育児休業給付金は課税される？非課税の理由と年末調整・住民税の注意点

育児休業給付金は非課税｜所得税も住民税もかからない

結論からお伝えします。育児休業給付金は非課税です。所得税も住民税もかかりません。

「給付金を受け取ったけど、後から税金を請求されるんじゃ…」と不安になっている方、安心してください。育児休業給付金は「所得」として扱われないため、課税の対象外です。

ただし、「非課税だから何もしなくていい」と思っていると、年末調整や住民税で戸惑うこともあります。この記事では、育児休業給付金の課税関係を整理しつつ、「じゃあ実際に何をすればいいの？」という疑問にお答えしていきます。

非課税の根拠は「雇用保険法」

育児休業給付金が非課税である根拠は、雇用保険法第12条に定められています。

この条文により、育児休業給付金を含む雇用保険の給付金は、所得税・住民税の課税対象から除外されています。

具体的に言うと、育児休業給付金は以下のように扱われます。

• 所得税：課税されない（確定申告での申告も不要）
• 住民税：課税されない（翌年の住民税計算に含まれない）
• 社会保険料：育休中は免除される（別途手続きが必要）

つまり、育児休業給付金は「もらった金額がそのまま手元に残る」ということ。給与と違って、税金や社会保険料で目減りしないのは大きなメリットですよね。

産休手当（出産手当金）・出産育児一時金も非課税

育児休業給付金だけでなく、出産・育児に関連する給付金は基本的にすべて非課税です。

産休・育休期間中に受け取るお金はすべて非課税なので、「いくらもらったか」を税金の計算のために記録しておく必要はありません。

年末調整で育児休業給付金はどう書く？【記入不要です】

育休中や育休明けに会社から年末調整の書類が届くと、「育児休業給付金はどこに書けばいいの？」と迷いますよね。

答えは「書かなくていい」です。

給与所得に含めない理由

年末調整は、その年の「給与所得」に対する所得税を精算する手続きです。育児休業給付金は給与ではなく、そもそも所得にも該当しないため、年末調整の対象外となります。

年末調整の書類（扶養控除等申告書、保険料控除申告書など）には、育児休業給付金を記入する欄自体がありません。会社に提出する書類には、育休前に受け取った給与分のみが関係してきます。

会社から届く源泉徴収票にも記載されない

年末調整後に会社から届く「源泉徴収票」にも、育児休業給付金は記載されません。

源泉徴収票に記載されるのは「給与・賞与」のみ。育休中に給付金をいくら受け取っていても、源泉徴収票の金額には一切影響しません。

例えば、4月から育休に入った場合、源泉徴収票には1〜3月分の給与のみが記載されます。「あれ、金額が少ない」と思うかもしれませんが、それで正しいのでご安心ください。

年末調整についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

▶ 育児休業給付金は年末調整に含める？非課税の扱いを完全解説

育休中・育休明けの住民税に要注意【ここが落とし穴】

「育児休業給付金は非課税」と聞いて安心していたのに、育休中に住民税の請求書が届いてびっくり…という方は少なくありません。

実はこれ、育児休業給付金とは関係のない話なのですが、タイミング的に混乱しやすいポイントです。

住民税は「前年の所得」に対してかかる

住民税の仕組みを簡単に説明すると、「今年払う住民税は、去年の所得に対してかかる」というルールになっています。

例えば、2025年4月から育休に入った場合を考えてみましょう。

つまり、育休1年目は「フルで働いていた前年の住民税」を払う必要があるのです。収入が減っているのに住民税の支払いは変わらない…これが「育休中の住民税が高い」と感じる理由です。

育休中の住民税の支払い方法3パターン

育休中の住民税の支払い方法は、主に3つのパターンがあります。

パターン1：一括で天引き（特別徴収の継続）

育休に入る前の給与から、残りの住民税をまとめて天引きしてもらう方法です。ボーナス時などにまとめて引かれることが多いです。

パターン2：自分で納付（普通徴収に切り替え）

会社を通さず、自宅に届く納付書で自分で支払う方法です。年4回（6月・8月・10月・1月）に分けて納付します。

パターン3：会社が立て替え（復帰後に精算）

会社によっては、育休中の住民税を立て替えてくれる場合があります。復帰後の給与から分割で返済することになります。

どの方法になるかは会社の対応によって異なりますので、育休に入る前に人事・総務に確認しておくと安心です。

復帰後に住民税が高く感じる理由

逆に、育休から復帰した後に「住民税が安くなった」と感じる方もいます。これは、育休中の年の所得が低かったため、その翌年の住民税が下がるからです。

ただし、復帰後1年目は、育休中の低い所得に対する住民税を払うことになるので、手取りが増えたように感じるかもしれません。翌年からは通常の住民税に戻りますので、その点は心づもりしておきましょう。

配偶者控除・配偶者特別控除は使える？【節税チャンス】

育休中は給与収入が大幅に減るため、「配偶者控除が使えるかも？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、条件を満たせば配偶者控除を受けられる可能性があります。これは知らないと損するポイントです。

育児休業給付金は「合計所得金額」に含まれない

配偶者控除を受けるための条件は、配偶者の「合計所得金額」が48万円以下（給与収入のみの場合は年収103万円以下）であることです。

ここで重要なのが、育児休業給付金は「合計所得金額」に含まれないということ。

例えば、妻が1〜3月まで働いて給与収入が80万円、4月から育休に入って育児休業給付金を150万円受け取ったとします。

このケースでは、夫（配偶者控除を受ける側）が年末調整で配偶者控除を申請すれば、所得税・住民税を節税できます。

配偶者控除を受けるための具体的な手続き

配偶者控除を受けるには、配偶者控除を受ける側（多くの場合は夫）が年末調整で申請する必要があります。

手順1：配偶者の年間所得を計算する

育休に入る前の給与収入から、給与所得を計算します。源泉徴収票があれば、「給与所得控除後の金額」欄を確認すればOKです。

手順2：「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記入する

年末調整の書類の中にある「配偶者控除等申告書」に、配偶者の所得金額を記入します。育児休業給付金は記入しません（所得に含まれないため）。

手順3：会社に提出する

記入した書類を会社に提出すれば、年末調整で配偶者控除が適用されます。

年収の壁と育休の関係を整理

「年収の壁」という言葉を聞いたことがある方も多いと思います。育休との関係を整理しておきましょう。

育児休業給付金はこれらの「年収の壁」の判定には一切影響しません。あくまで給与収入だけで判断されます。

育児休業給付金の計算方法について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

▶ 〖2026年最新版〗育児休業給付金の計算方法を完全解説｜給与別シミュレーションと受給額早見表

確定申告が必要になるケース・した方が得するケース

育児休業給付金は非課税なので、基本的に確定申告は不要です。ただし、確定申告を「した方がいい」ケースや「しなければならない」ケースもあります。

医療費控除で還付を受けられる可能性

出産した年は、医療費がかさみやすい年です。妊婦健診、出産費用、入院費など、年間の医療費が10万円（または所得の5％）を超えていれば、医療費控除を受けられます。

育休中で給与収入が少ない場合でも、育休前に源泉徴収された所得税があれば、確定申告で還付を受けられる可能性があります。

ふるさと納税をしている場合の注意点

育休に入る前にふるさと納税をしていた場合は、注意が必要です。

ふるさと納税の控除上限額は「その年の所得」によって決まります。育休で給与収入が減ると、控除上限額も下がります。

例えば、年初に「今年は10万円までふるさと納税できる」と思って寄付したものの、途中から育休に入って所得が減った場合、控除しきれない金額が発生する可能性があります。

ワンストップ特例を使っている場合

確定申告をする場合、ワンストップ特例は無効になります。医療費控除のために確定申告をする場合は、ふるさと納税の寄付金控除も一緒に申告する必要があります。

副業収入がある場合

育休中に副業収入がある場合は、確定申告が必要になることがあります。

• 給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合 → 確定申告が必要
• 給与を2か所以上から受けている場合 → 確定申告が必要な場合がある

育休中のちょっとしたお小遣い稼ぎ（フリマアプリでの売却、アフィリエイト収入など）でも、金額によっては申告が必要になりますので、ご注意ください。

よくある質問Q&A

Q1：育児休業給付金を受け取ると扶養から外れる？

A：外れません。

育児休業給付金は所得に含まれないため、税法上の扶養判定（配偶者控除の判定など）には影響しません。また、健康保険の扶養判定においても、育児休業給付金は「収入」に含まれないとする健康保険組合がほとんどです。

ただし、健康保険組合によって判断が異なる場合があるため、心配な方は加入している健康保険組合に確認することをおすすめします。

Q2：住民税の支払いが苦しい場合はどうすればいい？

A：分割払いや猶予の相談が可能です。

育休中で収入が減っているのに、前年の所得に対する住民税を払うのは正直キツいですよね。そんな時は、お住まいの市区町村の税務課に相談してみてください。

• 徴収猶予：一定期間、支払いを待ってもらえる制度
• 分割納付：一括ではなく、分割で支払う方法
• 減免：条件を満たせば、住民税の減額が認められる場合もある

「払えないから放置」は絶対にNG。延滞金が発生したり、最悪の場合は財産差し押さえになることもあります。支払いが難しい場合は、早めに相談しましょう。

Q3：確定申告しないとペナルティはある？

A：育児休業給付金だけなら、確定申告しなくてもペナルティはありません。

育児休業給付金は非課税なので、申告義務はありません。ただし、医療費控除で還付を受けられるのに申告しなかった場合は、「損をする」ことになります。

還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間いつでも行えます。「育休中は忙しくて確定申告どころじゃなかった」という方も、後から申告すれば還付を受けられますので、ぜひ検討してみてください。

Q4：育児休業給付金をもらいながら働いたら課税される？

A：育児休業給付金自体は非課税ですが、働いて得た給与には課税されます。

育休中に一時的に働いた場合（月10日以下、または80時間以下）、その分の給与は通常どおり課税対象になります。ただし、育児休業給付金の非課税扱いは変わりません。

なお、働きすぎると育児休業給付金が減額または不支給になる場合がありますので、ご注意ください。

▶ 育児休業給付金は月の途中で復帰すると日割り計算？手続きと受給額を徹底解説

まとめ｜育児休業給付金の課税で押さえるべき3つのポイント

最後に、この記事の内容を3つのポイントにまとめます。

育児休業給付金が非課税であることは、育休中の家計にとって大きな助けになります。「税金のことはよくわからない」と思っている方も多いかもしれませんが、基本的には「何もしなくていい」というのがポイントです。

ただし、配偶者控除のチャンスを逃さないこと、住民税の支払い方法を事前に確認しておくことは、ぜひ覚えておいてください。

育児休業給付金の申請方法や受給条件について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶ 〖2026年最新版〗育児休業給付金の申請完全ガイド｜手続きの流れ・必要書類・記入例まで徹底解説

▶ 〖2026年最新版〗育児休業給付金の受給条件を完全解説｜雇用保険・勤務期間・パートの条件チェックリスト付き

育休中の不安や疑問が少しでも解消されれば幸いです。子育て、一緒に頑張りましょう！