2回目以降 育児休業給付金支給申請書の書き方と提出の流れ【2026年版】

「会社から申請書が届いたけど、初回と何が違うの？どこを書けばいいの？」

2回目以降の育児休業給付金支給申請書が手元に届いて、そう思っているあなた——正直、あの書類って見た目がちょっと複雑で焦りますよね。

赤ちゃんをあやしながら片手でスマホを操作して調べているなら、余計な前置きはいりませんよね。結論から言うと、2回目以降の申請書は初回よりシンプルです。受給資格確認はすでに済んでいるので、支給申請書1枚の提出だけでOKです。

ただし、「記入ミス」や「提出タイミングのズレ」で振込が遅れるケースは非常に多い。この記事では、2回目以降の申請書の書き方・確認ポイント・よくあるミスを、現場目線でわかりやすく解説します。

※本記事の情報は2026年4月時点のものです。制度改正や申請書の様式変更が行われる場合があります。最新情報はハローワークまたは厚生労働省の公式サイトでご確認ください。

そもそも「2回目以降」の申請って何が違うの？

育児休業給付金の申請は、初回と2回目以降では手続きの内容が少し変わります。まずここを整理しておきましょう。

初回申請との違い

初回の申請では、次の2種類の書類をセットで提出する必要がありました。

• 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
• 育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書

なぜ2枚必要かというと、「そもそもこの人は給付金を受け取れる資格があるか？」という確認が初回だけ必要だからです。賃金日額の算出や受給資格の審査があるため、書類も多くなります。

2回目以降は、受給資格確認が済んでいる状態なので、提出するのは「育児休業給付金支給申請書」の1枚だけ。書類の種類としてはグッと楽になります。

ただし、「1枚だからラク」と油断するのは禁物。記入する情報はしっかりあるし、提出期限を守らないと給付が遅れたり、最悪受け取れなくなる可能性もあります。

2ヶ月ごとに繰り返す仕組み

育児休業給付金は、原則として2ヶ月ごとにまとめて申請する仕組みです。たとえば4月1日に育休を開始した場合——

• 第1回：4月1日〜5月31日分（6月以降に申請）
• 第2回：6月1日〜7月31日分（8月以降に申請）
• 第3回：8月1日〜9月30日分（10月以降に申請）

という形で、2ヶ月経過するたびに申請が発生します。育休が1年間なら、最大で5〜6回程度の申請が必要になる計算です。「毎月もらえるもの」と思っている方もいますが、振込は2ヶ月分まとめてになるので、ご注意ください。

申請書はどこから届く？誰が書くの？

申請書の流れについて、「え、自分で書くんですか？」と驚く方も多いので、先に確認しておきましょう。

基本は「会社（事業主）が代行」する

育児休業給付金の申請は、原則として会社（事業主）がハローワークに対して行います。労働者本人が直接ハローワークに持ち込むケースは少なく、多くの場合は会社の総務・人事担当者が手続きを担っています。

流れはざっくりとこうです。

1. ハローワークから「次回支給申請日指定通知書」が会社に届く
2. 会社の担当者が申請書を作成（または育休中のあなたに確認事項を問い合わせる）
3. 申請書に事業主の署名・押印をして、ハローワークへ提出
4. ハローワークが審査→振込

「じゃあ自分は何もしなくていいの？」と思うかもしれませんが、給与支払い状況や就業日数の確認など、本人にしか答えられない情報が必要なこともあります。担当者から「育休中に働いた日数を教えてください」と聞かれることもあるので、育休中の働き方は記録しておくと安心です。

自分で申請できる場合もある

会社が正当な理由なく申請を拒否するようなケース（非常にまれですが）や、特定の事情がある場合は、本人が直接ハローワークに申請することもできます。その場合は、事前にハローワークに相談するのが一番確実です。

2回目以降の育児休業給付金支給申請書の書き方

ここからが本題です。実際の申請書の各項目を、「どう書けばいいか」という視点で確認していきましょう。

なお、申請書の様式は「育児休業給付金支給申請書（雇用保険被保険者育児休業給付金支給申請書）」という書式で、ハローワークから会社に送付されてくるのが一般的です。最新の様式は厚生労働省・ハローワークのサイトからもダウンロードできます。

①被保険者番号・事業所番号

雇用保険の被保険者番号は、雇用保険被保険者証に記載されています。初回申請時に登録されているので、基本的には会社の担当者が記入してくれます。自分で書く場合は、手元にある雇用保険被保険者証を確認しましょう。

「被保険者証ってどこにしまったっけ…」という方、あるあるです。会社の入社時に発行されているはずなので、入社書類をまとめたファイルをチェックしてみてください。

②氏名・住所

現住所・フリガナ・氏名を正確に記入します。育休中に引越しをした場合は、変更後の住所を記載してください。

住所変更をしていながら古い住所で申請してしまうと、通知書類が届かなくなるトラブルが起きます。引越しをした場合は、会社の担当者に速やかに伝えましょう。

③育児休業期間（支給単位期間）

2回目以降の申請で最も重要な項目のひとつが、この支給単位期間です。

支給単位期間とは、今回の申請書が「何日から何日まで」の分に当たるかを示す期間のこと。前回の支給単位期間の翌日から、今回の期間末日（通常は1ヶ月または2ヶ月分）までを記入します。

「ハローワークから送られてくる次回支給申請日指定通知書」に次回の支給単位期間が明記されているので、それをそのまま転記するのが正確です。

期間を誤って記入すると、支給額の計算がおかしくなったり、受け付けてもらえないケースも。担当者の方は必ずここを二重チェックしてください。

④就業日数・就業時間

育休中であっても、育休期間中に少し働いた（いわゆる「育休中の就業」）場合は、その日数・時間数を正確に記載しなければなりません。

育休中の就業は一定の範囲で認められていますが、支給単位期間（1ヶ月）に就業した日数が10日を超えると、給付金が減額または支給停止になる可能性があります（10日を超えた場合は就業時間が80時間以下であればOK）。

「ちょっとだけ仕事を手伝った」「テレワークで数時間だけ対応した」という場合でも、原則として記録しておく必要があります。あいまいなまま0日と記入してしまうのは、不正受給とみなされるリスクもゼロではありません。

注意！ 育休中の就業について不明な点がある場合は、勝手に判断せず、会社の担当者またはハローワークに確認することをおすすめします。

⑤育休中に受け取った賃金額

育休中に会社から一部給与（特別手当など）を受け取った場合は、その金額を記入します。

給付金は、育休中に会社から賃金が支払われた場合、その金額に応じて減額されます。具体的には——

• 支給された賃金 ＋ 給付金 が休業開始時賃金月額の80%以下 → 給付金は減額なし
• 80%を超えた場合 → 超えた分だけ給付金から差し引かれる
• 100%以上になった場合 → 給付金は支給されない

育休中に「少し給料が出てるな」という方は、この点が特に重要です。金額を間違えると過払いや返還が発生するので、給与明細を手元に用意して正確に記入しましょう。

⑥育児休業終了予定年月日

育休の終了予定日を記入します。保育園入園の関係で変更した場合や、延長申請をした場合は、変更後の日付を記入してください。

延長する場合は別途「育児休業期間変更届」なども必要になることがありますので、担当者に早めに連絡を入れることが大切です。

⑦支給口座（振込先）

初回申請時に登録した口座情報から変更がない場合は、記入不要（または空欄でOK）なことが多いです。ただし、引越しなどで銀行口座を変更した場合は必ず更新してください。

「振込先が古い口座で、すでに解約していた」というケースで入金が大幅に遅れるトラブルがたまにあります。口座を閉じる前に、会社に確認しておくと安心です。

提出のタイミングと申請期限

次回支給申請日指定通知書を確認する

ハローワークから会社宛てに「次回支給申請日指定通知書」が送られてきます。この通知書には、次回申請書をいつからいつまでに提出すればよいかが書かれています。

通知書の内容をもとに、会社の担当者が書類を準備して申請します。育休中のあなたにとっては、担当者から「○月○日までに就業日数を教えてください」などの連絡がくれば、そのタイミングで対応するのが基本です。

申請期限を過ぎるとどうなる？

2回目以降の申請期限は、支給単位期間が終了した日の翌日から起算して2ヶ月以内です。この期限を過ぎると、給付が受けられなくなる可能性があります。

「会社の担当者に任せているから大丈夫」と思いがちですが、担当者が多忙で後回しにしてしまうケースは意外と多いです。支給が遅い・来ないという場合は、勇気を出して担当者に状況を確認することをおすすめします。

よくあるミスと回避策

2回目以降の申請で実際によく起きるトラブルを、ケース別にまとめました。

ケース①：申請書が届かない・手元にない

「2回目の申請書、まだ来てない気がする…」という方、実は申請書は自動的にあなたの手元に届くわけではありません。

ハローワークから次回申請日指定通知書が届くのは会社宛てです。会社の担当者が処理を忘れていたり、担当者が変わって引き継ぎが漏れていたりすることもあります。

育休開始から2ヶ月半〜3ヶ月ほど経っても振込の連絡や書類の問い合わせがない場合は、担当者に「2回目の申請書の状況はどうでしょうか？」と確認することをおすすめします。遠慮しなくて大丈夫です、あなたの正当な権利ですから。

ケース②：就業日数の記入ミス

育休中に「数日だけ仕事に顔を出した」という場合、その日数の記入を忘れたり、「たいした時間じゃないから0でいいか」と雑に処理してしまうケースがあります。

就業日数の誤記入は審査に影響しますし、不正受給とみなされるリスクもゼロではありません。育休中に働いた日はカレンダーや手帳にメモしておく習慣をつけましょう。

ケース③：支給単位期間の日付ミス

「前回が3月31日までだったから、今回は4月1日から…」と思っていたのに、実際には育休の区切りが若干ずれていて日付が1日違った——こういうケースで申請書が差し戻されることがあります。

次回支給申請日指定通知書に記載されている日付を正確に転記することが鉄則です。記憶や感覚で書かず、書類を見ながら確認してください。

ケース④：育休延長をしたのに旧終了日で申請してしまう

保育園が決まらず育休を延長した場合、延長後の終了予定日を申請書に反映しないまま提出してしまうトラブルがあります。延長する場合は必ず、延長に必要な書類（保育園不承諾通知など）とあわせて会社に連絡を入れ、申請書の記載も更新してもらいましょう。

ケース⑤：担当者が替わって引き継ぎが漏れていた

あるあるなのが、会社の人事・総務担当者が退職・異動して、引き継ぎが不完全だったケース。気づいたら「申請されていなかった」という事態になっていることがあります。

これを防ぐには、自分でも申請の進捗を把握する意識を持つこと。「2ヶ月経ったけど振込がない」と感じたら、すぐに確認する習慣が大切です。

会社担当者への確認：何を聞けばいい？

育休中に会社へ連絡するのが何となく遠慮がちな方も多いですよね。でも、給付金に関することは大事なお金の話。遠慮しすぎず、確認すべきことはしっかり確認しましょう。

聞くべきポイントはシンプルです。

• 「2回目の申請書の準備・提出はいつごろの予定でしょうか？」
• 「就業日数など私が確認・提供すべき情報はありますか？」
• 「次回の振込時期はいつごろになりそうですか？」

これだけ聞けば十分です。担当者も悪意があるわけではなく、単純に忙しくて後回しになっていることが多いので、一度リマインドするだけでスムーズに進むケースがほとんどです。

電子申請を利用するとどうなる？

最近は、e-Govを使った電子申請に切り替えている企業も増えています。電子申請の場合、ハローワークへの書類持参が不要になり、会社の担当者が画面上で必要事項を入力・送信するだけで申請が完結します。

育休中のあなたの立場から見ると、「電子申請か紙申請か」は基本的に会社が決めることです。ただ、電子申請に移行している会社の場合、紙の申請書が届かないことがあるので、「申請書が来ない」と焦らなくて大丈夫なこともあります。

2026年4月以降の制度変更で注意すべきこと

育児休業給付金の制度は、近年改正が続いています。特に2025年4月からは「出生後休業支援給付金」が新設され、一定の条件を満たすと最大28日間は手取り10割相当の給付を受けられるようになりました。

2回目以降の申請書に記入する内容自体は大きく変わりませんが、自分が受け取れる給付の種類や金額に変更が生じている可能性もあります。

「そういえば、自分はいくらもらえているんだろう？」と気になったら、産休育休の計算ツールも活用してみてください。

まとめ：2回目以降の申請でやるべきことリスト

最後に、2回目以降の育児休業給付金支給申請書に関してやるべきことを整理します。

「2回目以降は楽になる」とはいっても、「会社任せで何もしなくていい」という意味ではありません。自分のお金のことは、自分でも把握しておく——これが育休中の給付金トラブルを避ける一番の方法です。

育休中は赤ちゃんのお世話だけで精一杯なのに、こういう手続きまで気にしないといけないのは本当に大変ですよね。でも、この記事を読んで「何を確認すればいいか」が少しでもクリアになったなら幸いです。

もし「振込が遅い」「担当者に聞いてもよくわからない」という場合は、ハローワークに直接問い合わせることも選択肢のひとつ。あなたの権利をしっかり守りながら、育休を安心して過ごしてください。

※本記事の情報は2026年4月時点のものです。制度改正等により内容が変わる場合があります。最新情報は必ずハローワークまたは厚生労働省の公式サイトでご確認ください。