社内フォームに記入が必要な場合もあるので、人事担当者に確認しておきましょう。

申請が完了すると、会社からの給与明細で健康保険料・厚生年金保険料の控除がゼロになっていることで確認できます。もし産休に入ったのに保険料が引かれていたら、会社の担当者に確認してみてください。

育休中の健康保険料免除——産休との違いと注意点

産後休業が終わると、多くのママは育児休業（育休）に移行します。育休中も社会保険料は引き続き免除されますが、ちょっと複雑なルールがあるので要注意です。

育休中の免除制度の正式名称は「育児休業等期間中の社会保険料免除」といい、健康保険法・厚生年金保険法にもとづいて定められています。産休と同様、本人負担分だけでなく事業主負担分も免除されます。

育休中免除の期間と「月末ルール」

育休中の免除期間は原則として育休開始日が含まれる月から育休終了日が含まれる月までです。ただし、保険料は「月単位」で管理されるため、月末時点で育休中かどうかで免除の判定が変わります。これを便宜上「月末ルール」と呼びます。

具体例で見てみましょう。

月途中で育休を終了すると、その月の保険料が発生することになります。職場復帰のタイミングを検討している方は、できれば月末最終日まで育休を取る（翌月1日から復帰する）と、保険料が1ヶ月分お得になります。月収30万円の方なら、この判断だけで4万円以上の差になります。

「保育園の入園日に合わせて復帰しなければならない」など様々な事情があることは承知していますが、少しでも選択の余地がある場合は月末まで取っておくことを検討してみてください。

2022年10月改正：月内14日以上で当月免除

2022年10月の法改正で、育休に関する免除ルールが一部変わりました。この改正は特にパパの短期育休取得を後押しするための制度改正です。

つまり現在のルールをまとめると：

• 月末が育休中 → その月は免除（従来からのルール）
• 月末に育休中でなくても、同月内に14日以上育休取得 → その月は免除（2022年10月〜の新ルール）

この改正はパパが2〜4週間の育休（産後パパ育休含む）を取る場合に特に効果が大きい制度です。例えばパパが月の前半に14日間育休を取得し、後半は復帰した場合でも、その月の保険料が免除されます。

パパ（配偶者）が育休を取ると保険料はどうなる？

ママだけでなく、パパが育休を取った場合も、パパ自身の社会保険料が免除されます。ママとパパ、それぞれの会社に申請することで、夫婦で同時に免除を受けることも可能です。

例えば出産後、ママが産後パパ育休期間中に仕事に復帰できない状態でパパも育休を取っている場合、夫婦2人分の保険料が免除されるため、家計への恩恵は2倍になります。

2022年に創設された「産後パパ育休（出生時育児休業）」は、出生後8週間以内に最大28日間取得できる制度です。この期間に14日以上取得すれば2022年10月改正の恩恵を受けられます。

たとえばパパが1ヶ月（30日間）の産後パパ育休を取得した場合、その月の保険料がまるごと免除されます。月収40万円のパパなら約5.8万円の免除です。さらに育児休業給付金（産後パパ育休給付金）も最初28日間は賃金の67%が支給されます。社会保険料免除＋給付金で、手取りに換算するとかなりの水準が維持できます。

パパの育休取得はまだ「取りにくい職場環境」があることも事実ですが、経済面のメリットを理解することで、職場への説明材料にもなります。ぜひパートナーと一緒に検討してみてください。

結局いくら免除される？具体的な金額シミュレーション

「免除」と言っても、実際にどれくらいの金額が浮くのかわからないと実感が湧きにくいですよね。ここでは具体的な金額イメージをお伝えします。

標準報酬月額と保険料の関係

社会保険料の計算は、標準報酬月額という区分された給与額をベースに行われます。毎年4〜6月の給与平均をもとに決定され、9月から翌年8月まで適用されます。

標準報酬月額は給与をそのまま使うのではなく、あらかじめ決められた「等級」に当てはめて使います。たとえば月収28万〜31万円は「標準報酬月額30万円」の等級に該当する、という形です。

健康保険料率は協会けんぽの場合、都道府県ごとに異なります。東京都は2025年度に10.00%（前年度と同率）で、労使折半のため本人負担は5.00%です。厚生年金保険料率は全国一律18.3%（労使折半で本人負担9.15%）です。

これらを合計した本人負担の社会保険料率は、東京都の場合で約14.15%（健康保険5.00%＋厚生年金9.15%）になります。月収30万円なら月に約4万円強が社会保険料として天引きされている計算です。

※東京都協会けんぽ2025年度料率（健康保険10.00%、厚生年金18.3%）を使用した概算です。実際の金額は加入する健康保険組合・標準報酬月額の等級によって異なります。

免除額シミュレーション例（産休＋育休別パターン）

月収別・育休期間別に免除総額のシミュレーションを見てみましょう。育休期間が長いほど、免除額の差が大きくなります。

月収30万円で育休1年取得の場合、免除総額は約66万円。月収40万円なら約90万円に達します。この免除がなければ、これだけの金額を収入ゼロ（または激減）の育休中に支払わなければならなかったわけです。制度の重要性が改めてわかりますね。

自分の場合の正確な金額を知りたい方は、kayapapa.comの計算ツールで試算してみましょう。

会社員の申請手順——自分でやること・会社がやること

「手続きって難しそう……」と不安に思う方も多いですが、会社員の場合は申請のほとんどは会社が代わりにやってくれます。自分でやることは限られています。ここで一度整理しましょう。

申請の流れ（産休・育休それぞれ）

自分がやることのポイントは、「会社に早めに伝える」の一点に尽きます。産休・育休の開始日・終了日（変更があれば変更）を都度会社に連絡することで、会社の担当者が適切なタイミングで年金機構に申請してくれます。

申請から免除が反映されるまでの流れ

実際に保険料免除が反映されるまでのタイムラインも確認しておきましょう。

1. 自分が産休・育休の取得を会社に申し出る
2. 会社の担当者が産前産後（育休）取得者申出書を日本年金機構に提出
3. 年金機構が受理・承認（通常は数週間以内）
4. 翌月以降の給与計算に反映（保険料の天引きがゼロになる）

実際に給与明細で「健康保険料：0円」「厚生年金保険料：0円」と表示されていれば免除が適用されています。産休・育休中は給与がゼロの方も多いと思いますが、「育休手当（育児休業給付金）の明細」や「産休手当（出産手当金）の入金」などと照合して確認してみましょう。

会社への伝え方と確認すべきポイント

産休・育休の取得を申し出る際には、以下の点を人事担当者に確認しておくと安心です。「聞きにくい」と思う方もいるかもしれませんが、これはあなたの権利と給付に関わる大事なことなので、しっかり確認しましょう。

「会社に聞くのが恥ずかしい」「迷惑をかけたくない」と思う気持ちもわかりますが、遠慮せず確認することがお金の損失を防ぐ一番の方法です。不明な点があれば管轄の年金事務所に直接問い合わせることもできます。

自営業・フリーランスの場合は？国民健康保険の免除制度

「私はフリーランスだけど、保険料は免除されないの？」と不安に思っている方のために、国民健康保険（国保）の制度も解説します。

会社員が加入する社会保険（協会けんぽや組合健保）と違い、国保は自治体が運営する保険です。制度が異なるため、免除のしくみも別です。また、フリーランス・個人事業主には「育休」という制度自体がないため、会社員ほど大きな免除メリットを受けられないのが実情です。ただし、産前産後の時期に限っては国保でも保険料が免除される仕組みがあります。

国保の産前産後免除制度（2019年〜）

2019年1月から、国民健康保険にも産前産後期間の保険料免除制度が導入されました。ただし会社員の免除と比べると範囲は限定的です。

国保の産前産後免除の期間は、出産予定日の属する月の前月（多胎の場合は3ヶ月前の月）から、出産月の翌々月（多胎は翌4ヶ月）までの合計4ヶ月分（多胎は6ヶ月分）です。

国保の場合、単胎で約4ヶ月分の国民健康保険料が免除される計算です。会社員に比べると恩恵は小さいですが、申請すれば数万円〜10万円前後の免除が受けられます。申請しないと自動的には免除されないので、忘れずに手続きしましょう。

国保の申請先と必要書類

国民健康保険の産前産後免除は、自分で申請する必要があります（会社員と違って自動申請ではありません）。手続きの方法は次のとおりです。

自治体によって対応が異なる場合があるので、事前に市区町村の窓口に確認するか、自治体のウェブサイトで確認してみてください。東京都の場合は各区の国保担当窓口での申請になります。

⚠️ 国民年金（第1号被保険者）の保険料については、国保の免除と別に「国民年金産前産後期間の免除」という制度もあります。こちらも合わせて申請することで、年金保険料も同じ4ヶ月分免除されます（申請先は同じ市区町村窓口）。

免除を受けると将来の年金はどうなる？

「保険料が免除された期間は、年金が少なくなるんじゃないの？」——この疑問を持つ方はとても多いです。出産・育休という大きなライフイベントが老後の年金に影響するなら不安ですよね。結論から言うと、会社員（社会保険加入者）の場合は年金が減りません。

産休・育休中の社会保険料免除期間は、法律上「保険料を納めたとみなされる」扱いになっています（健康保険法第159条の3、厚生年金保険法第81条の2の2）。つまり、免除を受けても将来受け取る老齢厚生年金の額に影響しない、ということです。

この「みなし納付」の仕組みは、産休・育休中の社会保険料免除が単なる支払い猶予ではなく実質的な「タダ」であることを意味します。払わなくていい上に、年金計算上は払ったことになる——これが会社員における産休・育休の大きなメリットのひとつです。

また、産休・育休中は保険料が免除されていても、健康保険証はそのまま使えます。通院や薬の処方、出産時の保険診療なども変わらず受けられます。「免除されると医療が使えなくなるんじゃないか」と心配する必要はまったくありません。

ただし、育休中に職場の健康保険組合を抜けて国保に移行する場合（退職した場合など）は別の扱いになります。育休中に退職することを検討している場合は、医療給付の継続方法（任意継続被保険者制度の活用など）について事前に確認しておくと安心です。

標準報酬月額の改定——育休中の保険料免除が終わった後の注意点

社会保険料免除が終わって職場復帰した後にも、知っておくと役立つ制度があります。それが育児休業等終了時報酬月額変更届（通称：育休終了時の月変）と、産前産後休業終了時報酬月額変更届です。

育休終了後の「月変」とは？

育休から復帰した後、時短勤務などで給与が下がった場合、通常の標準報酬月額の改定（随時改定）では2等級以上下がらないと改定されませんが、育休終了後の特例として1等級でも下がれば申請で改定できる仕組みがあります。

標準報酬月額が高いままだと、復帰後に保険料負担が大きくなります。この手続きを会社経由で申請することで、復帰後の実際の給与に見合った保険料に下げられます。育休から復帰する際に人事担当者に「月変の手続きをお願いしたい」と申し出ると良いでしょう。

復帰後の賞与と社会保険料

育休中は保険料が免除されているため、産休・育休前後の賞与には少し特殊な取り扱いがあります。育休終了月の翌月以降に支給される賞与には通常通り保険料がかかりますが、育休期間中に支給された賞与については保険料が免除されます。

ただし免除期間中の賞与は、後に年金額を計算する際の「総報酬月額相当額」に含まれるかどうかという論点もあります。実態に即した年金受給額にするためには、保険料を払った期間の賞与が反映されます。このあたりは年金事務所や社会保険労務士に詳細を確認するのが確実です。

健康保険の種類別——免除手続きの違いまとめ

一口に「健康保険」と言っても、加入している保険の種類によって手続きや制度が少し異なります。自分がどの保険に加入しているか確認しておきましょう。

公務員や教職員の方は共済組合の規定が適用されますが、基本的な産休・育休中の免除の仕組みは協会けんぽや組合健保と同様です。具体的な手続きは所属する共済組合に確認しましょう。

組合健保の場合、独自の付加給付（出産手当金の上乗せなど）がある場合もあります。勤務先の健康保険証に記載されている保険者に問い合わせると、自分の組合の制度を確認できます。

産休・育休中の社会保険料免除と、他の給付金との関係

産休・育休中には社会保険料免除のほかにも、さまざまな給付金が支給されます。これらをセットで把握することで、育休中の家計がどのくらいになるか全体像を把握できます。

これらを合計すると、産休・育休中でも相当な金額の補填が受けられることがわかります。特に育休開始後180日間は、給付金＋社会保険料免除で、手取りに換算すると休業前の80%程度になるとも言われています。

よくある疑問Q&A

実際によく聞かれる質問をまとめました。「自分のケースが気になる」という方はここで確認してみてください。

妊娠がわかったら今すぐできる「保険料免除」の準備

産休に入るまで保険料免除は始まりませんが、妊娠中にできる準備はたくさんあります。「まだ先のこと」と後回しにしがちですが、妊娠中に情報を整理しておくことで、いざ産休・育休に入ったときに慌てずに対応できます。

妊娠中にやっておくこと5つ

特に②の標準報酬月額の確認は早めにやっておくと良いです。産休・育休給付金の計算は基本的に「産休・育休前の給与をもとにした標準報酬月額」を使うので、妊娠中に給与が変わった場合（昇給・降給・残業減など）は最終的な月額を把握しておくことが大切です。

また⑤のパートナーの育休取得は見落としがちですが、パパが育休を取ることで保険料免除を夫婦でダブルで受けられるだけでなく、産後パパ育休の取得で出生後休業支援給付金（2025年〜）の対象にもなります。経済的メリットと育児の負担分散の両方の観点から検討してみましょう。

産休・育休の健康保険料免除まとめ＆チェックリスト

最後に、この記事の内容を整理しておきます。長い記事を読んでくださってありがとうございます。産休・育休の経済的なメリットをしっかり活用するために、大切なことだけを凝縮しました。

産休・育休中の社会保険料免除は、制度としては非常に手厚いものです。しかし、「知っているか知らないか」で受け取れる金額に大きな差が出る側面もあります。特に「月末ルール」「2022年10月改正の14日ルール」「国保と社保の違い」「申請漏れの遡及」あたりは、知っていればトクできる情報です。

この記事が、産休・育休前後の不安を少しでも和らげるお役に立てれば嬉しいです。

産休・育休中の社会保険料免除は、申請さえすれば（会社員は伝えるだけで）ほぼ自動的に適用されます。でも「会社がやってくれてるはず」と思い込んで放置してしまうと、思わぬ損失につながることもあります。

産休に入る前に一度、会社の担当者に「社会保険料の免除申請はどうなっていますか？」と一声確認しておくだけで安心感がまったく違います。不明な点は迷わず確認してください。

育休から復帰した後も、月変（標準報酬月額の改定申請）など活用できる制度があります。制度を知っておくことで、育休前・育休中・復帰後のそれぞれのタイミングで適切な手続きを取れるようになります。子育て中は何かと忙しくて手続きを後回しにしがちですが、一つひとつ確認しながら進めていきましょう。

また、妊娠中に社会保険料以外の妊娠・出産にまつわる公的支援を把握しておくことも大切です。出産育児一時金・出産手当金・育児休業給付金・児童手当など、申請することで受け取れる制度が複数あります。それぞれの仕組みを知っておくことで、家族の経済的な基盤を安心して整えられます。

育休中の手取りや給付金全体の試算は、以下の計算ツールも活用してみてください。

※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。社会保険料率・制度の内容は改正されることがあります。最新の情報は日本年金機構または厚生労働省の公式サイト、または管轄の年金事務所・市区町村窓口でご確認ください。