育休復帰日の決め方｜慣らし保育から逆算する手順

「保育園は4月入園と決まったけど、育休の復帰日っていつにすればいいの？」「慣らし保育があるって聞いたけど、それって復帰前？復帰後？」――入園が決まった瞬間にこの疑問にぶつかった方、多いのではないでしょうか。会社の総務からは「復帰日が決まったら早めに教えてね」と言われているし、給付金がどこまで出るのかも気になるし、慣らし保育中に子どもが熱を出したらどうしよう……と、考えることが一気に増えて頭がパンクしそうになりますよね。

この記事では、育休復帰日を「いつにすればいいか」を、慣らし保育のスケジュールから逆算して決める具体的な手順を、実際のカレンダー例を使ってお伝えします。給付金との関係や会社への伝え方の文例まで、今日中に自分の復帰日を仮決めできるところまで一緒に進めていきましょう。

「慣らし保育」という言葉自体は耳にしていても、実際に自分の家庭にどう当てはめればいいのかは、入園が決まってから初めて具体的に考える方がほとんどです。しかも保育園によって慣らし保育の進め方や期間の長さはバラバラで、ネットで検索しても「一般的には〇日〜〇週間」というざっくりした情報しか出てこないことが多く、結局「うちの場合はどうすればいいの」というところで手が止まってしまいます。この記事では、そうした「うちの場合」を組み立てるための考え方そのものをお伝えしていきますので、最後まで読んでいただければ、自分の状況に当てはめてすぐに復帰日のたたき台を作れるようになります。

育休復帰日は「慣らし保育の終了日」から逆算して決める

結論からお伝えすると、育休復帰日は「保育園の入園日」ではなく「慣らし保育が終わる予定日」を基準に決めるのが正解です。多くの方が最初につまずくのがここで、「入園日＝復帰日」だと思い込んでしまうケースが本当に多いんです。

慣らし保育とは、子どもが保育園に少しずつ慣れていくために、入園してすぐは短時間（1〜2時間）から始め、数日〜数週間かけて通常の保育時間まで延ばしていく仕組みのことです。この期間は基本的に保育時間が短いため、復帰日をこのタイミングに合わせてしまうと「お迎えの時間に間に合わない」「フルタイムで働けない」という事態になりがちです。

なお、この記事で紹介している制度や数値に関する内容は2026年4月時点の情報をもとにしています。育児休業給付金や社会保険料免除などの制度内容は法改正により変更されることがあるため、最新の正確な情報については、ハローワークまたは厚生労働省の公式サイトを必ずご確認ください。この記事は、あくまで「どう考えて復帰日を決めればいいか」という考え方の道筋を示すものとしてご活用ください。

まず確認すべき3つの日付

復帰日を決める前に、次の3つの日付を必ず確認しておきましょう。これが分からないまま逆算しようとすると、何度もスケジュールを組み直すことになってしまいます。

このうち「慣らし保育の想定期間」は、入園前の面談で園から伝えられることが多いですが、「お子さんの様子を見ながら調整します」というふわっとした言い方をされることもよくあります。その場合は「最短だとどのくらい、長引くとどのくらいを想定しておけばいいですか」と具体的に聞いてしまって大丈夫です。先生たちも復帰スケジュールを組みたい親の気持ちはよく分かっているので、遠慮せず聞いてみましょう。

実際の面談では、「慣らし保育は1〜2週間が目安ですが、お子さんによっては1ヶ月かかることもあります」といった、幅を持った説明をされることが多いです。ここで大事なのは、その「幅」を会社にも正直に伝えておくことです。「最短〇日、最長〇日を想定しています」という形で会社に共有しておけば、後から延びたとしても「想定の範囲内」として受け止めてもらいやすくなります。逆に「〇日で復帰します」と確定的に伝えてしまうと、延びたときに「予定が狂った」という印象を与えてしまい、自分自身も余計に焦ることになります。

また、自治体によっては入園内定の通知が来るタイミングそのものがギリギリ（2月下旬〜3月上旬）になることも珍しくありません。「内定が出ないと面談の予約も入れられない」「面談しないと慣らし保育の期間も分からない」という連鎖があるため、復帰日の検討は「内定が出たらすぐ動く」ことが何より重要です。内定通知が来た当日、もしくは翌日中には保育園に面談の打診をする、というくらいのスピード感を持っておくと、後の工程にゆとりが生まれます。

「育休の開始時期や、そもそも自分の育休がいつまで取れるのか」という根本的な部分があいまいなまま復帰日の話を進めてしまうと、後になって「実はもっと早く復帰しなければいけなかった」という事態になりかねません。育休とはのページで、育休そのものの基本的な期間ルールを確認しておくと、土台がしっかりした状態で復帰日の検討に入れます。

会社への報告フローについても、総務担当者だけでなく直属の上司にも同時に共有しておくのがおすすめです。総務は制度上の手続きを管理している部署ですが、実際の業務の引き継ぎや人員配置を考えるのは現場の上司です。どちらか一方にだけ伝えていると、「総務には伝わっていたのに現場が把握していなかった」というすれ違いが起きやすいので、最初の連絡は必ず両方に同時に送るようにしましょう。

育休給付金や育休期間そのものの計算で不安がある方は、育児休業給付金計算ツールを使うと、自分の場合の給付額や支給対象期間をすぐに確認できます。あわせて育休期間計算ツールで復帰可能な期限も再確認しておくと安心です。

実際のスケジュール例（カレンダーで見る決め方）

では実際に、どんなふうに逆算していくのか、具体的なケースで見ていきましょう。「結局自分はいつから復帰すればいいの」というイメージを持ってもらえると思います。

4月1日入園・慣らし保育2週間のケース

もっとも一般的なパターンとして、4月1日入園、慣らし保育期間が2週間程度（4月1日〜4月12日ごろ）と想定されているケースで考えてみます。

このケースでは、育休復帰日を慣らし保育終了の翌週月曜日に設定しています。ポイントは、慣らし保育中（4月1日〜12日）は育休を継続したまま、復帰は通常保育に入ってからにしている点です。こうすることで、「慣らし保育中はお迎えが早い」という制約を、育休中の自由なスケジュールで吸収できます。

ただ、「慣らし保育中も育休のままだと、その分の給料や給付金はどうなるの？」と気になる方もいると思います。基本的に、育休期間中は会社からの給与は発生せず、育児休業給付金の対象期間として扱われます（1歳になる前日まで、という上限の範囲内であることが前提です）。慣らし保育の期間も育休扱いにすることで、給付金を受け取りながら子どもの様子をゆったり見守れるというメリットがあります。

このスケジュールのもう一つのメリットは、復帰初日からいきなりフルタイム＋慣らし保育の両立をしなくて済むことです。「初日からお迎えが16時」「保育園からの呼び出しに毎日ヒヤヒヤしながら仕事をする」という状態は、想像以上に精神的な負担が大きいものです。慣らし保育の期間を育休でカバーしておけば、復帰初日には子どもがすでに通常保育時間に慣れているため、心理的なハードルがかなり下がります。

逆に「慣らし保育の期間も働きながら、時短勤務でお迎えに対応する」という選択を取る方もいます。これは特に、育休をできるだけ短くして早期に職場へ戻りたい場合や、給付金よりも実際の収入（給与）を優先したい場合に向いている選択です。どちらが正解というわけではなく、「育休中の生活費の見通し」と「職場での立場・キャリアへの考え方」を天秤にかけて決める部分が大きいので、夫婦でよく話し合っておくことをおすすめします。

例えば、共働きで双方が育休を取得している家庭では、片方が先に復帰してフルタイムで慣らし保育期間を乗り切り、もう片方が少し遅れて復帰するという分担も有効です。共働き育児のページでは、こうした夫婦での役割分担の考え方についても触れているので、参考にしてみてください。

また、月途中入園（たとえば4月15日入園など）のケースでは、カレンダーの組み方が少し変わってきます。この場合は「入園日＋慣らし保育期間」が翌月にまたがることもあるため、給与・給付金の計算が1ヶ月単位で区切られる点を踏まえて、できるだけ月初に復帰日を設定すると管理がしやすくなります。

慣らし保育が長引いた場合はどうする？

「2週間で終わるはずだったのに、子どもが毎日泣いて全然延長できない」というのは、実際よくある話です。慣らし保育は子どものペースに合わせて進むため、想定より延びることは珍しくありません。

この場合に取れる対応は、大きく3つです。

「ずらせるならずらしたい、でも給付金の期限が気になる」という方は、1歳の前日までという期限さえ超えなければ調整の余地はあるので、まずは期限から逆算した残り日数を確認するのがおすすめです。育休延長の条件に当てはまるかどうかも、念のため確認しておくと選択肢が広がります。

育休給付金との関係で気をつけたいこと

復帰日を決める上で、地味に重要なのがお金の話です。「1日でも復帰日がズレたらどうなるの？」という不安、よく分かります。ここでは給付金との関係を整理しておきます。

復帰日がズレると給付金はどうなる？

育児休業給付金は、育休を実際に取得している期間に対して支給されるものです。つまり、復帰日を早めればその分育休期間は短くなり、給付金の対象期間も短くなります。逆に復帰日を遅らせれば、1歳になる前日までという上限の範囲内であれば、給付金の対象期間はそのまま継続します。

「数日ずらすだけで給付金が減るかも」と心配しすぎなくても大丈夫です。給付金は1ヶ月単位（支給単位期間）で計算されることが多いため、慣らし保育のために数日〜2週間程度復帰日を調整する程度であれば、極端に不利になることは基本的にありません。ただし、月の途中で復帰すると、その月の給付金が日割りで減額される場合があるため、「月初に復帰する」か「月末ギリギリまで育休にする」かで、ひと月分の給付額が変わってくることがあります。

もう一つ気をつけたいのが、「育休中に短時間だけ働いた場合」の扱いです。慣らし保育期間中に試しに数時間だけ職場に顔を出したり、リモートで少しだけ業務をこなしたりするケースもあると思いますが、育休中に就労した日数や時間によっては給付金の減額対象になることがあります。具体的には、育休中に就労した日数が一定の基準を超えると、その月の給付金が減額・不支給になるルールがあるため、「ちょっとだけ手伝うつもり」が思わぬ減額につながることもあります。心配な場合は、復帰前に少しでも仕事をする予定がある場合は、必ず会社の総務やハローワークに事前確認しておくと安心です。

また、「育休を予定より早く切り上げて復帰する」場合と、「予定通りの育休期間を使い切って復帰する」場合とで、もらえる給付金の総額そのものが変わってくる点も意識しておきたいポイントです。慣らし保育の進み具合によって復帰日を前後させることは、単なるスケジュールの調整ではなく、家計に直結する判断でもあるということを念頭に置いておきましょう。

夫婦どちらも育休を取得している家庭の場合は、もう一段階複雑になります。例えば、夫が先に育休から復帰し、妻が慣らし保育期間も含めて育休を継続するというパターンでは、世帯としての給付金の総額や、復帰後の収入の組み立て方を合わせて検討する必要があります。「誰がいつ復帰するか」によって、世帯全体のキャッシュフローが大きく変わってくるので、慣らし保育のスケジュールが見えてきたタイミングで、一度夫婦で家計全体を見直す機会を作っておくと安心です。産休・育休でもらえるお金のページで、世帯全体でもらえる給付金の種類を整理しておくと、復帰日の検討がしやすくなります。

さらに、社会保険料の免除についても触れておきます。育休中は条件を満たすことで健康保険・厚生年金の保険料が免除されますが、この免除の対象となる期間も、復帰日によって変わってきます。月末時点で育休を取得していると、その月の保険料が免除になる仕組みのため、月末ギリギリまで育休を継続するか、月初に復帰するかで、免除される月数に差が出ることがあります。社会保険料免除額シミュレーターを使って、復帰日を変えた場合の免除額の違いを事前に確認しておくと、よりお得な選択ができるかもしれません。

自分のケースで実際にいくらもらえるのか気になる方は、育休中の手取り計算ツールで復帰日を変えたときの差をシミュレーションしてみると、判断材料になります。

なお、こうした制度内容は2026年4月時点の情報です。給付金の細かい計算ルールや支給単位期間の扱いは変更されることもあるため、最新情報はハローワークまたは厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

会社への伝え方・タイミング

復帰日のイメージが固まったら、次は会社への報告です。「いつ伝えればいいのか」「どんな言い方がいいのか」で悩む方も多いので、具体的な文例を交えてお伝えします。

結論として、復帰日は「保育園の入園内定が出たタイミングで、仮の日程として早めに伝える」のがベストです。多くの企業では、復帰の1〜2ヶ月前には人員配置や業務の引き継ぎ準備を始めるため、「まだ正式には決まっていないけど、現時点ではこのあたりを予定しています」という形で先に共有しておくと、会社側も助かりますし、自分自身も後々の調整がしやすくなります。

総務に伝える際の文例

「まだ慣らし保育の状況が確定していないのに、どう伝えればいいの」という方向けに、実際に使いやすい文例をご紹介します。

お疲れ様です。〇月〇日に保育園の入園が内定しましたので、ご連絡いたします。慣らし保育の期間が〇月〇日〜〇月〇日頃を予定しているため、育休からの復帰日は〇月〇日を予定しております。なお、子どもの保育園での様子によっては、慣らし保育の期間が前後する可能性がございます。確定しましたら改めてご連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。

このように「予定」「可能性がある」という言葉を使いながら伝えることで、慣らし保育が長引いた場合の調整の余地を残しておけます。最初から「絶対この日」と言い切ってしまうと、後で変更する際に気まずくなりやすいので、最初の連絡では少し余白を持たせるのがコツです。

実際に復帰日が確定したら、改めて正式な連絡を入れます。このときは「〇月〇日より復帰いたします。引き継ぎについては〇月〇日までにお伝えできるよう準備します」といった形で、復帰日だけでなく引き継ぎのスケジュールも一緒に伝えておくと、会社側も安心して受け入れの準備ができます。総務や上司からすると、「いつ戻ってくるか」だけでなく「戻ってきたあと、いつから本来の業務に入れるか」も気になるポイントなので、できるだけ具体的に伝えるよう意識しましょう。

また、慣らし保育期間中に短時間勤務や時差出勤を利用する予定がある場合は、復帰日の連絡と同時に、その利用希望も伝えておくとスムーズです。多くの会社では時短勤務の申請に一定の手続き期間（1〜2週間程度）を設けているため、復帰日が決まった時点で「復帰後しばらくは時短勤務を利用したい」という意向も併せて伝えておくと、後から慌てて申請する事態を避けられます。

「言いづらいな」と感じる場合は、メールやチャットなど文章で先に共有してから、口頭で補足する形にすると気持ちの負担が少なくなります。対面や電話だと、その場で質問されてうまく答えられず焦ってしまうこともありますが、文章であれば事前に内容を整理してから送れるので、落ち着いて伝えることができます。

会社への伝え方や育休からの復帰準備全体については、職場復帰のページでより詳しく触れていますので、引き継ぎ資料の準備なども含めて確認しておくとスムーズです。

慣らし保育中によくある「想定外」とその対処

ここまでスケジュールの組み方を見てきましたが、実際にはきれいに計画通り進まないことも多いものです。よくある想定外のケースと、その対処法を知っておくだけで、いざその場面になったときの焦りがかなり減ります。

特に「初日から発熱で呼び出し」は本当に頻繁に起こります。これは子どもが新しい環境でのストレスから体調を崩しやすいためで、決して珍しいことではありません。「もしかしたらまた呼び出されるかも」とあらかじめ心構えをしておくだけで、実際に電話が鳴ったときの動揺がぐっと小さくなりますよ。

復帰直後にこうした呼び出しが重なると、「会社に迷惑をかけている」と感じてしまいがちですが、慣らし保育期間というのはそもそもそういうことが起きやすい時期だと、多くの職場でも認識されています。事前に「最初の1〜2週間は呼び出しの可能性が高いので、急な早退があるかもしれません」と伝えておくと、お互いに心の準備ができて安心です。

また、「復帰したばかりなのに、毎日のように早退・欠勤の連絡をするのが申し訳ない」という気持ちを抱える方も多いですが、これは育休復帰後に多くの親が通る道です。一人で抱え込まず、配偶者と交代で対応できる体制をあらかじめ整えておくことが、精神的な負担を減らす一番の近道になります。例えば、「呼び出しがあったら、平日は基本的にどちらが対応するか」をあらかじめ夫婦で決めておくだけで、いざその場面になったときの判断がスムーズになります。

「自分だけが対応に追われている」と感じてしまう場合は、夫婦間での役割分担を一度見直すタイミングかもしれません。夫婦で育児を乗り切るコツのページでは、こうした分担の考え方について具体的に触れているので、復帰準備と並行して読んでおくと心の余裕が生まれます。

さらに、慣らし保育期間中は子ども自身も初めての環境に強い緊張を抱えていることが多く、家庭でもいつも以上に不安定になることがあります。「保育園では泣いていないのに、家に帰ってから大泣きする」「夜泣きが増えた」といった変化が見られることも珍しくありません。これは決して異常なことではなく、新しい環境に適応しようとする過程でよく見られる反応です。慣らし保育期間中は、家庭でのスケジュールも少し余裕を持たせて、子どもが安心して過ごせる時間を意識的に作ってあげると良いでしょう。

パターン別に見る復帰日の決め方

ここまで標準的なケースを見てきましたが、家庭の状況によって最適な復帰日の組み方は変わってきます。ここでは代表的なパターンごとに、どう考えればいいかを整理しておきます。「自分の家庭はどのパターンに近いか」を意識しながら読んでみてください。

0歳児クラスからの入園の場合

0歳児クラスでの入園は、月齢が低い分、慣らし保育の期間が長めに設定される傾向があります。月齢にもよりますが、3週間〜1ヶ月程度を見ておくと安心です。また、0歳児はまだ自分で症状を訴えられないため、預け始めの時期は発熱や体調不良が起きやすく、慣らし保育がさらに延びることも想定しておきましょう。育休の上限（原則1歳の前日まで）との関係で、復帰のタイムリミットが意識される時期でもあるため、育休期間計算ツールで正確な期限を確認した上で、余裕を持ったスケジュールを組むことをおすすめします。0歳児の場合は特に、慣らし保育の終了予定日から復帰日までに数日〜1週間程度の予備日を設けておくと、予期せぬ体調不良による延長にも対応しやすくなります。

1〜2歳児クラスからの入園の場合

1〜2歳になると、すでに親と離れる経験（一時保育や実家への預かりなど）がある子も多く、慣らし保育の期間が比較的短く済むケースもあります。とはいえ、子どもの性格によって個人差が大きいことに変わりはないので、「年齢が上だから慣らし保育も短いはず」と決めつけず、園との面談でその子に合わせた見通しを確認するのが確実です。

転職・退職を控えている場合

育休からの復帰に合わせて転職や退職を考えている方もいると思います。この場合、慣らし保育のスケジュール調整に加えて、退職・転職に伴う保育園継続の条件もあわせて確認しておく必要があります。多くの自治体では、保育の必要性の認定が「就労していること」を前提としているため、退職してしまうと保育園の利用継続に影響が出る可能性があります。退職後・転職後の保育園継続のページで、自治体ごとの猶予期間や手続きについて確認しておくと、復帰日の検討と並行して安心して進められます。

転職を予定している場合は、新しい職場での復帰日（入社日）が、慣らし保育の終了予定日とうまく噛み合うかどうかも合わせて確認しておきましょう。前の職場の育休制度をベースに慣らし保育のスケジュールを組んでいたとしても、転職先の入社日が前倒しになると、想定していた慣らし保育の進め方が崩れてしまうことがあります。可能であれば、転職先との入社日の相談時に「現在慣らし保育中で、〇月〇日頃から通常保育に入る予定です」と具体的に伝え、入社日をその後ろに設定してもらえないか交渉してみる価値はあります。

復帰前に準備しておきたいこと

復帰日が決まったら、当日までにいくつか準備しておくとスムーズに進むことがあります。慣らし保育期間と並行してやっておくと一石二鳥なので、チェックリストとして活用してください。

特に「生活リズムの試運転」は見落とされがちですが、慣らし保育期間中に復帰後と同じ時間に起きて、同じ時間に家を出る練習をしておくと、復帰初日からのバタバタを減らせます。子どもだけでなく、親自身も新しいリズムに慣れる期間が必要だということを意識しておきましょう。

また、病児保育やファミリーサポートの登録は、いざ必要になったときに慌てて探すと「すでに定員がいっぱい」ということも少なくありません。慣らし保育で「呼び出しがあるかもしれない」とイメージできた段階で、早めに登録しておくと安心材料になります。

加えて、復帰後しばらくの間は、家事の負担を減らす工夫も検討しておくと良いでしょう。宅配の食材サービスや家事代行を一時的に利用したり、夕食の作り置きを慣らし保育期間中に進めておいたりするだけで、復帰直後の体力的・時間的な余裕が大きく変わってきます。「復帰してから考えればいい」と思っていると、いざその時になって余裕がなくなってしまうことが多いので、慣らし保育期間という比較的時間に余裕がある今のうちに、できる準備を進めておくのがおすすめです。

職場側との関係でいえば、復帰前に一度オフィスに顔を出して、簡単な打ち合わせの時間を持たせてもらうのも効果的です。育休期間中に組織や業務内容に変化があった場合、復帰初日にいきなりその変化に対応するのは負担が大きいものです。可能であれば復帰の数日前に短時間だけ職場に立ち寄り、最新の状況を聞いておくと、復帰初日からスムーズに業務に入れます。こうした小さな準備の積み重ねが、復帰後の安心感につながっていきます。

よくある質問（Q&A）

Q. 慣らし保育の期間中、給料や給付金はもらえますか？

A. 慣らし保育期間中も育休を継続している場合は、その期間も育児休業給付金の対象になります。会社からの給与は基本的に発生しません。復帰してから慣らし保育に入る形にする場合は、勤務先の時短勤務制度などを利用することになるので、事前に人事に確認しておきましょう。

Q. 復帰日は一度伝えたら変更できませんか？

A. 変更は可能です。慣らし保育の進み具合によって前後する可能性があることは、多くの会社で想定されています。早めに「予定」として伝え、状況が変わった時点で再度相談する、という流れが一般的です。

Q. 慣らし保育なしで復帰日に通常保育からスタートするのは可能ですか？

A. 園によっては慣らし保育を必須にしていない場合もありますが、多くの認可保育園では実施を推奨・必須としています。事前の面談で園の方針を確認しておくのが確実です。

Q. 慣らし保育の期間中、上の子の送り迎えと重なって対応が大変な場合はどうすればいいですか？

A. 兄弟姉妹がいる場合、送迎の時間が重なってしまうことはよくある悩みです。多くの保育園では、きょうだいの送迎時間をできるだけ近づけて調整してくれることもあるので、入園前の面談時に相談してみましょう。どうしても難しい場合は、配偶者と送迎を分担したり、ファミリーサポート制度を利用したりする方法もあります。

Q. 復帰日を決めるとき、上司にはどのタイミングで伝えるべきですか？

A. 総務への報告と同じタイミングで、直属の上司にも伝えておくのがおすすめです。上司は引き継ぎや人員配置を考える立場にあるため、早めに共有しておくことで、復帰後の業務がスムーズに始められます。

Q. 育休の延長を検討している場合、復帰日の決め方は変わりますか？

A. 育休延長を視野に入れている場合は、まず延長の条件（保育園に入れなかったことの証明など）を満たせるかどうかを確認することが先決です。延長が認められる見込みがあるなら、慣らし保育のスケジュールよりも延長申請の手続き期限を優先して動く必要があります。

Q. 慣らし保育の期間は誰が決めるのですか？保護者の希望は通りますか？

A. 基本的には保育園側が、子どもの様子を見ながら期間を決めていきます。ただし、保護者の事情（復帰日が決まっている、仕事の都合で延ばせないなど）を事前に伝えておくことで、できるだけその範囲内に収まるよう配慮してもらえることもあります。とはいえ、子どもの心身の負担を優先するのが基本方針なので、希望が必ず通るとは限らない点は理解しておきましょう。

Q. 復帰日を決めたあとに、保育園側の都合で慣らし保育の開始がずれることはありますか？

A. ありえます。例えば、年度初めは新入園児が一斉に慣らし保育を始めるため、保育士の人手が限られ、当初の予定よりスタートが数日遅れることもあります。こうした保育園側の事情による調整は珍しくないので、復帰日にあまりギリギリの余裕しか持たせていないと、急な変更に対応しづらくなります。可能であれば、復帰日と慣らし保育終了予定日の間に数日分の余白を持たせておくと、こうした不確定要素にも対応しやすくなります。

育休復帰日は、慣らし保育の終了予定日を起点に、給付金の上限期間や会社のスケジュールを照らし合わせながら決めていくのが基本の流れです。最初に「絶対この日」と決め切る必要はなく、慣らし保育の進み具合に応じて調整できる前提で、まずは仮の日程を会社に共有してみてください。それだけで、復帰準備に対する焦りはずいぶん軽くなるはずです。

慣らし保育や保育園そのものについて、さらに詳しく知りたい場合は慣らし保育のページもあわせてご覧ください。一つひとつの手続きやスケジュールを丁寧に積み重ねていけば、復帰後の生活もきっとスムーズに立ち上がっていくはずです。焦らず、お子さんのペースと自分自身のペース、両方を大事にしながら、じっくり進めていきましょう。