育児中の時短勤務とは

育休明けの復帰にあたって「時短勤務にしたいけど、給料がどれくらい減るのか」「いつまで使えるのか」と気になっている方は多いと思います。時短勤務は育児中の働き方を支える重要な制度ですが、メリットだけでなくデメリットや注意点もあります。このページでは、時短勤務の基本から申請方法、フルタイムとの比較まで、育休明けの方が知っておくべきことをまとめました。

時短勤務とは

時短勤務（所定労働時間の短縮等の措置）は、育児・介護休業法に定められた制度です。育児中の労働者が申請することで、1日の所定労働時間を通常より短縮して働くことができます。

制度の基本

時短勤務を使えない場合

以下に該当する場合は、会社側が時短勤務の適用を除外できるとされています（労使協定による）。

• 雇用期間が1年未満の労働者
• 週の所定労働日数が2日以下の労働者
• 業務の性質上・業務体制上、時短勤務が困難な業務に従事している場合

ただし、除外される場合でも会社は「代替措置」（フレックスタイム・始終業時刻の変更・在宅勤務など）を提供する義務があります。

時短勤務はいつまで使えるか

法律上の時短勤務は、子どもが3歳になるまでを最低ラインとして義務付けています。ただし会社が就業規則で期間を延長している場合も多く、小学校入学まで使える職場もあります。

時短勤務で給料はどれくらい減るか

時短勤務中の給料は、短縮した時間の分だけ減るのが基本です。ただし会社によって計算方法が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

給料の変化イメージ（例：所定労働8時間→6時間の場合）

給料以外に影響が出るもの

• 賞与（ボーナス）：時短期間の勤務実績をもとに算出されることが多い。フルタイムより減額になるケースが一般的
• 社会保険料：標準報酬月額が下がると将来の厚生年金額にも影響する
• 退職金：時短勤務期間を勤続年数としてカウントするかは会社の規程による
• 昇給・評価：会社によっては時短勤務期間中の評価に影響が出ることもある

育児時短就業給付金について

2025年4月から、時短勤務中の給料の減少を一部補填する育児時短就業給付金が新設されました。時短勤務による収入減をカバーする制度として注目されています。

給付金の概要

給付額は「時短勤務中の賃金の10%」が目安です。収入減の全額は補填されませんが、手取りの減少を和らげる助けになります。詳しい支給条件・上限額・申請手続きについては、ハローワークまたは会社の担当者に確認することをおすすめします。

時短勤務のメリット

保育園のお迎えに間に合いやすい

15時〜16時台に退勤できるため、保育園の閉園時間（多くは18〜19時）に余裕を持って対応できます。毎日のお迎えにゆとりができることで、親子ともに精神的な余裕が生まれます。

育児復帰後の体力的な負担が少ない

育休中とは異なる生活リズムへの移行期に、いきなりフルタイムに戻るのは体力的にきつい場合があります。時短勤務であれば、仕事・育児・家事を無理なく並行しやすく、長く働き続けるための体力温存にもなります。

子どもの体調不良に対応しやすい

保育園入りたての時期は子どもが発熱しやすく、急なお迎えが必要なことも多いです。時短勤務であれば1日の勤務時間が短い分、急な早退や休暇の調整がしやすくなります。

夕食・入浴・就寝のルーティンを作りやすい

子どもの生活リズムを整えるには、夕方からの時間が重要です。16時台にお迎えができれば、18時夕食・19時お風呂・20時就寝といったスケジュールも現実的になります。

時短勤務のデメリット・注意点

収入が減る

最も大きな影響です。短縮した時間の分だけ基本給が下がり、ボーナスにも影響が出ます。育児時短就業給付金でいくらかは補填されますが、フルタイム時との差は依然として残ります。家計への影響を事前に試算しておくことをおすすめします。

キャリアへの影響

会社によっては、時短勤務期間中は昇進・昇格の対象から外されるケースがあります。法律上は不利益取り扱いは禁止されていますが、実態として評価に影響することは少なくありません。職場の状況を確認しておくと安心です。

業務量の調整が必要

勤務時間が短くなっても担当業務がそのままでは、時間内に終わらないケースが生じます。上司や同僚に業務量の調整を依頼したり、優先度の整理をしたりする必要があります。復帰前に上司と業務範囲を確認しておくことが大切です。

子どもが3歳になったら終了になる場合がある

法律上の義務は3歳未満まで。子どもが3歳になったタイミングでフルタイムへの変更を求められることがあります。特にパートナーの協力体制・保育園のお迎え体制を、その時点で再度見直す準備をしておくと慌てずに済みます。

会社への申請方法とタイミング

時短勤務の申請は、会社の定める手続きに従って行います。法律上は「申し出ること」が必要で、口頭だけでなく書面での申請を求める会社が多いです。

申請の流れ

1. 就業規則の確認：時短勤務の対象範囲・申請様式・提出先を確認する
2. 上司・人事へ相談：希望する勤務時間・開始日を伝え、業務体制を事前に調整する
3. 申請書の提出：「育児のための所定労働時間短縮申出書」を会社所定の方法で提出
4. 確認・承認：会社から適用開始の通知を受け取る

申請のタイミング

• 復帰の1〜2ヶ月前を目安に申請するのが理想的
• 会社の就業規則に「〇週間前までに申し出ること」と定められている場合はそれに従う
• 時短の開始日・終了日（子どもの誕生日前日など）を明確に記載する

フルタイム復帰との比較・判断のポイント

時短にするかフルタイムに戻るかは、家庭の状況によって答えが変わります。「どちらが正しい」ではなく、自分の家庭にとって無理のない選択を見つけることが大切です。

迷う場合はまず時短勤務で復帰して、慣れてきたら見直すという方針をおすすめします。フルタイムから時短への変更より、時短からフルタイムへの移行のほうが職場にも家庭にも無理が生じにくいためです。

よくある質問

まとめ

時短勤務は育児中の働き方を支える重要な制度です。給料の減少というデメリットはありますが、2025年4月からの育児時短就業給付金で一部が補填される仕組みも整いつつあります。

• 法律上、3歳未満の子を持つ労働者は時短勤務を申請できる
• 給料は短縮時間に比例して減るが、育児時短就業給付金で10%相当が補填される
• メリットは送迎・体力・家庭リズムの確保。デメリットは収入減・キャリアへの影響
• フルタイムか時短かは家庭の状況次第。迷うなら時短から始めるのが現実的
• 申請は復帰1〜2ヶ月前に、会社の就業規則に従って行う

時短勤務は「永久に続けるもの」ではなく、育児の負担が落ち着いてきたら柔軟に見直すものです。今の自分たちに合った働き方を選んでいきましょう。